第７５回ＭＵＲオープンゼミナール
| 日 時 | ２００４年９月４日（土） 15:00～17：00 | | 内 容 | 地域防災力の向上に向けたひとづくり・まちづくり
柄谷友香
（京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻助手）
＜講演者からのメッセージ＞
将来来るべき東南海・南海地震に対して、どのように備えればよいのか、皆様と一緒に議論できればと存じます。 | | 場 所 | 神戸大学COE神戸フィールドスタジオ
＜神戸フィールドスタジオのご案内＞〒653-0041 神戸市長田区久保町6丁目
アスタくにづか４番館 東棟 302-2
tel：078-643-0456
JR新長田駅から、南西へ徒歩5分。
（参加者 ２６名）
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■将来あるべき社会への投資
いろいろな懸案への対応
トータルに克服し、その中で災害に強いまちをめざす
■社会・経済モデルへのヒント
震災から立ち直る社会
生活再建パターン（消費等の統計データのパターン）
震災のあとの生活 困難 そのあと 回復
しかし、もどれないことがある
東南海・南海地震後の社会経済への影響
物理的被害 → 人的被害、域外人口転出
→ サービス停止 ＧＲＰ（地域の生産額）の低下 域内消費低下
などなど
神戸市データによるモデルの検証（産業連関表）
和歌山県での試算 → 産業の衰退（投資なしの場合）
これにたいして、投資の方法によって、回復のパターンが変わる
■安政東海・南海地震（1854）での濱口梧陵にみる教訓
過去の教訓を生かして、迅速かつ的確な判断・行動を起こす
地震・津波の再来を予見し、地域の永遠の安全をめざす
→ 広村堤防築造を中心とした「災害に強いまちづくり」
「災害以外の諸懸案とトータルで実行」
・人口流出（離村）対策 困窮者に提供
・緊急雇用対策
・税金対策
■３０年先の地域防災力向上に向けて
まちづくり① 土地利用規制（安全な土地に住み続ける）
重心移動型 ←→ 従来の高地移転
まちづくり② 耐震補強（強い建物を使い続ける）
古い建物が多い地域
→ 耐震補強による被害軽減効果（シナリオ）
インセンティブ向上策
■３０年先の地域防災力向上に向けて
人口が増えているところからインセンティブに投資（子孫のための投資）
＜議論＞
広村堤防と紡績工場の関係（昭和地震時に、紡績工場で津波で死亡）
わざと紡績工場あたりを切っていた、
そこに工場を建てたことが問題だったのではないか。
→ 地域の人と議論したとき、わざと梧陵が切ったのではなく・・・
と聞いたが、工学的に見ていかないといけない。
経済モデルについて
復興需要を考えているが、早く（人が）戻った方が、より効果が大きいのではないか。
（人口がはやくもどることの効果。）
耐震補強をすると、より、効果がでてくるのではないか。
（回復のスピード効果）
→ このモデルの問題点
その後の１０年にきいてこない
産業連関表の問題（災害直後について時間毎につくる）
震災前の産業とのトレンドとの関係
地域の回復力を高めておくと、自分の力で直る
そのような力を、事前につけておく必要がある。
国が投資する話と、地域ががんばる話がある。
地域ががんばっておかないといけない。
人口が減っていく時代 どのようなまちにしていくか（都市計画）が課題
民間需要・投資をモデルに入れることは？
| 連絡先：神戸大学北後研究室
TEL 078-803-6440
ＭＵＲオープンゼミナールは、広く社会に研究室の活動を公開することを企図して、毎月１回、原則として第１土曜日に開催しているものです。研究室のメンバーが出席するとともに、卒業生、自治体の都市・建築・消防関係の職員、コンサルタントのスタッフ、都市や建築の安全に関心のある市民等が参加されています。興味と時間のある方は遠慮なくご参加下さい。 |
Last Updated 10/05/2019 13:48:19 | 
