• • 予測できない豪雨が韓国においても近年多発している。

  • 迅速な組織的対応ができるシステムが現在求められている。

  • 被害を受ける住民救護としては、災害対応と復旧活動にわたる。

  • 様々な要因による被害を防ぐ、少なくするために関わり合うのは、その地域の住民、企業である。こうした点から、その地域の人々のネットワークを通じたボランティアの活動は、救助および救急と復旧活動には、緊急的、迅速的にソフト的対応を行わなければならない。

  • 集中豪雨は、短時間に夥しく降るので住民はいかなる対応も出来なく、ようやく避難だけができる状況である。したがって災害状況に、より効率的に対応するめには、災害情報の細分化された伝達（短時間の降雨予測情報等）が必要である。

  • 家屋に対し復旧費が全壊と半壊を基準に支給されるが、被害の現実に合わない場合が発生している。 実質的な被害水準が全壊に近い半壊と、被害が軽微な水準の半壊があり、実質的な復旧に必要な費用にしたがって支援が行なければならないが、実際は全壊・半壊の基準が単純に適用されている。

  • 家屋の被害の場合、全壊、及び、半壊の二区分より、更に細分した 区分とし、明確化するべきである。また、現在の法では家が全壊しても補償金で新しい家屋を再建するのは困難であるので、災害保険の一部に国からの支援や現実的な算定基準が必要である。また、借家人への支援策も必要である。

質疑

• • 韓国では、住宅再建のための公的支援は、どのようになされているのか。

  • →政府が事前に積み立てた資金から復旧費が支給されている。

■「安全都市づくりの研究課題と展望」（北後明彦）