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第203回

■日時:2015年 11月21日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市消防局
■後援:兵庫県
■プログラム

① 行政による防災備蓄の落とし穴
    堀江進也 神戸大学経済学研究科 特命講師
 今後予想される南海トラフ大地震を含めた災害に備えて、地方自治体ごとに防 災備蓄が活発に進められている。 各自治体は、行政レベルにおける備蓄を推進 しつつ地域住民による備蓄を奨励し、自治体全体の備蓄体制を整えようとしてい る。しかし、災害時の備蓄物資の提 供のような支援政策においては、行政の活 発なリスクマネジメント行動が、市民による行政への過剰な期待を誘引し、結果 として市民のリスクマネ ジメント行動を阻害する傾向にあることが指摘されて いる。備蓄においてもこのような問題は見られるのであろうか。
 本報告では、筆者の所属する神戸大学・九州大学の研究プロジェクトが、2013 年に実施した市民アンケート調査の結果に依拠して、今後の地 域レベルでの効 果的な防災備蓄のあり方について検討を試みる。

② 行政計画としての災害復興―被災者アンケート結果からの検討
    金子由芳 神戸大学大学院国際協力研究科教授
           同 社会科学系教育研究府
              防災リスクマネジメント・ユニット長 
 阪神・淡路大震災から4年目に、神戸市は「復興5年調査」を実施し、その結果 を受けた復興計画の修正を行った。これは行政計画の評価・修正 手法を復興計 画に当てはめたものとみることができる。一方、東日本大震災の被災自治体の復 興担当部門に対する筆者の聴き取りでは、「復興」の 目標は、2011年12月に成 立した東日本大震災復興特別区域法に基づき各自治体が策定した「復興推進計 画」、「復興整備計画」を所与とし て、これに基づく個々の公共事業の貫徹と 考えられる傾向があり、計画評価・修正の気運は感じられない。公共事業の完成 が自己目的化し、「復 興」の基盤となるべき被災者の私権や地域経済を損なう 行政運営が懸念される。より高次の「復興基本計画」に遡って、被災者の生活再 建や地域社 会経済の再生を含めた高次の復興理念を評価基準として、不断の計 画評価・修正メカニズムが構築される必要性が考えられる。
 本報告では、筆者の所属する神戸大学の学際チームが東日本大震災5年へ向け た復興評価をめざし、2015年1月時点で実施したアンケート調 査結果に依拠しつ つ、「復興計画」の点検・修正のありかたについて検討を試みる。
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