第254回

日 時：２０２0年２月２２日（土）14時～17時

場 所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室

開場13時30分～ 先着順受付（無料、定員９0名）

神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740

司 会：神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦

共 催：神戸市危機管理室、神戸市消防局

後 援：兵庫県

内 容：

①被災者主体の復興まちづくりへ向けて～法制度の課題～

金子 由芳 神戸大学大学院国際協力研究科・都市安全研究センター教授

災害後の復興まちづくりは、行政の各部門や専門家が多様な領域から関与する結果、縦割りに陥ってしまう恐れがある。しかし被災者にとっては、「復興」とは、一つの総合的な現象である。安全・生活・地域づくりのすべてが一体として、被災地は再生する。本報告では、「復興」の目標設定を「誰が」「いかに」行うべきかの問いを立て、東日本・アチェ・四川・クライストチャーチの研究協力者との合同調査から論点を引き出し、復興まちづくりの意思決定手続きのあり方について報告する。日本の大規模災害復興法やニュージーランドのCERA法は、一般法規を規制緩和し、迅速かつ大胆な復興事業を可能にする狙いが共通する。しかし、2011年の震災後、東日本でもクライストチャーチでも復興は未完である。他方、アチェのRALASは３年で終了し、四川の復興では３年の計画を２年で完了した。仙台防災枠組が「復興」を焦点化した今、スピードだけではなく、安全と生活を両立する質的な目標達成度、またその前提を為す住民参加の視点で、復興を評価する手法の確立が求められ、更に「復興」の目標の明確な定立のために意思決定手続きの構築が待たれている。

②事前復興と復興ビジョン

室崎 益輝 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長 神戸大学名誉教授

阪神・淡路大震災や東日本大震災からの教訓は、暮らしの全体あるいは地域の全体を考えて包括的に取り組まないといけない、被災地の心が一つになるよう議論を重ねて目標を共有しなければならない、そして何よりも、減災と復興の取り組みを災害が起きる前から持続的に進めておくことであった。本報告では、減災のサイクルにおける「事後の復興」と「事前の予防」との関連性や一体性を明らかとするとともに、復興も事後ではなく事前に取り組むべきという脈絡から、事前復興という「事前の復興準備」と「事前の復興事業」の必要性と方向性を示す。復興では、回復をはかる取り組み、減災をはかる取り組み、改革をはかる取り組みの３つが必要となるが、それらの取り組みを包括的に進めるためには、事前の準備として構え（減災の精神、被害軽減のための技能や技術、減災をはかる基盤）と備え（復興の担い手やリーダーの事前確保、用地や資材・物資等の事前の備え、基金や準備金など復興のための財源の準備、計画策定や「復興まちづくり協議会」などの合意形成のプロセスの仕組み・時代と被災者の要請に即した復興の制度）が必要で、その中でも復興の方向性を示すビジョンと復興の可能性を与える復興バネが重要であることを示す。