第86回ＭＵＲオープンゼミナール
| 日 時 | ２００５年９月２４日（土）13：00～14：30 | | 内 容 | 災害復興をめぐる制度的諸問題
室崎益輝（消防研究所） | | 場 所 | 神戸大学工学部 1F 創造工学スタジオ
| | 参加者 | ３４名 | | 記 録 | 林順平 |
災害復興をめぐる制度的諸問題 ～阪神・淡路大震災から学ぶ～
■阪神淡路の被害特質と防災制度・システムの課題
1)対応能力を上回る大量被害
低頻度巨大地震にどう対処するか
「後の先」としての事後対応のあり方
2)甚大かつ長期の間接被害
二次・三次被害にどう対処するか
経済的・精神的被害への対応のあり方
→→進化する災害(新しい災害)に後追い的で縦割り的なシステムは有効に対応できなかった。
Memo：
何のために法律・制度があるのか⇒共感できる目標があり、それを達成するためにある。ルールが先に来てはいけない。
災害・社会状況の進化・変化⇒法律・制度も変わらなければならない。
果たして社会と合致しているのか。
■災害の進化と防災制度
○災害の地域性と歴史性そして進化性
寺田寅彦の「災害進化論」に学ぶ
○災害、進化をもたらした社会情勢の変化
空間構造の変化・・・都市空間の肥大過密化
社会構造の変化・・・社会階層の多様化とコミュニティの希薄化
経済構造の変化・・・経済のグローバル化
技術構造の変化・・・防災技術基盤の進化
→→制度に進化性と柔軟性が求められる
Memo：
原型復旧主義
被害総額
①公表した被害総額のお金が出る(被害が3兆円だといえば3兆円出る)
②結局元に戻すだけに使われる
●復興
復興事業⇒地元(地域社会)にお金が入ってこない。周辺地域が儲かっている。
■減災のシステムと防災制度
○減災のサイクルと防災制度
物的減災/事前防備/応急対応/復旧復興
応急対応中心主義的なシステムからの脱却
○減災のパートナーシップと防災制度
自助/共助/公助
自立的共助システムの制度的再構築
→→制度に総合性と自律性が求められる
Memo：
阪神大震災後、東京とは改定したが結局、応急対応にしてしまった。
地域防災計画
復旧⇒義捐金のことしかない
世界防災会議では予防中心であった。
大大特⇒大半が救助ロボットにとられ、耐震が少し。火災対策など「壊れない燃えない」にはなぜか援助が出ない。
消防もスーパーレスキューなど派手なものだけでなく、予防に力を入れるべき。
■復興制度の検討課題について
○予防法・救助法・復興法の体系化
災害復興法の創設＆災害対策基本法の改定
予防と救援・復興との有機的な連携
○包括的で自律的な補助金制度の確立
メニュー主義や縦割り補助金からの脱却
○暮らしと地域の再建支援制度の拡充
・ハード主義あるいは現物主義からの脱却
・中小企業等への支援対策の充実
Memo：
住宅再建といえば、公営住宅から始まるが、「とりあえず仮設」になっている。そこには、方向性、つながりがない。⇒復興法の創設の必要性
現物支給主義⇒「住宅をつくって、ここに入りなさい。」「弁当を持ってきてこれを食べなさい。」では、物をつくる喜び、自律を得られない。
(室崎)行政が何もしていないんだから、災害に対しての補償はすべきだろう。(津波⇔護岸)
(法学)自然災害と国は関係ない。自然災害に対しては、補償できない。
■復興制度の検討課題について
・克服すべき2つの復興原則
1)救貧保護主義
2)原型復旧主義
memo:元に戻すだけでは「反省」がない。
⇒創造的復興
資金を前倒ししても、後々活かされるはずである。
3)現物支給主義
■復興制度の3本柱
・住宅再建
・地域回復
・都市復興
■住宅再建支援制度について
自助、公助の仕組みを共助で保管
耐震補強と再建支援の相互連携を図る
公的支援の抜本的改善を図る
| 連絡先：神戸大学北後研究室
TEL 078-803-6440
ＭＵＲオープンゼミナールは、広く社会に研究室の活動を公開することを企図して、毎月１回、原則として第１土曜日に開催しているものです。研究室のメンバーが出席するとともに、卒業生、自治体の都市・建築・消防関係の職員、コンサルタントのスタッフ、都市や建築の安全に関心のある市民等が参加されています。興味と時間のある方は遠慮なくご参加下さい。 |
Last Updated 10/05/2019 13:48:09 | 
