②応急危険度判定制度について

神戸大学　室崎　益輝

１．震災危機管理と応急危険度判定

　（１）何のために、被災実態調査や危険度判定が必要になるのか。　

　　　　→被害の軽減をはかる / 速やかな回復をはかる　
　　　　→二次被害や間接被害を最小にする　

　（２）応急対応のための調査と復旧復興のための調査の区別と連関。　

　　　　→応急危険度判定と被災度区分判定さらには罹災証明判定がある　
　　　　→応急対応では二次災害の防止をはかることが目的となる　
　　　　→復旧対応では復旧への指針や方策を明らかにすることが目的となる　

　（３）それでは応急危険度判定は何を目的とするか。　

　　　　→倒壊や外壁落下などの二次災害の危険性を明らかにし、立入禁止などの緊急措置につなげる　
　　　　→倒壊や外壁落下などの二次災害の安全性を明らかにし、安心して建物を利用できる方向を示す　

　　　　なお、参考までに、以下に危険度・被災度の判定フローを示す。　

２．耐震基準の変遷と建築物被災度判定

　（１）被災度判定の視点から耐震基準の変遷を概観する。　

　（２）建築物被災度判定の歴史を振り返る。　

　　　　→イタリア南部地震と「震災復旧技術」総プロ　
　　　　→メキシコ地震とアメリカ被災度判定マニュアル（ＡＴＣ２０）　
　　　　→ロマプリエタ地震やノースリッジ地震での先駆的試み　
　　　　→静岡県や神奈川県での応急危険度判定士の制度化　

３．兵庫県南部地震での応急危険度判定

　（１）応急危険度判定の実施状況をおさえる。　

　　１次調査（１月１８～２２日）ではのべ１，３９８人が参加をして、４階建て以上の一般建築物を目視により調査。２次調査（１月２２～２月９日）では延べ５，０６８人が参加をし、共同住宅約４万７千棟を目視により調査。
　なお、体制を以下に示す。応急危険度判定とは別に、民間支援の形をとって建築巡回相談活動（被災度区分判定）が展開された。

　（２）教訓と課題を明らかにする必要がある。

　　　１）応急危険度判定に要求される立ち上がりの迅速性をどう確保するか。
　　　　　→判定士養成、支援体制、地図情報システムなど・・・・

　　　２）応急危険度判定に要求される結果の的確性や普遍性をどう確保するか。
　　　　　→判定士訓練、マニュアル整備、段階評価システムなど・・・・

　　　３）判定結果についての行政や判定士の責任と権限をどう確立するか。
　　　　　→行政の改善命令権？、判定士の事故補償制度など・・・・

　　　４）その他
　　　　　→建築構造の地域性への配慮 / 罹災証明との関係の明確化など・・
 

室崎研究室ニュース

■１１月７，８，９日　地域安全学会（静岡）で「唐山の復興計画」と「復興まちづくり支援における専門家の役割」その他について研究発表を行います。