第237回RCUSSオープンゼミナール

<第237回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年9月15日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 津波災害からの復興における安全性の検討過程の課題を考える
 荒木 裕子 名古屋大学減災連携研究センター特任准教授
 時に災害からの復興では、生活や地域の再建と安全性の確保のための考え方や方法が対立する構図が見られます。東日本大震災後の復興の方針として政府からは「減災」の考え方が示されましたが、東日本大震災後の被災地では、防潮堤の建設による津波防御と災害危険区域の指定による居住制限が主要な津波対策として行われています。
 どのような方針が国から、また主な防潮堤の設置者である岩手県、宮城県から示されたのか見てみると、岩手県と宮城県では違いがありました。これら国と県の方針に加えて、災害危険区域の指定者である市町村の検討過程と、実際の災害危険区域の指定事例も用いながら、「安全性と地域再建の検討は統合して行われたのか」、「復興事業のあり方が災害危険区域指定に影響を与えたのか」、「災害危険区域の指定手法は地域性を反映できるものだったか」の3点から、災害復興期の地域再建と安全性の検討過程の課題を考えます。
 PDF形式:講演内容と質疑の概要①

② 国家による安全確保義務の後退と地域防災の課題
 金子 由芳 神戸大学大学院国際協力研究科教授
       神戸大学都市安全研究センター教授
 国家は国民の安全確保についてどこまでの責任を有するのかが問われてきた。1961年制定の日本の災害対策基本法は、目的規定(1条)において「国土並びに国民の生命、身体及び財産」の保護を掲げ、国はこのために「組織及び機能の全てを挙げて」「万全の措置を講ずる」責務を有するとする(3条)。都道府県(4条)や市町村(5条)もまた同様の責務を負う。安全確保義務と称される行政責任である。
 しかし2011年東日本大震災の教訓を受けて実施された2013年の災害対策基本法改正では、新たに「基本理念」(2条の2)なる規定が設けられ、国・都道府県・市町村等の責務(3条以下)についても、逐一この基本理念規定に言及する修正が加えられた。このことにより、国家の安全確保義務の射程が狭いものであることが明示されたと考えられる。またこれを補う自助や共助の活性化が問われることになる。本講演においては、前半で国家による安全確保義務がどのように限定されたかを確認し、後半でこうした国家の後退を補う地域主体の安全対策の選択へ向けた制度条件を探る。
 PDF形式:講演内容と質疑の概要②

第236回RCUSSオープンゼミナール

<第236回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年8月18日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 組織の安全配慮義務と事業継続計画(BCP)
 ~大川小学校津波訴訟判決の教訓と防災を自分ごとにする人づくり~
 岡本 正 銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士(法学)・慶應義塾大学講師
 東日本大震災で多数の犠牲者を出した石巻市立大川小学校に関する津波訴訟の控訴審判決が今年4月にありました。大川小のほか十数件におよぶ津波訴訟の裁判経過や判決を分析した研究成果をもとに、企業や行政機関が災害時に果たすべき「安全配慮義務」や会社役員の「善管注意義務」とは何かについて、危機管理と防災・減災の視点から教訓を抽出します。具体的に組織の事業継続計画(BCP)や危機管理マニュアルに教訓をどう反映すべきか、組織で採用すべき人材育成や教育研修のプログラムとは何か、について、講師が創設した『災害復興法学』の観点を踏まえつつ解説します。
 PDF形式:講演内容と質疑の概要①

② これからの消防法学の展望
 山崎 栄一 関西大学社会安全学部教授
 発表者は、2018年6月より月刊消防(東京法令出版)にて「消防法学入門」を連載している。この連載をきっかけに、消防法の世界における二つの大きな特徴と問いが見えてきた。それは、消防法制をコンスタントに研究している行政法学者が皆無であり、消防実務家によって消防法学が発達を遂げているという点である。そのこともあって、消防法の解釈論が数十年前の行政法のテキストに基づいて展開されている。語弊を恐れずにいえば「消防法学のガラパゴス化」ともいえる現象が起こっている。このような状況をどのように評価すべきなのであろうか。新たな消防法学の可能性はないのであろうか。他方、消防業務の多くの部分は、消防法令を常に意識しながら活動をすることが求められており、実務的な視点に基づいた消防法テキスト・実務テキストが多く普及している。そして、これらのテキストに基づいて、消防に関する法務が実施されているのである。同じく語弊を恐れずにいえば「消防法学における実務と学問の遊離」ともいえる現象が起こっている。消防法学における実務と学問の融合はあり得るのであろうか。このような中で、消防職員に対して、どのような法教育を展開すればいいのであろうか。そもそも論として、学問的な視点から法学や行政法学を教える意味が一体どこにあるのであろうか。今回の発表において、今後の消防法学のあり方について、あくまでも試論(かつ私論)ではあるが、発表者の見解を述べる予定である。
 PDF形式:講演内容と質疑の概要②

第235回RCUSSオープンゼミナール

<第235回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年7月14日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室 
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
① 要配慮者利用施設における避難確保計画作成上の留意事項
 宇田川 真之 東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター 特任助教
 内閣府(防災担当)のモデル事業として全国の要配慮者施設の参考となるように施設管理者や関係行政機関等が連携して編集された「要配慮者利用施設における避難確保計画作成事例集(水害・土砂災害)」の中から、河川氾濫の事例を中心に紹介し、作成過程において検討課題となった事項などを報告していただきました。

