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第215回

■日時:2016年11月19日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 
■後援:兵庫県、神戸市危機管理室
■プログラム
① 米国ハリケーンカトリーナ災害における居住環境の再生
  -カトリーナ災害(2005)と東日本大震災(2011)の比較を通してー
 近藤 民代 神戸大学大学院工学研究科准教授・都市安全研究センター特別研究員
米国ハリケーンカトリーナ災害から11年が経過した。最大の被災地ニューオリンズ市では復興の手段として市街地整備事業は行われていない。これは東日本大震災とは対照的である。そこで展開されているのは現地再建を断念した被災者の住宅所有権を第三者に移管する不動産オークションや、隣家に隣地を買い取ってもらうことを促す公的プログラムである。居住環境再生を牽引する力は市街地整備事業や公的介入だけではないはずである。両災害の被災市街地において報告者が継続的に行っているフィールド調査に基づいて居住環境の再生のプランニング技術や政策のあり方について考えたい。

② 戦後日本の公害経験から福島の復興を考える
 除本 理史 大阪市立大学大学院経営学研究科教授
 東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年以上が経過した今になっても、被災地の復興が進んでいないのはなぜか。生命や健康だけでなく地域の生活環境やコミュニティの喪失をも伴う被害の実情には、原発事故特有の問題とともに、これまでの公害問題との共通性がみられる。公害の被害回復と地域再生の教訓を踏まえ、現在の復興政策の問題点を考えたい。
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