－フランス、滋賀県の事例から－
　馬場 美智子　兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科教授
　水害リスクの高まりや人口減少社会の到来により、水害の危険度が高い土地の利用や建築に関して規制・誘導を行うことへの関心が高まってきています。水害リスクを考慮した土地利用マネジメントの方策は、都市計画手法にとどまらず、建築条件付与、保険制度、不動産取引時のリスク情報開示等の他の制度や社会システムも組み合わせた取り組みです。このような取り組みが行われているフランスや滋賀県の事例をお話しします。

②　米国の巨大水害と住宅復興
　　－ハリケーン・カトリーナ後の政策と実践－　
　近藤 民代　神戸大学大学院工学研究科 建築学専攻准教授
　日本と大きく異なる米国の災害復興。 ハリケーン・カトリーナ災害の被災地における市場を介した住宅ストックの再生、ボランティアによる住宅修繕支援、地域住民主導の居住環境再生など、民間活力を活かした復興アクションについて解説します。東日本大震災を前提にしない南海トラフ地震に向けた復興計画・政策のあり方について考えます。
　詳細は http://www.nikkeihyo.co.jp/books/view/2559をお読みいただければ幸いです。