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第48回

 第48回MURオープンゼミナール

日 時2002年 1月12日(土曜日) 午後1時30分~
内 容「災害調査と事故調査」(室崎益輝)
場 所神戸大学工学部  教室: LR104
○災害調査と事故調査に関連して最近感じたことを話します。
○事故調査と災害調査のちがいなど
 事故調査 明石の場合
  (人間が悪い。という先入観がある。交通関係、コンビナートなど。「人災」系)
 災害調査 地震災害など、主として自然災害
  (純粋の自然災害はない。最初の引き金が自然現象)
   天災か人災といういいかたはまちがい
 新宿の歌舞伎町雑居ビルの場合は? 
  対策検討委員会報告は出たが、事故調査ではない。
○どのような目的で、事故調査、災害調査が行われるか。
 責任追及を主眼とする場合
 原因追求を主眼とする場合
 犯人探しがすき。しかし、犯人を明確にすることは、対策につながらない。
 原因は単純なものではない。全体像をみて、原因を追求すべき。
 一防災学者、一市長の責任としても、よくならない。
 責任追及は、⇒補償をだれがするか確定する 
          ⇒厳罰で抑止力とする
 原因究明は、⇒事故を引き起こした環境、おおもとを絶つ。
 どちらも、再発防止が目的であるが、どちらが再発防止に有効か。
 原因が取り除かれて、初めて再発防止ができる。
○そこで問題なのは、現場についての状況がわからないことがあること
 → なにも対策がとれない
 例えば、 陽気寮の火災の時、「当初、警察の了解がないと中がみれない。」「1週間たって、きれいになってからようやく中が見れた。」「警察の資料は一切みれない。公表されない」
 責任追及と原因追求が矛盾する。
 明石の場合でも、警察が通報をどのように受けたかなど、明らかにされない。
 不利になる情報は出されない。
 目的がちがうと、やり方が違ってくる。
 例えば、震災後の被害調査(罹災証明、応急危険度判定、倒壊原因究明)
○再発予防のためには
 原因究明のためには、疑わしきは、問いただす。
 裁判については、疑わしきは、罰せず。
 消防の火災原因調査は、再発予防が主眼なのだが、証拠能力を持つので責任追及を引きずっている。
 不明としてしまうと、対策につながらない。阪神大震災の時の出火原因など。
  ガス漏洩による、出火と同時に大きな火災となったと考えられる例など。
 原因究明の立場の報告。裁判の証拠として使われてはならない。
  真実にせまる必要がある。真実を語ってもらう必要がある。免責。
 原因究明の結果 ⇒ 提言として使われるべき
○科学的な真の原因究明のために
 現場の保存(証拠、被災の事実)
  聞き語り調査 一種の被災事実の保存
  火災の拡がり方 真実に迫る責務 後世に伝えて 再発防止につなげる
 証言者の善意を活かす環境をつくる
  本当のことをいってくれる必要がある ⇒ 罰せられないという保障がいる。
  免責制度。組織が道義的責任を問われるが。
 科学的専門性
  原因究明する能力、体制を高める必要がある。
 独立性をもった調査権が必要
  あらゆる権力から独立。
  世界には、独立した第三者の調査機関がある。
  日本にも、航空機事故についてだけある。
   (本当に独立しているか。不十分だが)
○素因、起因、誘因(災害の原因の構造)
 素因 もともとの体質 (着火物)
 起因 引き金 (火源)
 誘因 きっかけ (経過)
 一般には、起因だけ着目され、素因、誘因が見落とされがち。
 構造的に原因をとらえる必要がある。
 行政のチェック機構など、大切にする必要がある。
○自然要因、技術要因、社会要因(災害の原因の構造)
 技術のあり方が問われている。
 法律違反の問題だけでは防ぎ得ない。(新宿歌舞伎町ビル火災)
○被害者感情
 無視すべき。科学的に原因に迫るべき。
○配布資料
 日本学術会議人間と工学研究連絡委員会安全工学専門委員会、交通事故調査のあり方に関する提言 -安全工学の視点から-、平成12年3月27日.
 室崎益輝、被災現場における調査活動の課題と教訓、2002年1月25日、日本建築学会でのシンポジウムで配布を予定している資料(このシンポジウムでは、災害調査のあり方について話し合われる。).
<今後の予定>
 第49回は2月実施で、日程は未定です。なお、第50回は3月の予定で、記念して盛大に行いたいと考えています。
連絡先:神戸大学室崎・北後研究室
     TEL 078-803-6009 または 078-803-6440


 MURオープンゼミナールは、広く社会に研究室の活動を公開することを企図して、毎月1回、原則として第1土曜日に開催しているものです。研究室のメンバーが出席するとともに、卒業生、自治体の都市・建築・消防関係の職員、コンサルタントのスタッフ、都市や建築の安全に関心のある市民等が参加されています。興味と時間のある方は遠慮なくご参加下さい。
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