第225回

■日時：2017年9月16日（土）14時～17時

■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室

■司会：神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦

■共催：神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援：兵庫県

■プログラム

① 災害救助法徹底活用は地方自治体における時系列（タイムライン）災害対応の要

田中健一 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程大学院生

近年の災害では地方自治体の災害対応が遅れたり、エリアメール等避難情報の出し忘れなど、災害発生時の地方自治体は混乱を生じ、冷静沈着な対応が出来なかったことで大きな被害が出ている。既に我が国には、タイムラインの考え方を取り入れた災害救助法という法律があり、その運用が示されている。地方自治体の災害発生時から復旧・復興時に至る全過程を網羅しており、災害救助法の徹底活用こそが被災者救済のためのタイムラインそのものだと考えているとの説明があった。その一例として九州北部豪雨時における朝倉市災害対策本部での様子が時系列で事例として示された。

PDF形式：講演内容と質疑の概要①

② 災害対応のトレーニングセンターの建設・運営を考える

沼田 宗純 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター 講師

日本は毎年多くの災害に苦しんでいるが、「災害対応トレーニングセンター」が無いために、効率的な災害対応の実現が難しい。結果として、2016年熊本地震を例示するまでもなく、災害発生後の混乱状況の中で、多くの行政職員は何をやったらよいのかが分からない状況に陥ってしまう。一般的にこの状況は被災市町村で最も顕著であるが、都道府県や国家中央政府であっても、改善の余地は大きい。巨大地震をはじめとして、大きな災害が頻発する危険性の高い我が国において、今の状況では、効率的な災害対応は望めない。そこで災害対応のトレーニングセンターを設置することで実践的な研修を行い人材育成する仕組みを考えたい。

<参考資料>

http://www.iis.u-tokyo.ac.jp/shourei/ResearchCommitte/RC_gazou/rc2017/29RC-95.pdf

PDF形式：講演内容と質疑の概要②