第246回RCUSSオープンゼミナール

<第245回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年5月18日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学地域連携推進室 学術研究員 山地久美子
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室
後 援:兵庫県
内 容:
①地域と災害<地域づくりの基礎知識 災害から一人ひとりを守る>
 北後明彦 神戸大学都市安全研究センター教授
 地域で人々が暮らすとき、普段の平穏な日々が続くと、それぞれの地域の条件に応じて災害が発生する危険性があることが意識されずに、大きな被害となってしまうことがある。そこで、地域の災害を記録するとともに、これまでの地域の記憶から欠落している部分を補い、伝え続けるとともに、地域でどのようにしていくか考えていくことが重要となる。その際に、参考となるように、神戸大学地域連携室・都市安全研究センターでは、地域づくりの基礎知識として「災害から一人ひとりを守る」と題する書籍を編集・出版しました。この書籍には、過去の災害を教訓とした地域の状況の把握や安全としていくための地域社会のしくみ、地域でどのように取り組んでいくかについて、大学の研究者や専門家に依頼して考え方を示していただいた。ここでは、執筆した第1章の「地域と災害」の内容と、この本をどのように活用すると、災害から一人ひとりを守る地域とできるのか、オープンゼミナールを通じて考えてきたことも含めて示したいと思います。


②災害を未来に伝えるために
 佐々木和子 神戸大学地域連携推進室特命准教授
 2011年におこった東日本大震災では、復興構想七原則に、震災の記録を残し、その教訓を次世代に伝え、国内外に発信することがうたわれた。2年後の2013年3月には、そのポータルサイトとして、国立国会図書館に東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」が開設され、現在49のデジタルアーカイブと連携している。災害記録保存活動は、1995年におこった阪神・淡路大震災から始まる。現在、神戸には神戸大学附属図書館震災文庫、人と防災未来センター資料室などその資料保存機関が存在している。神戸から始まったこれらの活動の意義と課題について考える。
<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会

第245回RCUSSオープンゼミナール

<第246回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年5月18日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
①災害後の弁護士による支援
 津久井 進 弁護士・日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長
 災害時に弁護士が果たす役割は多岐にわたる。1つ目は法律相談、2つ目はまちづくりや生活再建の支援、3つ目は制度の改善、4つ目は被災地での法律業務のための人材派遣、そして5つ目は被災者に寄り添ってその支えとなること。こうした取り組みで得られる経験や教訓はとても重要で、この経験を未来に継承するためには制度化して普遍化することが課題となる。現在、個々のニーズに応じた「災害ケースマネジメント」を制度化しようと取り組んでいる。


②阪神の住民主体のまちづくりを東日本・熊本で〜支援のあり方
 野崎 隆一 NPO法人神戸まちづくり研究所理事長
 阪神・淡路における被災地復興当事者としての経験から得た反省と教訓。それらを抱えて関わった東日本、熊本での復興支援での経験。都市災害と集落災害、共通点と相違点。なぜ住民主体にこだわるのか。そこにどのような意義があるのか。住民主体の障害である合意形成(民主主義)は、なぜ難しいのか。住民主体に求められる専門家像とは。「啓蒙型」「伴走型」「寄り添い型」の違い。25年目を迎える阪神・淡路大震災復興の再評価。復興まちづくりと平時のまちづくり。

<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
 http://www.group.kobe-u.ac.jp/cocplus/kisochishiki.html
   http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会

第244回RCUSSオープンゼミナール

<第244回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年4月20日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
①今後西日本で起こりうる地震について
 吉岡祥一 神戸大学都市安全研究センター教授
西日本は、東日本に比べて、地震の発生頻度が低く、西日本に住んでいると、ともすると地震のことを忘れがちです。本講演では、まず、西日本で起こった地震として、2016年10月21日に発生し、最大震度6弱の揺れをもたらしたM6.6の鳥取県中部地震を例に挙げ、その地震がもたらした被害と地震の概要をお話しします。また、地震のメカニズムを理解する上で必要となる地震学に関連した専門的事項について説明します。最後に、本題である、今後西日本でどのような、被害をもたらすような大地震が起こりうるかについて、地震を、1)活断層で起こる地震、2)未知の活断層で起こる地震、3)スラブ内地震、4)海溝型巨大地震、の4つのタイプに分類し、それぞれの地震について過去の事例をふまえてお話しします。


