第58回

第５８回ＭＵＲオープンゼミナール

台湾９２１地震後の住宅再建の現状 室崎益輝

＜報告＞

１．台湾地震における住宅再建の特質

● 柔軟で迅速な立ち上がり 応急対応最優先の対応

震災直後に、仮設住宅など評価された点があったが、現状では問題点が生じている。

・仮設住宅から次に移る先がない。

（快適に作ったので、出て行く気がしない。）

・住宅補助金（家賃補助）が、生活費に回ったり、簡単な（劣悪な）復興住宅の建設が行われた。

・恒久的な対応は後回しになっている。

しかし、以下の良い点もある。

・コミュニティの崩壊はない。

・復興のスピードが速い。

家賃補助の利用方法は、

４分の１の人は、家賃として、

４分の１の人は、将来の再建のために貯金、

４分の１の人は、庭に仮設的な住宅、

４分の１の人は、飲み食いに使った。

● 民間や市民の力を誘発

市民力の発揮があった

行政は最小限の資源提供

● 復興まちづくりと連動

都市部では、ほとんど失敗 民意を集めるのが困難

農村部では、２０例くらいうまく行った

（産業、村おこしと一体で）

● 的確迅速な数量の把握

地震後、毎日、その後、１週間ごとに、数量把握結果が公表された

２．台湾における住宅再建の現状

全壊５万戸（その内、修理したものあり）、半壊５万戸

● 集合住宅の再建

全壊177棟、1万２千戸 半壊１５１棟、１万8千戸

うち、19棟が再建済み、1１棟が着工済、4６棟が調整済、

５棟が再建断念

● 個人住宅の再建

全壊２万７千戸 半壊２万７千戸

うち、ほぼ7割が再建、修理完了

● 賃貸層・仮設住宅の再建

２，８９３戸が、今も仮設住宅に居住

３．新しい動き

●新社区 （公営住宅団地） 10地区

入居 マンション再建困難者

危険地区には高層住宅を建てないという規制の受け皿

低所得者のための住宅（賃貸の公営住宅）

４．教訓と課題

● 応急から恒久への連続性をどう確保するか？

● 地域の産業や雇用との連携をどう確保するか？

● 被災者の自発的なエネルギーをどう引き出すか？

● 理想的なまちづくりにどうつなげていくか？

＜議論＞

今でも、市民の力は続いているのか？

→ 学校の建設などに、民間の力がいっている。

しかし、個人の住宅にはまわらない。

弱者対策は？

→ 今回訪問した時、協調されていた。弱者優先枠など。

仮設住宅が問題というのは？ ある程度居住性がよければ、10年くらい住んでいてもよいのでは？

→「行政として」、以下の問題となっている。

・民有地の占拠

・家賃補助との公平性

仮設住宅に住んでいる人に対しての賃貸住宅

空いている民間の分譲住宅を買い取って、賃貸住宅とする動きがある。そこに、仮設住宅の人に入ってもらうことになっている。

＜案内＞

アジア防災会議２００３ 神戸国際会議場

2003年1月16日 14:00～

地球との共存 しなやかな防災 シンポジウム

コーディネータ 河田、ケン・トッピング

メモリアルカンファレンス 海洋博物館

2003年1月18日

（以上、記録 北後）

連絡先：神戸大学室崎・北後研究室

TEL 078-803-6009 または 078-803-6440

ＭＵＲオープンゼミナールは、広く社会に研究室の活動を公開することを企図して、毎月１回、原則として第１土曜日に開催しているものです。研究室のメンバーが出席するとともに、卒業生、自治体の都市・建築・消防関係の職員、コンサルタントのスタッフ、都市や建築の安全に関心のある市民等が参加されています。興味と時間のある方は遠慮なくご参加下さい。