■日時:2013年3月16日(土)14:00~17:00 ■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室 神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740 ■参加者数:43人 <プログラム> (司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦) ① 震災時の一斉避難・集団行動に起因する問題を考える -ビル避難から帰宅困難問題まで- 関澤 愛 東京理科大学大学院・国際火災科学研究科・教授 ② 激震後の全館避難シナリオと混雑度の評価に関する研究 -東北地方太平洋沖地震後の仙台市内の百貨店における事例を通じて- 野竹 宏彰 清水建設(株)技術研究所主任研究員 岩崎 啓太 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士前期課程 ③ 広域避難と帰宅困難 廣井 悠 名古屋大学減災連携研究センター准教授 ① 震災時の一斉避難・集団行動に起因する問題を考える -ビル避難から帰宅困難問題まで- 関澤 愛 東京理科大学大学院・国際火災科学研究科・教授
② 激震後の全館避難シナリオと混雑度の評価に関する研究 -東北地方太平洋沖地震後の仙台市内の百貨店における事例を通じて- 野竹 宏彰 清水建設(株)技術研究所主任研究員 岩崎 啓太 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士前期課程
③ 広域避難と帰宅困難 廣井 悠 名古屋大学減災連携研究センター准教授 大都市では大量の通勤者が朝夕移動を繰り返すなど、ヒト・モノ・カネ・情報の全てが集まる。この集積は日本の経済・産業をリードする大きなメリットであるものの、ひとたび災害が発生すれば集まることによる様々なリスクが同時に顕在化し、その被害は各所へ波及する。2011年3月11日に首都圏を中心として発生した帰宅困難者問題は、まさにこの典型例といえよう。そして3.11の夜に帰宅困難者問題として東日本大震災で顕在化した各課題は、災害情報の問題をはじめとして、大都市における滞留者の安全確保に関する現状の課題を浮き彫りにするものであった。 東日本大震災で顕在化した課題として、行政施設など安全な滞留スペースのキャパシティーを超える帰宅困難者が発生したこと、予想以上の大渋滞が発生したこと、情報伝達・情報共有が困難であったこと、ストック不足に伴う物流の機能不全等が挙げられた。また、震災発生時に首都圏にいた人々を対象としたアンケート調査では、およそ8割が当日帰宅できており、その多くの人々は、次に同じ状況になった場合も、同じ行動をするつもりであることが分かった。しかし、東日本大震災時は、首都圏においては、道路・建物・ライフラインへの被害や大規模火災はほとんどなく、鉄道の復旧も早かったことが特徴であることに留意する必要がある。近い将来に発生が想定されている大都市直下地震では、より甚大な被害が予想されており、大量の帰宅困難者が引き起こす「最悪ケース」を踏まえた対策が求められる。具体的には、駅前や歩道橋等における集団転倒・群衆事故の危険性、大渋滞に伴う救急・消火活動の困難性、大規模火災の襲来等に対する対策の重要性が示された。 対策を図る上では、様々な帰宅困難者について、きめ細かい類型化を行い、類型別の対策対象者の定義(長距離徒歩型、自社滞留者、鉄道移動者等)と規範的ルールの設定、地震規模に伴う対策シナリオ、駅前滞留者を基本とした対策地区の設定、対策の主体の明確化等が必要である。今後の課題として、ハード的対策(建物・市街地)だけでなくソフト的対策(人間行動)、事業所を含めた新しい都市防災(企業を含めた自助・共助)を考慮した大都市避難のあり方を見直す必要性が示された。 |
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