第101回ＭＵＲオープンゼミナール

■「住宅再建・被災地復興における共生的安全① より良い住宅・都市復興モデル」（北後）

• • 生活の回復と安全性の確保を考えた復興

  • ・ 被害を受けた人は生活の回復と同時に安全を重視するが、

  • 住宅やまちに関して安全を確保するには時間がかかる（例：区画整理）

  • ↓

  • ＜ポイント＞

  • ・ 安全を志向する一方、早期の復興も大切

  • ・ 復興の過程における地域性の考慮（＝共生）

  • ・ 事前の復興策の検討

  • ↓

  • ＜解決方法 共生的安全＞

  • ・ 住宅の供給だけでなく、地域の活性化とコミュニティの再建もはかる（強制ではなく、共生）

  • ・ 安全の確保には時間がかかるため、段階的復興（中間的復興段階）を重視する

■「住宅再建・被災地復興における共生的安全② 国内の住宅再建事例の分析」（堀）

• • 共生とは

  • ・ 自然、産業、コミュニティ、街の雰囲気…etc.

  • 被災地における街の文脈、地域性、地域のアイデンティティを生かした復興

  • 国内の災害事例と復興過程における共生的安全の課題

  • ・ 北海道南西沖地震

  • 防波堤の建設による「要塞化」

  • 市街地の高台移転と漁業の関係

  • ・ 雲仙普賢岳噴火災害

  • コミュニティ維持が可能な事業の導入（三角地帯嵩上げ事業）

  • 火山観光化による自然環境との共生

  • ・ 新潟県中越地震

  • 集団移転に関してコミュニティの継続に対する一定の配慮

  • 牛や鯉などの飼育産業、地域文化の継承は依然課題

■「住宅再建の道標」（紅谷）

• • 阪神・淡路大震災

  • ―住宅再建における問題点

  • ・ 被災度調査の遅れ

  • ・ 工費解体における「修繕」概念の不足

  • ・ 仮設住宅建設における民有地・自力仮設への考慮

  • ・ 民間賃貸住宅への家賃補助

  • ・ 公営住宅の供給方法

  • ・ コミュニティの維持

  • 住宅再建の原理・原則

  • ＜目標＞

  • ・ 迅速な住宅再建による暮らしの再建

  • ・ 安全な都市空間を構成する要素としての住宅再建

  • ・ 住宅と生活を支える周囲産業の同時再建

  • ↓

  • ＜基本原則＞

  • ・ 地域の文脈の考慮・反映

  • ・ 被災者の自立支援（自立を誘発する支援体系の構築）

  • ・ コミュニティの持続発展

  • ・ 既存ストックの有効活用

  • ・ 多様な被災ニーズへの適合

  • ・ 災害前からの危機管理体制の構築＋事態に見合った制度の創出

  • 住宅再建の数量計画の考え方

  • ―数量計画策定のため着目すべき項目

  • ・ 時間：早期供給のための制度・手法の段階的調整

  • ・ 地域：地域別の需要ギャップの把握

  • ・ 対象者：支援から漏れる被災者が無いように

  • ・ 優先順位：コミュニティ配慮と弱者優先のバランス

  • ・ 効率性：住民ニーズと費用対効果

  • 求められる個別プログラム

  • ―復興に応じて、被災者のニーズがどのように変わっていくのか

  • ・ 自力修繕、自力再建への支援

  • ・ 民間事業者による住宅供給の支援

  • ・ 公共住宅の供給

  • ・ 震災前より質の高い住環境の創出

  • ・ 推進体制、広域調整の仕組みづくり

質疑

• • 対人口比で考えると、過疎の集落に復興費用をつぎ込むのはロスが多い。 しかし、国家全体という広い視野で考えて、復興の価値をどこに求めるのかを熟考する必要がある。

  • 広域的な地域の復興においては、行政主導の「強制的復興」になりがちだが、復興リベラリズム（＝住民の参画）によって「共生的安全」へとシフトしていく必要がある。 行政と住民間の意見の集約が、復興の最難関課題である。

  • 玄海島の例では、被災エリアを行政が買い取って広域的に一括して復興を行った。 現在危惧されている南海・東南海地震のように広域的な被害に対しては、民間の活力を生かすなどほかの効果的な施策が期待される。