第69回

第６９回ＭＵＲオープンゼミナール

２００１年インドグ ジャラート州カッチ地震後の住宅再建・復興計画

当研究室 修士課程１年 藤 井 貴 弘

研究室では、２００３年１２月に、地震後約３年を経過した被災地の都市ブージを訪問し、都市部における住宅再建・都市復興の現状を調査したので、その結果を報告した。

２００３年イラン・バム地震後の住宅再建・都市復興計画の状況について

神戸大学都市安全研究センター

北 後 明 彦

神戸大学調査団は、２００４年１月２５日～２月１日、被災地のバムは１月２７日～２９日、その他はテヘランにて被災の実態とその背景、住宅再建や都市復興の動きについて調査を行った。以下は、そのうち、住宅再建・都市復興関係についての調査結果である。

訪問先

イラン政府 住宅・都市開発省 都市開発・建築物委員会事務局長

Daneshian氏

Armanshahr社（建築・都市デザインコンサル、住宅・都市開発省から受託中）社長

Dr.Mostafa Behzadfar

建築・住宅研究センター（BHRC、住宅・都市開発省）理事長

Dr.Ghassem Heidarinejad

イラン自然災害研究所（住宅財団付属）所長

Dr.S.M.Fatemi Aghda

国際地震工学研究所（IIEES）理事長

Dr.M.Ghafory-Ashtiany

ケルマン県副知事（現地災害対策本部責任者）（バム）

Akbar Alavi氏

国連被災地活動調整センター 責任者、副責任者（バム）

赤新月社 現地責任者（バム）

（以下の、かっこ内の組織は、上記の担当者からの聴取であることを示している。）

■住宅再建・都市復興の段階計画

（タイム・スケジュール）(住宅・都市開発省)

・ 緊急生活時 テント

地震後、2～３ヶ月まで（2月下旬） それ以後 強風・高温

この間に、仮設住宅建設を完了させる。

また、この間に、復興都市計画の策定する。

・ 応急生活時 仮設住宅

地震後、最大２年までの生活 最大３６㎡

この間に、都市復旧、恒久住宅の建設をすすめる。

都市復旧、再建費用 １５億ドル（約１５００億円）

・ 都市復興・恒久住宅の完成

地震２２ヶ月後（２００５年１０月）を目標としている。

マンジール地震では、２年を要した。それよりも対象地域数が少ないので。

■仮設住宅・復興都市計画について

・ バム市内以外の周辺地域では、住宅再建を直接行う予定で、仮設住宅の設置は考えられていない。（コンサル）

・ バム市内では、２万戸分の仮設住宅を建設している。（住宅財団）

・ Save the ChildrenやWorld RelieveなどのＮＧＯ は、仮設住宅の建設活動に参加している。（国連）

・ 市内では、復興のための都市計画をすることになっている。この都市計画は、現在、最も議論の対象となっている。（国連）

■仮設住宅 （コンサル）

・ 仮設住宅団地

これまで住宅が建っていた場所の近くの空地を選定している。バム市の南端に多い。

鉄骨フレーム 発泡スチロール断熱材入りパネル などの構造。各住戸の規模は、12㎡～36㎡。

・ 希望すれば自分の敷地の中に建設可能

その場合、議会の承認が必要である。

背景 バム市内の各個人所有の敷地の面積は、２５０～６００㎡であり、かなり広い。

・ 農村部では、直接、恒久住宅を再建

その際、恒久住宅の一部分から再建をすすめている。（一部分は、仮設住宅に相当すると見なされる。）

■復興都市計画の基本方針（住宅・都市開発省）

・ 観光都市としての繁栄

現在９万人を、今後の目標設定として１５万人とする 。

市域の南側への拡大（鉄道駅方向）を計画している。

・ 庭園（農耕）地帯としての繁栄

２０００年の歴史のある地下用水施設であるカナートを活用する。

近年は、自動車産業も、地下用水を利用している。（コンサル）

■復興都市計画の策定（コンサル、住宅都市開発省）

・ 復興計画は、２～３ヶ月間で策定する

その間は、建築制限を行う

・ マスタープラン （通常は策定に２年間かかる）

約３週間で作成の予定で、委託を受けたコンサルが作業中である。

なるべく現在の敷地、道路を変えない。道路網の連結性、階層性だけ改善する。

１０年先を考えて計画する。３ヶ月前にほぼ策定していた。

・ 地区別の詳細計画 ( MAP )

