第142回

■日時：２０１０年９月２５日（土）１４：００～１７：００

■場所：神戸大学工学部（C１-30１）

■参加者数：23名

■司会：神戸大学都市安全研究センター教授北後明彦

① 巨大災害時の課題抽出に向けた取組み

奥村与志弘（人と防災未来センター主任研究員）

東南海・南海地震は、千人を越える犠牲が複数の府県で生じるという過去にほとんど経験がないスーパー広域災害です。そのため、府県などの防災関係組織が個別に対応策を検討していては解決できない問題がたくさんあります。

そこで本研究では、「被災地域の広域性と関係組織の多元性」の視点から災害対応課題を明らかにすることによって、関係組織間で統一された被災イメージを形成したいと考えています。

具体的には、民間企業を含む多くの関係者の協力の下、災害対応上の課題抽出を行ってきました。その結果、大規模沿岸火災が同時多発した場合には、消火活動さえできない地域が発生するかもしれないということ等、同災害特有の課題が分かりつつあります。

② 迅速なコミュニティ・生活回復と復興マネジメントの拠点としての仮設市街地

－大地震に備えた日常のオープンスペースの非日常の場としての計画づくり

濱田甚三郎（首都圏総合計画研究所代表取締役）

「仮設市街地」とは耳慣れない用語だが、被災地が復旧・復興に向かう局面で形づくられる“仮”のまち並みらしいことは想像できる。しかし、ここで言う「仮設市街地」とは、被災後の混乱のなかで形成される応急的・自然発生的な仮のまち並みとは一線を画し、「意識的、計画的につくる必然的なもの」、「被災市街地の復興基地としての役割を担う復興支援システム」を意味する。

この用語は、阪神・淡路大震災後に仮設住宅の多くが郊外につくられ、被災地コミュニティが本来拠って立つ市街地と分断されたことでさまざまな問題が派生したことを受け、災害復旧・復興に関わる専門家・研究者の間から生まれたという。その２年後、「仮設市街地」の概念は、東京都の都市復興マニュアルに登場。さらに平成１５年に改訂された震災復興マニュアルで「時限的市街地」という類語となって広がりをみせつつある。「仮設市街地」の用語を生んだ災害復興の実務や研究、計画・提案を行うグループ「仮設市街地研究会（代表濱田甚三郎）」は、これを東京モデルの全国標準・災害復興支援システムにまで推し進めることを目指している。

では、復興支援システムとしての「仮設市街地」とはなにか。ひと言で言えばそれは、被災地内、または近傍で「元の住宅、元のまちをベースに人と人のつながりを大事にしながら生活再建を図るところ」、すなわち「被災者主体の復興基盤」だという。そうした「仮設市街地」環境は、災害が起こってからつくれるものではない。とくに都市部においては、「仮設市街地」内に、被災住民の仮設住宅をはじめ“市街”を形成する多様な仮施設（浴場、保育所、集会所、行

政施設、学校、医療・保健・福祉施設、商工業施設など）の土地確保ができるのかが、最大の課題となることは明らかだ。

災害が起こる前、すなわち事前（平時）の防災まちづくりにおいて、自助・共助そして公助の連携による復興計画や制度整備、コミュニティ合意づくりが図られなければ、「仮設市街地」はまさに“仮説”となる。いっぽう、それら前提への取り組みそのものが都市部では困難な課題でもあるのだ。本講演では、「仮設市街地」概念の啓発を通じて都市防災の難問の存在を明らかにし、議論と判断、そして行動を促すことを目指す。