第75回

第７５回ＭＵＲオープンゼミナール

■将来あるべき社会への投資

いろいろな懸案への対応

トータルに克服し、その中で災害に強いまちをめざす

■社会・経済モデルへのヒント

震災から立ち直る社会

生活再建パターン（消費等の統計データのパターン）

震災のあとの生活 困難 そのあと 回復

しかし、もどれないことがある

東南海・南海地震後の社会経済への影響

物理的被害 → 人的被害、域外人口転出

→ サービス停止 ＧＲＰ（地域の生産額）の低下 域内消費低下

などなど

神戸市データによるモデルの検証（産業連関表）

和歌山県での試算 → 産業の衰退（投資なしの場合）

これにたいして、投資の方法によって、回復のパターンが変わる

■安政東海・南海地震（1854）での濱口梧陵にみる教訓

過去の教訓を生かして、迅速かつ的確な判断・行動を起こす

地震・津波の再来を予見し、地域の永遠の安全をめざす

→ 広村堤防築造を中心とした「災害に強いまちづくり」

「災害以外の諸懸案とトータルで実行」

・人口流出（離村）対策 困窮者に提供

・緊急雇用対策

・税金対策

■３０年先の地域防災力向上に向けて

まちづくり① 土地利用規制（安全な土地に住み続ける）

重心移動型 ←→ 従来の高地移転

まちづくり② 耐震補強（強い建物を使い続ける）

古い建物が多い地域

→ 耐震補強による被害軽減効果（シナリオ）

インセンティブ向上策

■３０年先の地域防災力向上に向けて

人口が増えているところからインセンティブに投資（子孫のための投資）

＜議論＞

広村堤防と紡績工場の関係（昭和地震時に、紡績工場で津波で死亡）

わざと紡績工場あたりを切っていた、

そこに工場を建てたことが問題だったのではないか。

→ 地域の人と議論したとき、わざと梧陵が切ったのではなく・・・

と聞いたが、工学的に見ていかないといけない。

経済モデルについて

復興需要を考えているが、早く（人が）戻った方が、より効果が大きいのではないか。

（人口がはやくもどることの効果。）

耐震補強をすると、より、効果がでてくるのではないか。

（回復のスピード効果）

→ このモデルの問題点

その後の１０年にきいてこない

産業連関表の問題（災害直後について時間毎につくる）

震災前の産業とのトレンドとの関係

地域の回復力を高めておくと、自分の力で直る

そのような力を、事前につけておく必要がある。

国が投資する話と、地域ががんばる話がある。

地域ががんばっておかないといけない。

人口が減っていく時代 どのようなまちにしていくか（都市計画）が課題

民間需要・投資をモデルに入れることは？

連絡先：神戸大学北後研究室

TEL 078-803-6440

ＭＵＲオープンゼミナールは、広く社会に研究室の活動を公開することを企図して、毎月１回、原則として第１土曜日に開催しているものです。研究室のメンバーが出席するとともに、卒業生、自治体の都市・建築・消防関係の職員、コンサルタントのスタッフ、都市や建築の安全に関心のある市民等が参加されています。興味と時間のある方は遠慮なくご参加下さい。