第237回RCUSSオープンゼミナール

<第237回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年9月15日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 津波災害からの復興における安全性の検討過程の課題を考える
 荒木 裕子 名古屋大学減災連携研究センター特任准教授
 時に災害からの復興では、生活や地域の再建と安全性の確保のための考え方や方法が対立する構図が見られます。東日本大震災後の復興の方針として政府からは「減災」の考え方が示されましたが、東日本大震災後の被災地では、防潮堤の建設による津波防御と災害危険区域の指定による居住制限が主要な津波対策として行われている。
 どのような方針が国から、また主な防潮堤の設置者である岩手県、宮城県から示されたのか見てみると、岩手県と宮城県では違いがあった。これら国と県の方針に加えて、災害危険区域の指定者である市町村の検討過程と、実際の災害危険区域の指定事例も用いながら、「安全性と地域再建の検討は統合して行われたのか」、「復興事業のあり方が災害危険区域指定に影響を与えたのか」、「災害危険区域の指定手法は地域性を反映できるものだったか」の3点から、災害復興期の地域再建と安全性の検討過程の課題についての考察が示された。
 PDF形式:講演内容と質疑の概要①

② 国家による安全確保義務の後退と地域防災の課題
 金子 由芳 神戸大学大学院国際協力研究科教授
       神戸大学都市安全研究センター教授
 国家は国民の安全確保についてどこまでの責任を有するのかが問われてきた。1961年制定の日本の災害対策基本法は、目的規定(1条)において「国土並びに国民の生命、身体及び財産」の保護を掲げ、国はこのために「組織及び機能の全てを挙げて」「万全の措置を講ずる」責務を有するとする(3条)。都道府県(4条)や市町村(5条)もまた同様の責務を負う。安全確保義務と称される行政責任である。
 しかし2011年東日本大震災の教訓を受けて実施された2013年の災害対策基本法改正では、新たに「基本理念」(2条の2)なる規定が設けられ、国・都道府県・市町村等の責務(3条以下)についても、逐一この基本理念規定に言及する修正が加えられた。このことにより、国家の安全確保義務の射程が狭いものであることが明示されたと考えられる。またこれを補う自助や共助の活性化が問われることになる。本講演においては、前半で国家による安全確保義務がどのように限定されたかを確認し、後半でこうした国家の後退を補う地域主体の安全対策の選択へ向けた制度条件を探った。
参加者:51人(北後)
 PDF形式:講演内容と質疑の概要②

次回のご案内

<第247回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年7月20日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
①兵庫県の水害~都賀川・千種川・丹波~ 
藤田 一郎 神戸大学大学院工学研究科教授
 近年の豪雨災害の事例として、2008年の都賀川、2009年の千種川および2014年に丹波市を中心に発生した災害、及び、最近の西日本を中心として発生した河川災害についても取り上げます。ゲリラ豪雨の恐ろしさの映像で全国的にも強いインパクトがあり、Xバンドレーダーが全国に普及する契機となった都賀川の水難事故や、洪水氾濫時の避難の問題点が浮き彫りとなった千種川の災害について詳述し、これらの災害から学ぶべき反省点として、災害弱者への速やかな情報伝達の重要性と監視カメラのさらなる活用法について論じます。


②京のようなスパコンが洪水モデリングにもたらしたもの
 小林健一郎 神戸大学都市安全研究センター准教授
 本発表では、浸水計算により浸水リスクが高いエリアを抽出する際に、京コンピュータを用いると空間解像度を高めることができること、また計算時間を短縮することができること、を示し、この結果として実際の洪水対策をさらに効率よく進めることができるのでは?という見解を示す。次に、京によるアンサンブル気象予測(いわば複数の天気予報)による洪水予測の事例により,洪水発生の確率を計算することができることを示し、こうした予測がより適切な避難行動につながるのではないかという見解を示す。最終的にはあまり人間味がないと思われているスパコンがもたらす恩恵について一緒に考えたい。

*:<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
 http://kobe-yomitai.jp/book/758/
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会



今後の予定のご案内

<第248回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年8月24日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
通 訳:神戸大学地域連携推進室 学術研究員 山地 久美子
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
    神戸大学地域連携推進室、減災デザインセンター
後 援:兵庫県
内 容:
① 2010年のムラピ火山噴火災害後の再定住への適応(英語:要約逐次通訳あり)
 ~インドネシア・ジョグジャカルタ特別州スレマン県ハンタップでのケーススタディ~
(Post-disaster resettlement adaptation after 2010 Mt. Merapi eruption: Case study of Huntap, Sleman, Yogyakarta, Indonesia)
 Lini Ocvenety 神戸大学大学院国際協力研究科修士課程元学生
インドネシアムラピ火山噴火後、コミュニティを基盤として住宅再建した長期にわたる状況について研究をした。噴火後の再建プログラムに参加した居住者と住宅開発過程に焦点をあて、被災前の生活状況と同じようになるようにしていった人々の意思決定過程に影響を及ぼした要因を検証した。噴火後の住宅再建プログラムによる基本的な枠組みによる再建をするとともに長く住み続ける間に、居住する人々や地方政府はどちらも成長し、人々は大家族に対応して住宅拡張を行うとともに(別々の場所にある)複数生活拠点の住み分け行動様式を生み出し、地方政府は市民の安全を守るのと同時に、人々が居住する権利を尊重する規則(定め)を作り出そうしている。(仮訳)
(The research studies about the long-term condition of community-based housing reconstruction after 2010 Mt. Merapi eruption in Indonesia. This study addresses the development process of houses and their users after participating in post-eruption recovery program and also examines what kind of elements affect people's decisions to make their lives resemble their pre-disaster livelihood. The basic service of post-eruption housing program and long time of living there, has develop both people and local government, where people develops multi-family housing extension and multi-habitation activities and local government tries to create regulation to keep citizen's safe yet respect their rights to live.)
② 防災を唱えることから始めないコミュニティ防災 〜インドネシア・ムラピ火山地域からの学び〜*
  日比野純一 特定非営利活動法人エフエムわいわい
インドネシア・ムラピ山麓のいくつかの村落では、一見、防災とは直接関係のない地域活動が、火山噴火や土砂災害など地域が直面する自然災害の脅威への対処を「自分ごと」化していく住民を増やし、それがコミュニティも防災力を高めることに繋がっている。その取り組みから私たちが何を学べることを一緒に考える。
*:<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
 http://kobe-yomitai.jp/book/758/
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会

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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
2019年9月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年10月12日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年11月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年12月21日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 1月25日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 2月22日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 3月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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