第126回

日 時

内 容

場 所

備 考

２００９年３月２８日（土）１４：００～１７：００

子供の火遊びによる住宅火災の統計と事例調査

鈴木恵子（総務省消防庁消防技術政策室主任研究官）

マンションコミュニティをベースとした非常時相互支援の可能性－首都圏・京阪神2697世帯アンケート調査結果より－

村田明子（清水建設技術研究所研究員）

＜内容のご紹介＞

子供の火遊びによる住宅火災の統計と事例調査

「火遊びしたらあかんで。」「火遊びしたらダメよ。」これまで私たちが子供に対し て幾度となく発してきたその言葉が，火遊びする子供達にはどのように聞こえていたのでしょうか。火遊びをした子供達，いや，火遊びをせずにはいられなかった子供達 が置かれていた状況とは。火災統計と，このオープンゼミが縁となって実施した実態調査から浮かび上がってきた住宅内における火遊びの実態についての報告がありました。

マンションコミュニティをベースとした非常時相互支援の可能性 －首都圏・京阪神2697世帯アンケート調査結果より－

集合住宅の警報設備や避難設備は、近隣居住者相互の協力体制の存在を前提として設置されていると思われますが、住人の高齢化・小世帯化に加えて、住人相互の関係が希薄な現在の都市集合住宅では協力体制は期待できない状態と考えられ、緊急時の運用に課題があると言えます。 そこで、都市集合住宅において、日常の交流を介して地震・火災等緊急時の相互支援が可能となるような「コミュニティ（住人の緊急時相互支援に関する共通認識とそれを育むための住人の日常のつながり）」構築が求められています。

国土交通省先導技術開発助成事業で実施しています清水建設・大阪大学・神戸大学の共同研究の一環として、首都圏・京阪神の中高層マンションを対象とした大規模なアンケート調査を実施しました。調査内容は、コミュニティや防災対策の実態、相互支援意識についてです。 今後、アンケートをふまえて、コミュニティ実態やニーズのモデル化を図り、 マンション・コミュニティ支援のためのサポートシステム構築をめざしています。

オープンゼミでは、アンケート結果をふまえて、マンション住人の日常交流実態 とそれらをふまえた地震・火災等緊急時の相互支援の課題について報告がありました。