神戸大学都市安全研究センター
RCUSSオープンゼミナール

【次回のご案内】

＜第274回 神戸大学 RCUSSオープンゼミナール＞

日 時：2021年12月25日（土）14時～17時

会 場：オンライン開催 (zoomウェビナー形式、ライブ動画視聴)

申 込：下記ページから、ライブ動画視聴申込を事前に行ってください。

　　　https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_ySXUlu9jRdK7cyiyNjU1Iw

① ニュージーランド・カンタベリー地震の復興過程と住居の保障

　武田真理子　東北公益文科大学大学院公益学研究科長・教授

　ニュージーランドでは、2010年9月4日と2011年2月22日に南島のクライストチャーチ市近郊で度重なる大地震が発生し、その短い歴史の中でも最も大きな人的及び物的被害を経験することとなりました。東日本大震災の発生時期と重なったため、比較をされることもありますが、その復興過程は日本と大きく異なります。本報告ではその背景として、世界初の全国民を対象とする税方式による社会保障制度の構築、徹底した行財政改革の実施、政治や社会活動をはじめとする幅広い分野における市民参加の実現などの社会制度の特徴があることを紹介し、住宅政策を中心にニュージーランド・カンタベリー地震の復興過程についてお話をさせて頂きます。

② 避難所外避難者の支援と課題

　山崎 栄一 関西大学社会安全学部教授

　避難所外避難者としては、在宅避難者やテント・自家用車といったところに生活している人を想起するが、そもそも避難所とは何かという問いから出発しながら、避難所外避難者が法制度上、どのように位置づけられ、どのように支援されるのかについて概観をした後、避難所外避難者がどのように支援されるべきなのかについて論じることにする。

③ 被災者の住まいと既存住宅ストック活用の課題検討

ー住宅セーフティネットと居住支援法人に着目してー

　山地久美子 大阪府立大学人間社会システム科学研究科客員研究員

　東日本大震災以降、被災者に応急借上住宅が提供されるようになり、2021年5月に修正された中央防災会議『防災基本計画』では仮設住宅においては、建設型仮設住宅から既存住宅ストックの活用に転換して応急的な住まいを確保することを基本とすることが明記された。また、恒久住宅としては、住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）が2017年に改正施行され、災害被災者を「住宅確保要配慮者」に位置付け、セーフティネット登録住宅に入居できるようになっている。日本の空き家の割合は13.6％（平成30年住宅・土地統計調査）と上昇の一歩をたどっており、石巻市で実施された既存借上型市営住宅のように、今後被災者への住宅提供は既存住宅ストックとの連携や居住支援も含めた幅広い検討が求められる。

司 会：北後 明彦　神戸大学都市安全研究センター教授

主 催：神戸大学都市安全研究センター

共 催：神戸市危機管理室、神戸市消防局

　　　 神戸大学未来世紀都市学研究アライアンス

　　　 神戸大学減災デザインセンター

科研費挑戦的研究(萌芽)「首都直下地震等大規模災害のセーフティネット

　　　 としての準公営住宅の国際比較研究」

【今後の予定のご案内】

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※上記以降は下記の日程でオープンゼミナールを開催する予定です。（当面、ライブ動画配信の形で実施予定です。）

●2022 年1 月22 日（土） 13:00～17:20

　第２回震災復興・災害科学シンポジウム

　主　　催：神戸大学都市安全研究センター

　開催方法：オンライン

　テーマ ：　震災復興への多彩なアプローチ　（詳細・申し込み方法は字準備中）

●2022年2月未定（土）14時～17時
●2022年3月未定（土）14時～17時