②GNSS地殻変動データにもとづく西南日本のブロック断層モデル
  西村卓也 京都大学防災研究所地震予知研究センター准教授
日本全国の約1300か所に設置されたGNSS観測点により、現在日本列島で進行している地殻変動を高精度に捉えることが可能である。西南日本の地殻変動は、フィリピン海プレートの沈み込みに伴う太平洋側での短縮変形が支配的であるが、内陸部や日本海側にも地殻変動速度が急変するひずみ集中帯が発見されている。このようなひずみ集中帯や内陸地震の多発帯を説明するモデルとして「ブロック断層モデル」があり、従来単一の大陸プレートと見られてきた西南日本を複数のブロックと考えてブロック断層モデルを適用することにより、観測された地殻変動をより良く説明することができる。西日本の主要なブロック境界は、別府-島原地構帯から中央構造線の四国部分を経て六甲淡路断層系、有馬高槻断層帯、花折断層を通る境界と山陰地方を通る境界があり、フィリピン海プレートと大陸プレートの相対運動は南海トラフだけではなく、これらの境界でも全体の3割程度が賄われていると推定される。
(GNSS(Global Navigation Satellite System、全地球衛星測位システム):全地球を測位対象とするシステムで、地上の現在位置を計測)





第243回RCUSSオープンゼミナール

<第243回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年3月16日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
    科研費基盤研究B「被災者支援レジーム/復興まちづくりの国際比較研究-ジェンダーの視点から」
後 援:兵庫県
内 容:
①街ができた!住民も復興の担い手だ
 鈴木清美 南三陸町障がい者自立支援協議会会長/南三陸町おもちゃの図書館いそひよ代表
 東日本大震災で壊滅的被害を受けた南三陸町は、『職住分離』を基本に安全安心のまちづくりに舵を切りました。防潮堤や避難道、嵩上げ工事、災害公営住宅の整備など、ハード面の復興事業は概ね完了した8年目の春です。では、人口減少や高齢化が進む田舎町で、住民はどのように生活し始めているのか?! 震災直後から懸念されていた、生業の再建、買い物や通院などの移動手段、そして福祉やコミュニティ・・・ 課題解決に取り組む一例を紹介したいと思います。


②復興と防災をつなぐ母子支援 -宮城県石巻市の経験を活かす大阪市での試み-
田間泰子 大阪府立大学人間社会システム科学研究科教授
 妊産婦さんたちに災害への備えの姿勢をもっていただくことは、社会にとって非常に重要です。しかし、彼女たちへの防災教育は、「妊娠」というできごと独特の困難があって難しい状況です。本報告では、宮城県のNPOベビースマイル石巻の協力で得た妊産婦さん向け冊子を紹介し、彼女たちと阪神・淡路大震災以降の妊産婦さんの声を参考にして、大阪市内で実施している妊産婦向け防災セミナーの成果と課題についてお話しします。


③Re:START(リ・スタート)社会ニュージーランド/カンタベリー地震後の生活再建と住宅
 山地久美子 神戸大学地域連携推進室学術研究員
 日本では被災者一人ひとりに寄りそう丁寧な災害支援が求められる。それを社会全体から見るとーなぜ被災者への支援を手厚くするのかーということは明確になっているとはいえない。報告者はこの枠組みを「被災者支援レジーム」と呼ぶ。被災者に手厚い施策は重要である。だが、それは平時で展開されてこそ人々の生活の基盤を強くし、事前復興となるのではないか。本報告では2010年、11年にカンタベリー地震に見舞われた、太平洋の福祉国家であるニュージーランドの被災者支援を福祉の視点から紹介し、日本の被災者支援と社会保障の連続性を考える機会としたい。



