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第246回

日 時:2019年6月15日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
①災害後の弁護士による支援
 津久井 進 弁護士・日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長
災害時に弁護士が果たす役割は多岐にわたる。1つ目は法律相談、2つ目はまちづくりや生活再建の支援、3つ目は制度の改善、4つ目は被災地での法律業務のための人材派遣、そして5つ目は被災者に寄り添ってその支えとなること。こうした取り組みで得られる経験や教訓はとても重要で、この経験を未来に継承するためには制度化して普遍化することが課題となる。現在、個々のニーズに応じた「災害ケースマネジメント」を制度化しようと取り組んでいる。

②阪神の住民主体のまちづくりを東日本・熊本で〜支援のあり方
 野崎 隆一 NPO法人神戸まちづくり研究所理事長
阪神・淡路における被災地復興当事者としての経験から得た反省と教訓。それらを抱えて関わった東日本、熊本での復興支援での経験。都市災害と集落災害、共通点と相違点。なぜ住民主体にこだわるのか。そこにどのような意義があるのか。住民主体の障害である合意形成(民主主義)は、なぜ難しいのか。住民主体に求められる専門家像とは。「啓蒙型」「伴走型」「寄り添い型」の違い。25年目を迎える阪神・淡路大震災復興の再評価。復興まちづくりと平時のまちづくり。

<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会
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