第218回

■日時：2017年2月4日（土）14時～17時

■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室

開場13時30分～先着順受付（無料、定員60名）

神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740

■司会：神戸大学都市安全研究センター教授北後明彦

■共催：神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室

■後援：兵庫県

■プログラム

① 仮設住宅からはじまった復興コミュニティデザイン−仙台・あすと長町での取り組みから熊本・益城町へ−

新井信幸東北工業大学工学部建築学科准教授

東日本大震災の復興過程では、過去の教訓から、被災前の地域コミュニティの維持を重視する対応がみられてきたが、仮設住宅団地においては被災前の地域コミュニティが維持されていないところも多くみられた。このようなコミュニティ非継続型の仮設住宅団地では、むしろ新たにコミュニティを創出することが求められるが、「あすと長町仮設住宅」では、多様な外部からの支援を受けながら、居住者同士で高齢者等の暮らしをサポートする関係を育んでおり、さらに災害公営住宅への移行に向けてコミュニティを維持する取り組みを展開してきた。本報告では、このような取り組みを「復興コミュニティデザイン」と称し、成否のポイントなどについて振り返りつつ、新たな被災地での取り組みについて検討した。

PDF形式：講演内容と質疑の概要

② 防災集団移転事業を活用した小集団住宅自主移転再建―気仙沼での5年間の支援調査活動から―

市古太郎首都大学東京都市システム科学域准教授

災害からの住宅再建では「個別―集団」および「現地―移転」パターン（インド洋大津波からの住まい再建研究（たとえば牧ら）参照）が知られており「選択肢を増やす」という意味からも被災者のニーズにマッチしうるものと思われます。東日本大震災では加えて「自力」と「自主」という意味提起がなされてきました（近藤・柄谷「個別自主再建に関する研究」参照）。では「集団」かつ「移転」かつ「自主」は成り立ちうるのか？首都大学市古研究室で調査支援に取り組んできた気仙沼市階上地区のケースを元に考えます。特に防災集団移転事業が，住宅再建者の自主性・主体性を後押しする制度になっているか？多様な視点からのディスカッションを行った。

PDF形式：講演内容と質疑の概要

(第218回のオープンゼミナールは、科研費挑戦的萌芽研究「南海トラフ大地震に備えた社会学的アプローチからの住宅復興－災害公営住宅に着目して」（研究代表者山地久美子、研究分担者北後明彦）の研究活動の一環として実施した。）