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第101回

第101回MURオープンゼミナール


日 時2007年1月13日(土)14:00~16:30
内 容「住宅再建・被災地復興における共生的安全① より良い住宅・都市復興モデル」
      北後明彦(神戸大学都市安全研究センター 本研究室助教授) 
「住宅再建・被災地復興における共生的安全② 国内外の住宅再建事例の分析」
      堀裕貴(神戸大学工学部 本研究室学部生) 
「住宅再建への道標」
      紅谷昇平(三菱UFJリサーチ&コンサルティング) 
場 所神戸大学COE 長田フィールドスタジオ
参加者16名/TD>
記 録秋元 康男


   

■「住宅再建・被災地復興における共生的安全① より良い住宅・都市復興モデル」(北後)
  • 生活の回復と安全性の確保を考えた復興
  •  ・ 被害を受けた人は生活の回復と同時に安全を重視するが、
       住宅やまちに関して安全を確保するには時間がかかる(例:区画整理)
           ↓
     <ポイント>
     ・ 安全を志向する一方、早期の復興も大切
     ・ 復興の過程における地域性の考慮(=共生)
     ・ 事前の復興策の検討
           ↓
     <解決方法 共生的安全>
     ・ 住宅の供給だけでなく、地域の活性化とコミュニティの再建もはかる(強制ではなく、共生)
     ・ 安全の確保には時間がかかるため、段階的復興(中間的復興段階)を重視する



■「住宅再建・被災地復興における共生的安全② 国内の住宅再建事例の分析」(堀)
  • 共生とは
  •  ・ 自然、産業、コミュニティ、街の雰囲気…etc.
         被災地における街の文脈、地域性、地域のアイデンティティを生かした復興

  • 国内の災害事例と復興過程における共生的安全の課題
  •  ・ 北海道南西沖地震
         防波堤の建設による「要塞化」
         市街地の高台移転と漁業の関係
     ・ 雲仙普賢岳噴火災害
         コミュニティ維持が可能な事業の導入(三角地帯嵩上げ事業)
         火山観光化による自然環境との共生
     ・ 新潟県中越地震
         集団移転に関してコミュニティの継続に対する一定の配慮
         牛や鯉などの飼育産業、地域文化の継承は依然課題


■「住宅再建の道標」(紅谷)
  • 阪神・淡路大震災
    ―住宅再建における問題点
  •  ・ 被災度調査の遅れ
     ・ 工費解体における「修繕」概念の不足
     ・ 仮設住宅建設における民有地・自力仮設への考慮
     ・ 民間賃貸住宅への家賃補助
     ・ 公営住宅の供給方法
     ・ コミュニティの維持

  • 住宅再建の原理・原則
  •  <目標>
     ・ 迅速な住宅再建による暮らしの再建
     ・ 安全な都市空間を構成する要素としての住宅再建
     ・ 住宅と生活を支える周囲産業の同時再建
           ↓
     <基本原則>
     ・ 地域の文脈の考慮・反映
     ・ 被災者の自立支援(自立を誘発する支援体系の構築)
     ・ コミュニティの持続発展
     ・ 既存ストックの有効活用
     ・ 多様な被災ニーズへの適合
     ・ 災害前からの危機管理体制の構築+事態に見合った制度の創出

  • 住宅再建の数量計画の考え方
  • ―数量計画策定のため着目すべき項目
     ・ 時間:早期供給のための制度・手法の段階的調整
     ・ 地域:地域別の需要ギャップの把握
     ・ 対象者:支援から漏れる被災者が無いように
     ・ 優先順位:コミュニティ配慮と弱者優先のバランス
     ・ 効率性:住民ニーズと費用対効果

  • 求められる個別プログラム
  • ―復興に応じて、被災者のニーズがどのように変わっていくのか
     ・ 自力修繕、自力再建への支援
     ・ 民間事業者による住宅供給の支援
     ・ 公共住宅の供給
     ・ 震災前より質の高い住環境の創出
     ・ 推進体制、広域調整の仕組みづくり


質疑
  • 対人口比で考えると、過疎の集落に復興費用をつぎ込むのはロスが多い。 しかし、国家全体という広い視野で考えて、復興の価値をどこに求めるのかを熟考する必要がある。
  • 広域的な地域の復興においては、行政主導の「強制的復興」になりがちだが、復興リベラリズム(=住民の参画)によって「共生的安全」へとシフトしていく必要がある。 行政と住民間の意見の集約が、復興の最難関課題である。
  • 玄海島の例では、被災エリアを行政が買い取って広域的に一括して復興を行った。 現在危惧されている南海・東南海地震のように広域的な被害に対しては、民間の活力を生かすなどほかの効果的な施策が期待される。


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