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第75回

第75回MURオープンゼミナール
日 時2004年9月4日(土) 15:00~17:00
内 容
地域防災力の向上に向けたひとづくり・まちづくり
 柄谷友香
(京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻助手)

<講演者からのメッセージ>
 将来来るべき東南海・南海地震に対して、どのように備えればよいのか、皆様と一緒に議論できればと存じます。    
場 所神戸大学COE神戸フィールドスタジオ

<神戸フィールドスタジオのご案内>

〒653-0041 神戸市長田区久保町6丁目
アスタくにづか4番館 東棟 302-2
tel:078-643-0456

JR新長田駅から、南西へ徒歩5分。
(参加者 26名)


■将来あるべき社会への投資
 いろいろな懸案への対応
 トータルに克服し、その中で災害に強いまちをめざす

■社会・経済モデルへのヒント
 震災から立ち直る社会
   生活再建パターン(消費等の統計データのパターン)
 震災のあとの生活 困難 そのあと 回復
   しかし、もどれないことがある
 東南海・南海地震後の社会経済への影響
   物理的被害 → 人的被害、域外人口転出
     → サービス停止 GRP(地域の生産額)の低下 域内消費低下
   などなど
   神戸市データによるモデルの検証(産業連関表)
   和歌山県での試算 → 産業の衰退(投資なしの場合)
    これにたいして、投資の方法によって、回復のパターンが変わる

■安政東海・南海地震(1854)での濱口梧陵にみる教訓
 過去の教訓を生かして、迅速かつ的確な判断・行動を起こす
 地震・津波の再来を予見し、地域の永遠の安全をめざす

  → 広村堤防築造を中心とした「災害に強いまちづくり」

     「災害以外の諸懸案とトータルで実行」
      ・人口流出(離村)対策 困窮者に提供
      ・緊急雇用対策
      ・税金対策

■30年先の地域防災力向上に向けて
 まちづくり① 土地利用規制(安全な土地に住み続ける)
           重心移動型 ←→ 従来の高地移転
 まちづくり② 耐震補強(強い建物を使い続ける)
           古い建物が多い地域 
            → 耐震補強による被害軽減効果(シナリオ)
          インセンティブ向上策

■30年先の地域防災力向上に向けて
 人口が増えているところからインセンティブに投資(子孫のための投資)

<議論>
広村堤防と紡績工場の関係(昭和地震時に、紡績工場で津波で死亡)
 わざと紡績工場あたりを切っていた、
 そこに工場を建てたことが問題だったのではないか。
→ 地域の人と議論したとき、わざと梧陵が切ったのではなく・・・
   と聞いたが、工学的に見ていかないといけない。

経済モデルについて
 復興需要を考えているが、早く(人が)戻った方が、より効果が大きいのではないか。
 (人口がはやくもどることの効果。)
 耐震補強をすると、より、効果がでてくるのではないか。
 (回復のスピード効果)
→ このモデルの問題点
   その後の10年にきいてこない
   産業連関表の問題(災害直後について時間毎につくる)

震災前の産業とのトレンドとの関係
   地域の回復力を高めておくと、自分の力で直る
   そのような力を、事前につけておく必要がある。
    国が投資する話と、地域ががんばる話がある。
    地域ががんばっておかないといけない。

    人口が減っていく時代 どのようなまちにしていくか(都市計画)が課題

民間需要・投資をモデルに入れることは?


連絡先:神戸大学北後研究室

     TEL 078-803-6440
MURオープンゼミナールは、広く社会に研究室の活動を公開することを企図して、毎月1回、原則として第1土曜日に開催しているものです。研究室のメンバーが出席するとともに、卒業生、自治体の都市・建築・消防関係の職員、コンサルタントのスタッフ、都市や建築の安全に関心のある市民等が参加されています。興味と時間のある方は遠慮なくご参加下さい。

Last Updated 10/05/2019 13:48:19

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