第75回MURオープンゼミナール
日 時 | 2004年9月4日(土) 15:00~17:00 | 内 容 | 地域防災力の向上に向けたひとづくり・まちづくり 柄谷友香 (京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻助手)
<講演者からのメッセージ> 将来来るべき東南海・南海地震に対して、どのように備えればよいのか、皆様と一緒に議論できればと存じます。 | 場 所 | 神戸大学COE神戸フィールドスタジオ
<神戸フィールドスタジオのご案内>〒653-0041 神戸市長田区久保町6丁目 アスタくにづか4番館 東棟 302-2 tel:078-643-0456
JR新長田駅から、南西へ徒歩5分。 (参加者 26名)
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■将来あるべき社会への投資 いろいろな懸案への対応 トータルに克服し、その中で災害に強いまちをめざす
■社会・経済モデルへのヒント 震災から立ち直る社会 生活再建パターン(消費等の統計データのパターン) 震災のあとの生活 困難 そのあと 回復 しかし、もどれないことがある 東南海・南海地震後の社会経済への影響 物理的被害 → 人的被害、域外人口転出 → サービス停止 GRP(地域の生産額)の低下 域内消費低下 などなど 神戸市データによるモデルの検証(産業連関表) 和歌山県での試算 → 産業の衰退(投資なしの場合) これにたいして、投資の方法によって、回復のパターンが変わる
■安政東海・南海地震(1854)での濱口梧陵にみる教訓 過去の教訓を生かして、迅速かつ的確な判断・行動を起こす 地震・津波の再来を予見し、地域の永遠の安全をめざす
→ 広村堤防築造を中心とした「災害に強いまちづくり」
「災害以外の諸懸案とトータルで実行」 ・人口流出(離村)対策 困窮者に提供 ・緊急雇用対策 ・税金対策
■30年先の地域防災力向上に向けて まちづくり① 土地利用規制(安全な土地に住み続ける) 重心移動型 ←→ 従来の高地移転 まちづくり② 耐震補強(強い建物を使い続ける) 古い建物が多い地域 → 耐震補強による被害軽減効果(シナリオ) インセンティブ向上策
■30年先の地域防災力向上に向けて 人口が増えているところからインセンティブに投資(子孫のための投資)
<議論> 広村堤防と紡績工場の関係(昭和地震時に、紡績工場で津波で死亡) わざと紡績工場あたりを切っていた、 そこに工場を建てたことが問題だったのではないか。 → 地域の人と議論したとき、わざと梧陵が切ったのではなく・・・ と聞いたが、工学的に見ていかないといけない。
経済モデルについて 復興需要を考えているが、早く(人が)戻った方が、より効果が大きいのではないか。 (人口がはやくもどることの効果。) 耐震補強をすると、より、効果がでてくるのではないか。 (回復のスピード効果) → このモデルの問題点 その後の10年にきいてこない 産業連関表の問題(災害直後について時間毎につくる)
震災前の産業とのトレンドとの関係 地域の回復力を高めておくと、自分の力で直る そのような力を、事前につけておく必要がある。 国が投資する話と、地域ががんばる話がある。 地域ががんばっておかないといけない。 人口が減っていく時代 どのようなまちにしていくか(都市計画)が課題
民間需要・投資をモデルに入れることは?

| 連絡先:神戸大学北後研究室
TEL 078-803-6440 MURオープンゼミナールは、広く社会に研究室の活動を公開することを企図して、毎月1回、原則として第1土曜日に開催しているものです。研究室のメンバーが出席するとともに、卒業生、自治体の都市・建築・消防関係の職員、コンサルタントのスタッフ、都市や建築の安全に関心のある市民等が参加されています。興味と時間のある方は遠慮なくご参加下さい。 |
Last Updated 10/05/2019 13:48:19 |