第242回RCUSSオープンゼミナール

<第242回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年2月23日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 液状化被害を知る・防ぐ
  -被害を受けやすい土地の見分け方と被害への備え-
 若松 加寿江 関東学院大学 防災・減災・復興学研究所研究員(元 理工学部教授)
 地盤の液状化による被害は、毎年のように日本のどこかで起きています。昨年9月の北海道の地震では、札幌市などのベットタウンで液状化が起こり、多数の住宅が被害を受けました。1995年の阪神・淡路大震災では神戸から大阪にかけての地域で液状化が広範囲に発生し、神戸港が壊滅的な被害を受けました。液状化は、急傾斜地で起きる土砂災害など異なり、脅威の対象が普段見えません。それだけに被災者にとっては「晴天の霹靂」の災害です。
 講演では、地盤が液状化するとどんな被害を受けるか、どんな土地が被害を受けやすいか、を解説すると共に、液状化被害を防ぐための対策や日頃の備えについてお話しした。
② 液状化研究の成果と課題
 田中 泰雄 神戸大学名誉教授 都市安全研究センター特別研究員、UTAR大学アジャンクト教授
 地盤の液状化現象についての工学的研究は、1964年の新潟地震以降に開始され、その発生メカニズムや、液状化被害解明のための地盤調査&試験方法についての研究が50年以上蓄積されてきました。一方で、1995年の阪神・淡路大震災や2011年のニュージーランドのクライストチャーチ地震や、東日本大震災、更には昨年のインドネシア東部等で、甚大な液状化被害が発生しています。学術研究の進展と現社会での液状化被害及び生じる災害とのギャップについて短くレビューし、その差を狭めるにはどうすれば良いかを議論した。

第241回RCUSSオープンゼミナール

<第241回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年1月26日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① ネパールにおける2015年ゴルカ地震の発生メカニズム、被害状況、及び、地震後対応の諸側面
    (Origin, Consequences, and Management Aspects of Gorkha Nepal Earthquake 2015)
 T. N. マッタライ  トリブワン大学地質学部教授、神戸大学都市安全研究センター客員教授
   ( Professor T. N. Bhattarai, Department of Geology, TribhuvanUniversity,Kathmandu,Nepal)

 
 2015年4月25日(土)午前11時56分に、破壊的な地震(Mw 7.8、深度8.2 km)がネパール西部を襲った。この地震で約9,000人の死者と約2,2300人の怪我人が出た。498,852戸の住宅が全壊、256,697戸が半壊となった。また、カトマンズ盆地とその周辺の745以上の歴史的な建築物や寺院が倒壊した。さらに、数千か所に渡って土砂災害が発生し、道路、居住地、住宅、学校、病院、及び、耕作地に重大な損傷を与えた。 
 講演者のマッタライ教授は、現在、ネパールの地震後に設立された復興事業に責任を負う復興庁(NRA)の運営委員会メンバーである。この講演では、地震直後の被害状況の説明とその直後の対応から得られた教訓、及び、NRAが設立された後の復興事業の完了及び進行状況を示す。最後に、社会的及び技術的な問題点について議論をした。


(On Saturday, 25 April 2015 at 11:56 local time, a destructive earthquake (Mw 7.8, hypocenter: 8.2km deep) struck western Nepal. The earthquake caused about 9000 casualties and 22,300 injuries. A total of 498,852 houses were fully collapsed and 256,697 houses were partly damaged. About 7,000 schools were collapsed. 745 monuments in and around the Kathmandu Valley were also damaged. In addition, thousands of landslides also occurred which significantly damaged highways, settlements, residential buildings, schools, hospitals, and cultivated lands. 

