第93回ＭＵＲオープンゼミナール

 

• 研究の背景と目的

　・先進国の自然災害による、住民・社会・基盤施設・産業界への影響
　・これまでは、住民と行政で災害被害に立ち向かってきた
　・今後は産業界の対応能力、事業継続能力が復興の鍵となる
　　（例：災害時の地域の雇用確保）
　・地域環境に適応し、災害に強い産業社会の構築を目指す

• 今後の研究方向

　・企業リスク対応課題の抽出
　　（何が問題になり得るか、事業継続のために必要なことは何か）
　・企業防災情報データベースの作成
　　（立地する周辺地域において、企業にできることは何か）
　・災害前、災害後の企業対応調査
　　（阪神・淡路大震災時の教訓から）

• 阪神淡路大震災後の復興過程＝「縮まらないギャップ」

　・製造業では製造品出荷額・雇用者数、
　　商業では小売商店数・小売販売額に関して、
　　全国・兵庫県全体・被災地間のギャップは震災後年々広がってしまっている


• 産業復興とまちづくり

　・資産の被害と収入の被害
　・産業復興は民間によるものであるが、産業が地域に与える影響は大きく、
　 　まちづくりとの関連でも考えるべき
　・サプライチェーン（商品供給システム）、連関産業全体の復興の必要性
　・建物を再建しても、入る企業がなければ、ゴーストタウン化が進むのみ
　・地場産業（居住地域内での産業）は打撃を受けやすい：資産も収入も被害をうける


• 阪神・淡路大震災以外の例：雲仙・普賢岳噴火

　・火山：災害の長期化、予兆のある災害
　・直接被害は少なく、間接被害は大きい（消費者の避難、交通網の遮断）
　・サプライチェーン（商品供給システム）、連関産業全体の復興の必要性
　・風評被害、観光への打撃（直接被害はゼロでも）
　・お弁当の発注、旅館を避難所に：需要の創出