第176回

■日時：２０１３年１０月１９日（土）１４：００～１７：００

■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室

神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740

■司会：神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦

■参加者数：26名

■内容

① 産官民連携によるパートナーシップ型地域防災

紅谷 昇平 神戸大学大学院国際協力研究科特命准教授

（社会科学系教育研究府兼務）

これまでの災害では、企業、市民、自治体などが個別に災害対応にあたってきた。また行政でも、市町村が対応できない場合には県に、県が対応できない場合には国に要請を行い、資源の確保・調整をしてもらう仕組みだった。

しかし東日本大震災では、自治体間や官民間での様々なレベルでの水平的な支援・連携がみられた。平時から、自治体や民間企業、市民、NPO等との連携を進めることによって、地域社会全体の災害対応能力を高めることが可能になる。本講演では、このような「パートナーシップ型地域防災」の取組事例について紹介し、その可能性について説明があった。

産官民（企業・自治体・市民）が災害時において、限られた資源でニーズを満たすには相互に連携し合う取組が不可欠である。ここでは、平時から産官民連携に伴い災害に備えることをパートナーシップ型防災とし、従来までの保有資源のみを活用する前提ではなく、外部からの資源活用を前提した防災体制の必要性を指摘した。事例では、大阪府の河内長野市の例を示し、企業・市民・自治体の取り組みを紹介した。

質疑応答では、外部支援にあたって事前に他地域と連携協定を結ぶ必要性について問われ、外部支援が機能する上では有効であり、地域間での連携協定は各地で進みつつあるとの説明があった。また、地域内での初動を早めることによって、外部資源の受け入れの円滑化が考えられていると指摘した。

② 大災害時の市民、事業所の効果的な防災活動について

松山 雅洋 神戸市消防局予防部長

南海トラフ地震や首都直下地震等の大災害では、市民、企業の自主防災活動が被害の軽減に大きな力となる。具体的な事例としては、阪神・淡路大震災では、三ツ星ベルトの自衛消防隊や神戸商船大学（現神戸大学）白鳳寮の寮生が消火や救助に目覚しい働きをされている。また、JR福知山線列車脱線事故等でも事故周辺企業が救出、救護に活躍された。一方、米国でも1994年に発生したノースリッジ地震では、市民のボランティアチームであるCERT（Community Emergency Response Team）が活躍している。本講演では、これらの事例から市民、企業の大災害時の効果的な防災活動のあり方について示された。

【講演要旨】

大災害時の業務を効果的に行うためにはその業務が日ごろから行っている業務であること及び指揮調整機能が備わっていることが大切である。

日常業務が災害時の業務とならない組織においては災害時の業務の日常業務化を行う必要がある。計画を立てて訓練を繰り返すことで災害時の業務の日常化が図れる。

次に指揮調整機能であるが、日本の自主防災組織は、各人に平常時から決められた役割を割り当てている。この制度は任務への責任感、専門性が高まる利点があるが、一方、災害がいつ起こるか予測できず、災害での被災する場合もあることから予定した者が集まらないという欠点もある。

米国CERTはICSの考え方を取り入れ、災害発生時にその時に必要となる業務を人に振り分けるという組織編制をしている。これはその時点で動員できる人数で最大の効果を生み出す利点がある。

大災害時の活動できる人員が不確定な面がある自主防災組織においては、指揮調整機能等の災害現場での組織編制は、米国CERT(ICS)の考え方を取り入れた機能重視の組織編制とすることが望ましい。

上記の組織編制とした場合は自主防災組織のリーダーの役割が重要になるので、災害時のマネージメントができるリーダー養成が不可欠である。

【質疑応答】

神戸市における地域の防災福祉コミュニティ（自主防災組織）のリーダー養成の仕組みについて問われ、小学校単位・各地団体と連携に基づく取り組みや防災リーダー研修等、指導者の養成についての活動について説明があった。