第252回

日 時：２０１９年１２月２１日（土）14時～17時

場 所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室

開場13時30分～ 先着順受付（無料、定員９0名）

神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740

司 会：神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦

共 催：神戸市危機管理室、神戸市消防局

後 援：兵庫県

内 容：

①地域社会における災害対応のガバナンス

紅谷 昇平 兵庫県立大学減災復興政策研究科准教授

日本では、過去の災害教訓を様々な法制度に反映させ、国や自治体等においても災害対策本部等の災害対応体制や被災地への支援体制を整えてきた。それらは一定の成果を出しているが、災害時には必要となる災害対応業務に比べて、自治体の対応資源は大幅に不足することになる。地域社会全体として、災害時に備えた特別の体制を構築する必要がある。本講演では、自治体の災害対応体制を基盤にしたうえで、地域コミュニティ（自主防災組織、消防団等）やボランティア、NPO・NGO、中間支援組織など被災地を支援する体制を重層的に展開できるように、地区防災計画、都市再生安全確保計画、DCP（地域継続計画）など多様な主体が連携した「地域社会の大きな共助」に向けた取組について考えていきたい。

②地震発生直後の被害額推計と応急対応の意思決定

豊田 利久 神戸大学社会システムイノベーションセンター特命教授 神戸大学名誉教授

日本では、災害対応への体制は大きな災害を経験するたびに漸次的に改訂・改正されてきた。被災者、被災地（行政、家計、企業、その他）を支援するシステムの改善は、各対応段階において有限な資源をいかに活用するか、資源が不足する場合にいかに具面するか、ということが重要なポイントとなる。特に重要な資源はヒト、カネの問題に集約される。この報告では、大震災発生後の緊急対応、復旧・復興の初期段階における対応組織の構築や予算策定のために必要な経済的被害額の推計について考える。まず、阪神大震災以後、公的な被害額推計はどのようになされてきたかを概説する。次いで、被災自治体ごとの物的ストックがハザード要因である地震動や津波によってどのように被害を受けるかをモデル化し、1980年以後の実際のデータを用いて推計した結果を示す。日本のどこで大地震が発生しても、迅速に推計結果を算出・公表して、さまざまな主体の意思決定に役立つシステム開発を進めていることをお話しする。

＜参考ページ＞地域づくりの基礎知識４

http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf

http://kobe-yomitai.jp/book/758/

「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会

<第4章> p.69～p.86

紅谷昇平：災害対応のガバナンス

<コラム> p.236～p.238

豊田利久：阪神・淡路大震災、東日本大震災の経済被害