地域の安心・安全と大学連携「阪神・淡路大震災の経験を熊本地震被災者へ伝える兵庫の防災・地域連携フォーラム」特設ページ

チラシ（PDF）

主催
神戸大学都市安全研究センター
神戸大学減災デザインセンター

共催
ひょうご神戸プラットフォーム協議会
地域連携公募事業「被災地定点観測を通じた多世代災害語り継ぎと手法の開発」

2月09日（金）9:00～17:00
＜阪神・淡路大震災の復興／語り部手法の伝達 神戸＞

2月10日（土）
9:00～12:30
＜第1部＞断層フィールドワーク
　　　　～ 新神戸・布引に六甲変動を探る～
　　　　定員20名（要事前申込）
　　　　下記の【プログラム詳細】Web申込欄からお申込みください。

14:00～17:00
＜第2部＞第230回 神戸大学RCUSSオープンゼミナール
　　　　先着60名（申込不要）

2月11日（日）10:00～12:30
＜阪神・淡路大震災の復興／語り部手法の伝達 淡路＞


【プログラム詳細】


2月10日（土）

9：00～12：30

＜第1部＞　断層フィールドワーク 定員20名（要事前申込）
～ 新神戸・布引に六甲変動を探る ～
（集合）　新神戸駅2階改札口近く
觜本格　神戸親和女子大学教授　“2017年2月NHK「ブラタモリ」♯64神戸の港 出演”．

平成7年兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）で少し高くなった六甲山地。

諏訪山断層の真上に建つ新神戸駅はどうなったのか。

布引の滝、2種類の花こう岩、山地と平野の風景、布引貯水池、布引断層などを見学。

＊ハイキングコースをゆっくり歩きながら、神戸の大地の変動と生い立ちを探ります。
＜フィールドワーク参加申込＞
事前のお申込みにご協力ください 2月6日（火）迄
Web申込： http://go.rcuss-usm.jp/20180210
Webが使えない場合、FAX申込可:神戸大学都市安全研究センター北後研究室 熊崎宛 FAX：078-803-6394

 （申込項目：氏名・連絡先・ご所属等）14：00～17：00

＜第2部＞第230回 神戸大学RCUSSオープンゼミナール　先着60名（申込不要）
会 場　神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
司 会　北後 明彦　神戸大学都市安全研究センター教授
共 催　神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学減災デザインセンター

　熊本地震により大きな被害を受けた益城町では多くの住民が住む家を失い、避難所生活を余儀なくされた。被災者どうしの強いつながりができた避難所を、大きなひとつの家族にした。その避難所での生活においては、役割分担は一切行わずに、「できる人が、できることを、できたしこ（できた分）」をモットーに、得意分野で担ってもらうことで昼間仕事に行く人や子育て人に負担なく過ごすことができた。特別なことでなく、「いつもの生活」、「被災前の生活のリズム」に戻ることが、精神的にも落ち着く。明るく楽しい4か月の避難所生活でのコミュニティが仮設住宅での生活再建につながる。わたしたちは、こうして培ったコミュニティを仮設住宅へと移行し、広げている。今後は終の棲家になるであろう公営災害住宅へとつなぐことにより、孤立化予防につなげたい。

 PDF形式：講演内容と質疑の概要①

　食品トレーなどに用いられる容器の透明蓋を用いて一枚の蓋にひとつの等高線を描画し、これを積層させることで地形を立体的に表現する模型を簡単に作成することができる。例えば、六甲山を含む神戸周辺の立体地形模型を作成すると、神戸は海から山まで距離がとても近く、土砂災害などの危険性もとても高い地形であること、また、地震発生の要因となる断層が存在することも認識できるようになる。本報告では、この模型の作成方法と、防災教育の実例を紹介する。

 PDF形式：講演内容と質疑の概要②

　阪神・淡路大震災と東日本大震災の被災地で若い世代や多くの関係者と共に定点観測活動を行っている。その目的は、震災を学習し語り継いでいくこと、復興に主体的に参加する動機づけとすること、震災復興アーカイブを作ること等です。神戸での震災タイムスリップウォーク、大槌高校復興研究会との定点観測活動について説明します。定点観測活動はこれらの目的を達成できる有効な手段なのか、課題は何か、皆さんと一緒に考えたいと思います。

 PDF形式：講演内容と質疑の概要③

「語り部」とは、ある物事を後の代や他の地域に伝える人々で、日本では全国の被災地に災害遺構、防災施設、自治体に所属したり、個人、仲間と独自の取組みをする「災害語り部」がいる。東日本大震災以降は、観光協会等の組織内での活動も増えていてその活動は多様化している。本報告では、国際的にみて独特な文化として捉えられる日本の被災地語り部について主に阪神・淡路大震災から熊本地震までの被災地での活動や組織、人材育成の面から現状と課題を検討する。