The presenter is currently serving as a member of Steering Committee of the National Reconstruction Authority (NRA), the sole responsible organization for all the post-earthquake reconstruction works in Nepal. The presentation gives an account of the challenges faced, and lesson learned immediately after the earthquake. It will then highlight the completed and on-going reconstruction activities undertaken by the NRA. The major social and technical issues being immersed will also discussed.)
(①は、②のDr.T.N.Lohaniが日本語に訳します。)

 PDF形式:講演内容と質疑の概要①

② 2015年ゴルカ地震から分かる災害軽減策推進上の課題:発展途上国の現実は? 
  (Implementation challenges of disaster mitigation understood from 2015 Gorkha Earthquake: How different are the realities of developing countries?)
 Dr.T.N.Lohani 技術専門職員,都市安全研究センター技術専門職員
 
 自然災害は予めの情報を得て起こることはないと誰もがわかる。従って、どんなタイプ・スケールの災害にも対応できるように備えるしか選択肢がない。しかし、新たな対応への試みは追加的な財源が必要だが、発展途上国には財政上の限界がある。特に、開発途上国には最低のインフラとかも整ってない状態では、災害対策の準備は難しい。ネパールの場合でも、政府はかなり以前から5箇年の開発計画や10箇年の開発計画を作成してきているにもかかわらず、必要なインフラがまだできてない。2015年の地震でも、奥地への道路環境が悪いためアクセスしにくく、また、医療施設等の不備により、山間部の村での人的被害が増えたと言える。2015年の地震は、過去の発生傾向から見て近い将来に起こると専門家によって予測されていた地震に該当するが、この地震への準備が不十分だったことが被害規模から見てわかる。住宅・内政省内には救援活動について対応する組織があったが、災害対策サイクル全体を責任をもって対応する組織はありませんでした。では、このような欠点はすべて無くすことができるか?災害後の理想的な対応手順はどのようなものでしょうか? 2015年のゴルカ地震に関連する問題を中心に説明した。

(Everybody knows that natural disasters do not occur with pre-information. So, there is no alternative of being prepared for any type of disaster. However, every new effort necessitates an additional budgetary requirement that developing countries are not always prepared with. In Nepal’s case too, there are enough reasons to say that difficulties in accessing remote sites due to poor road networks, poor health facilities had increased the human casualties figure although Nepalese government is preparing many 5-year and 10-year development plans since very long. The 2015 earthquake was an expected event by the experts on looking the past recurring interval but insufficient preparation can be understood from the large scale of earthquake damage. There was just a unit inside the Ministry of Housing and Internal Affairs (MoHA) to look on the relief works and no any responsible organization was working on disaster mitigation cycle as a whole. Can all such shortcomings be fulfilled? What could be the ideal aftermath scenario of disasters? Issues relevant with 2015 Gorkha Earthquake and Nepal will be covered.)

 PDF形式:講演内容と質疑の概要②

次回のご案内

<第247回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年6月15日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
①兵庫県の水害~都賀川・千種川・丹波~
 藤田 一郎 神戸大学大学院工学研究科教授
 近年の豪雨災害の事例として、2008年の都賀川、2009年の千種川および2014年に丹波市を中心に発生した災害、及び、最近の西日本を中心として発生した河川災害についても取り上げます。ゲリラ豪雨の恐ろしさの映像で全国的にも強いインパクトがあり、Xバンドレーダーが全国に普及する契機となった都賀川の水難事故や、洪水氾濫時の避難の問題点が浮き彫りとなった千種川の災害について詳述し、これらの災害から学ぶべき反省点として、災害弱者への速やかな情報伝達の重要性と監視カメラのさらなる活用法について論じます。






今後の予定のご案内

<第247回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年7月20日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。

2019年8月24日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年9月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年10月12日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年11月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年12月21日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 1月25日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 2月22日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 3月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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