第158回

日時：３月２４日（土）１４：００～１７：００

場所：神戸大学工学研究科（C1-301）

参加者数：１８人

内容：

①東日本大震災における民生・児童委員の行動実態から考える災害時要援護者の効果的な避難支援の可能性について

神戸大学大学院工学研究科建築学専攻助教西野智研

②大規模災害に際し、障がい児（者）が遭遇する諸問題への対応－コミュニティに基盤を置いた支援・インドネシアでの経験を交えて―

神戸大学大学院保健学研究科地域保健学領域教授高田哲

①東日本大震災における民生・児童委員の行動実態から考える災害時要援護者の効果的な避難支援の可能性について

神戸大学大学院工学研究科建築学専攻助教西野智研

心身の障害や体力的な衰えなどによって，災害時に一般の人々と同じような行動をとることができない人々を，安全な場所まで避難させるには，行政職員や地域住民の介助によって，避難行動を支援することが重要になります．しかし，支援側が緊急な避難を必要とする場合には，自分やその家族を避難させることで手一杯となり，支援活動に時間を割くことができなかったり，一方で，支援活動に従事する余り，安全に避難可能なタイミングを逸し，両者とも命の危険に曝されるといった事態も懸念されます．こうした問題を解決するには，他人の支援と自身の避難という相反する要求を同時に満たすことが可能な十分条件を特定し，事前の避難支援計画に組み込んでおく必要があります．しかし，そもそも支援の役割を担う人のどの程度が，実際にその活動に従事することができ，要援護者をどのように避難させるのか，といった個別の支援実態については定かでなく，支援の可否を左右する要因について，十分な分析はなされていません．今回の発表では，一般的に要援護者の避難支援の役割を担うことの多い民生・児童委員に焦点を充て，2011年の東日本大震災における19名の委員の行動実態を聞き取り調査等から把握した内容について紹介され，避難支援が効果的になされるための条件について講演して頂きました．そこで，避難支援を可能にしやすい主要な要因としては，要援護者マップ等の事前の計画が準備されていること，また，各委員が担当する要援護者が数人程度であること等が挙げられました．次いで，質疑応答では，日本各地において，民生委員の高齢化が進んでいること，各委員が数十人の要援護者を担当している場合が多く見られること，また，都市部では災害時に車を用いた避難行動の有効性が懸念されていること等の課題が挙げられました．そこで，研究を継続・発展するのにあたって，地域性を考慮した避難支援計画について考えることが重要であり，今後は，支援者と要援護者をN対1人で関連づける個別の支援計画策定のための定量的な指針の開発に取り組んでいくことが課題として示されました．

②大規模災害に際し、障がい児（者）が遭遇する諸問題への対応－コミュニティに基盤を置いた支援・インドネシアでの経験を交えて―

神戸大学大学院保健学研究科地域保健学領域教授高田哲

生命に危険を感じるような深刻な体験と遭遇し，激しい恐怖や無力感を経験した後には，1）悪夢やフラッシュバックなどの再体験症状，2）特定の場所や人物を避けようとしたり，記憶が欠如するなどの回避症状，3）不眠やイライラ感などの覚醒レベルの上昇など様々な症状が現れる．これらの３症状が１ヵ月以上持続し，日常生活に支障をきたす状態をPTSD（心的外傷後ストレス障害）と呼んでいる．しかし，小さな子どもや障がいのある人々の症状を捉えることは大変難しい．これは，１）時間の概念が未発達であること，2）自分自身の気持ちをうまく言葉で表現できないこと，3）生じた事象との因果関係がわからないことなどによっている．阪神・淡路大震災の経験から，幼児や障がいを持つ人々に長期間にわたって認めやすい症状は，｢地震について繰り返し話す｣，｢暗い所を怖がる｣，｢イライラして興奮しやすい｣などであることが明らかとなっている．今回の発表では，阪神・淡路大震災での経験及び講演者が関わってきたインドネシアにおける被災地での活動が紹介され，被災地における中・長期的な課題について講演して頂いた．質疑応答においては，発達障害者や在宅医療患者などを含む要援護者の避難手法や避難生活に関する課題が挙げられた．そこで，障がい児（者）が避難時にパニックにならないために，システマティックな避難誘導を可能とする防災教育手法を育むことが重要であり，さらに，特定の支援ニーズをもっている方々のために，中・長期間の避難生活を想定した福祉避難所を整備する必要性が示された．また，災害時には，要援護者の個人情報をどこまで保護して，公共的な情報交換を優先するべきかが課題として現状にある．今後，被災地における要援護者の支援を行う上で，各種行政機関・避難施設・医療機関や医療器具メーカー同士での，障がい児（者）に関する公共的な情報交換政策を図ることが重要であるとの見解が示された．