マスタープラン策定後、作成する予定である。

・ ガイドライン （都市施設、建築物） の作成

・ 計画策定への住民参加は重要と思っている（住宅・都市開発省）

なるべく人々の土地を変えないようにする。

詳細計画に人々の意見を聞きながらすすめるのは、イランで今回はじめての経験である。

・ その後、建設活動を開始し、市民に政府からの財政援助など行う。

■都市を移転することを検討したか（BHRC、コンサル）

地震の直後に、政府の一部の人がテレビのインタビューで、移転すると答えたが・・・

・ 地下用水が、イランの都市にとってかなめ（コンサル）

バムはカナート（地下用水）に属す。したがって移転できない。

・ １９６２年ガズビンボインザハラ地震後の再建の悪い例を教訓としている。（コンサル）

当時、ガズビンでは、ヨーロッパの各国政府からの援助で移転地に再建した。

そこでは、立派な建物ができたが、人々は移転を拒否した。

バムでも人々は自分の敷地で再建したがっている。テントも自分の敷地の中や近くの道路に建てている。

・ ＢＨＲＣ （ 建築・住宅研究センター ） による地盤調査（BHRC）

建築物にとって、バム市内の地盤はそれほど悪くない。

地盤条件で必要であれば、建物を強くすることを考えている。

アドベは禁止となっている。（建築基準法上の措置が、以前からとられている。）

■住民参加の具体化をどうはかるか（コンサル）

・ 住民の住宅再建についての意向を調査する

住民は、同じ場所に再建したいと考えている。

（神戸大実施のアンケートでも31人中30人が同じ場所、残りの１人はバム市内での再建を希望）

・ 政府は、財政的な援助を試み、また、技術的な情報を示し、敷地所有者に、自分で住宅を再建するように要請する

住民が、自分で再建することは、参加の一つである。

・ 政府は、選挙で選出された９人のメンバーで構成される市の議会に、どのような援助が必要か聞く

段階毎に、MAPを見せて、人々に問いかける。

議会（人々の代表）から意見、必要に応じて変更する。

・ 教育

住民と技術者、政府の間の対話を行うことは、参加の一つの形態である。

■震災復興に携わる主な政府機関（コンサル）

・ 住宅の再建

イラン住宅財団

・ 都市復興の計画・都市施設の建設

住宅・都市開発省

・ 全体調整 すべての面での復興・防災体制

内務省・自治体

・ その他

軍、教育省、高等教育省、歴史遺産関係

■イラン住宅財団（住宅財団）

・ 通常時、農村地域が担当エリア

・ イラン・イラク戦争（１９８０－１９８８）による戦災復興時の住宅再建に貢献した。

・ マンジール地震（死者４万１千人、１９９０年）時の住宅再建に成功（広範な農村地域）

・ 今回、バムの都市域を含めて住宅再建について、すべての地域を担当することとなった。

■再建される住宅の特徴（BHIC、住宅財団）

・ ４ヶ月前から、農村部でも、既存の危険な建物について、どのようにしていくか検討する国の委員会が始まっていた。

・ ２ヶ月前（２００３年11月、地震前）には、市街地だけでなく、農村部でも、建築基準が適用されることになっていた。

・ 従って、今回の再建の際、どの被災地域についても、アドベは禁止で、スチールフレームの組積造、鉄骨造、RC造で再建することとなる。（市街地では以前から禁止）

・ なお、今回の地震でも、断層近くにあったスチールフレームの組積造は、大丈夫だった。

・ 今後は、スチールフレームを中心として、壁を軽くすることを計画している。

（ただし、断熱性に問題があるかもしれない。イランの人は、この点について特にはコメントなし。）

■再建住宅の財政援助と品質確保（住宅財団、住宅・都市開発省）

・ イランでの災害後の住宅再建の基本（これまでの経験、今回は検討中）

土地、材料、財源、設計図などを政府（住宅財団）が提供する。

住宅の再建は各個人が行う。

バムでは、独自の文化を守るため、特別な設計図が準備されることになることが考えられる。

なお、２階建てを可とするかどうか、検討中。２ヶ月後には検討終了。

・ 財政援助の範囲（これまでの例、今回、これを適用するかは検討中）

農村部 ４０～６０㎡ 都市部 １００㎡まで

１年前の地震時の例では、２割が助成金、８割が１５年ローン

ローンの利率は３～４％（通常の利率は２０～３０％）

その他、家具、家電製品、じゅうたん、鏡を無償提供（今回、未定）

・ 品質確保などのため３回に分けて助成（これまでの例、今回、これを適用するかは検討中）

基礎→検査→助成、フレーム→検査→助成、屋根→検査→助成

（検査は、土木技術者協会の資格会員が行う。）

この考え方は、戦災復興住宅、マンジール地震復興などの経験がある。

■個人住宅の再建の期間（住宅財団）

・ あと２ヶ月後から、住宅再建が始まる。

・ 農村部では、既に住宅再建が始まっている。（地震後約１ヶ月、２００４年１月下旬）

・ １戸の住宅の建設に、６ヶ月以上かかる（スチールフレーム部分は約１ヶ月）。

・ １０００棟ずつ、分けて建設

・ ２０ヶ月後にすべて完成予定

・ ２００２年のガズビン地震では、住宅財団がかかわり、１万棟の建物を１年間で再建している。

■まとめ

・ 都市復興、住宅再建については、これまでの国内の経験を生かした計画が策定される。

・ 都市の繁栄（あるいは国民の繁栄）のために政府が主導し、個人の参加を求めて復興をすすめようとしている。

・ 再建後の安全性確保のための工夫がなされている。

・ 復興計画・住宅再建についての、問題点の有無は、今後の調査が必要である。

（今回は、主に政府側の人々にヒアリング）

連絡先：神戸大学室崎・北後研究室

TEL 078-803-6009 または 078-803-6440

ＭＵＲオープンゼミナールは、広く社会に研究室の活動を公開することを企図して、毎月１回、原則として第１土曜日に開催しているものです。研究室のメンバーが出席するとともに、卒業生、自治体の都市・建築・消防関係の職員、コンサルタントのスタッフ、都市や建築の安全に関心のある市民等が参加されています。興味と時間のある方は遠慮なくご参加下さい。