PDF形式:講演内容と質疑の概要①


② 平成30年7月豪雨からの避難ーなにが足りなかったかー
 北後 明彦 神戸大学都市安全研究センター 教授

PDF形式:講演内容と質疑の概要②

第234回RCUSSオープンゼミナール

<第234回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年6月16日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 要配慮者利用施設における土砂災害リスクの把握と避難方法の選択
 沖村 孝 神戸大学名誉教授、(財)建設工学研究所常務理事
 土砂災害警戒区域内の市町村地域防災計画で示された要配慮者利用施設では、その立地する場所での土砂災害リスクを把握し、土砂災害の発生が予想される際には、リスクに応じた避難方法を選択することになります。土砂災害防止法に基づき都道府県知事が指定する土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域です。土砂災害の種類・規模や要配慮者施設の立地する位置や敷地周辺の地形等に応じて土砂災害リスクががけ崩れや土石流など異なることを示し、施設の構造によっては土砂災害とは反対側での施設内上階への避難による対応が可能な場合と、土砂災害リスクから考えて施設にとどまらず、あらかじめ安全な避難先に要配慮者を搬送しておく必要がある場合があることについて考察します。加えて、要配慮者利用施設の避難行動には地域の支援が必要であることも言及したいと思っています。
PDF形式:講演内容と質疑の概要①

② 雨量レーダー等から得られる情報を活用した避難開始のタイミング判断
 大石 哲 神戸大学都市安全研究センター教授
 台風が接近したり大雨の恐れのある際には、テレビ、スマホ、携帯電話などで情報を集め、集めた情報をもとに避難のタイミングを決め、安全な場所への避難を開始することになります。これらの手段で提供される情報は、細かな地域に応じた気象状況などが提供される場合も次第に増えてきましたが、より限定的な範囲での豪雨により大きな被害をもたらす洪水や土砂災害が、この間、発生してきており、よりきめ細かな状況把握を行うことによって、より適切な避難のタイミングを決めることが可能となります。より細やかな気象状況については、インターネットで提供される「高解像度降水ナウキャスト(気象庁)」「解析雨量・降水短時間予報(気象庁)」「神戸市降雨情報(神戸市)」「兵庫県地域別土砂災害危険度(兵庫県)」「六甲山系の降雨状況(試験運用、国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所)」等の雨量レーダー等から得られる情報を活用することが考えられます。このような詳細な気象情報と要配慮者利用施設の立地場所の土砂災害リスクから考えられる影響の度合いの見積もりから、避難のタイミングをどのように考えていくのか考察します。
PDF形式:講演内容と質疑の概要②

第233回RCUSSオープンゼミナール

<第233回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2018年5月19日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター 教授 飯塚 敦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
■後援:兵庫県
■プログラム
①対象区域内の要配慮者利用施設における避難確保計画策定等の義務化について
  星野誠治 神戸市危機管理室 危機対応担当課長
 一昨年8月の台風10号による水害で岩手県岩泉町の要配慮者利用施設での被災で深刻な人的被害が発生したことを契機とする昨年の6月の水防法・土砂災害防止法の改正により、全国の浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の市町村地域防災計画で示された要配慮者利用施設の管理者等は、豪雨時等の避難が必要な際に備えて、各施設ごとに避難確保計画の作成や避難訓練を実施することが義務となりました。そこで、水防法・土砂災害防止法の改正の趣旨、対象となる要配慮者利用施設、避難確保計画作成及び避難訓練の実施の義務が課される所有者又は管理者、避難確保計画作成に係る支援、避難確保計画を作成していない指定要配慮者利用施設への対応等について説明しました。

PDF形式:講演内容と質疑の概要①


②要配慮者利用施設における避難確保計画作成のポイント
  北後明彦 神戸大学都市安全研究センター教授
 避難確保計画作成の際に考慮すべきポイントとして、施設の立地場所の危険確認、避難先(施設周辺にある洪水や土砂災害から安全な避難場所、または、堅固な施設内の上階)と避難経路の選定、避難先までの避難に必要な時間(所要避難誘導時間)の算定、警戒態勢と必要人員・移動手段の確保、情報を活用した避難開始のタイミング(所要避難誘導時間、避難誘導中の避難経路の安全性との関係)、避難場所・避難経路の整備(改善が必要な場合)、訓練の実施等について検討しました。

PDF形式:講演内容と質疑の概要②


③行政による避難関連情報の現状に関するレビュー(兵庫県,神戸市を中心として)
  小林健一郎 神戸大学都市安全研究センター准教授
 2016年8月の台風10号による水害を契機に「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会」が開催され,「平成28年台風第10号災害を踏まえた課題と対策の在り方(報告)」が示された。本発表ではこのレビューを行い、また兵庫県、神戸市による避難情報の基準や、気象庁による気象情報について復習しました。

PDF形式:講演内容と質疑の概要③

第232回RCUSSオープンゼミナール

<第232回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年4月21日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
司 会:神戸大学都市安全研究センター センター長・教授 長尾 毅
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 地域における津波時の避難誘導のあり方ー東日本大震災での経験から考える
  北後明彦 神戸大学都市安全研究センター教授
 これまでの津波や今後の南海トラフ巨大地震等が発生した場合の津波からの避難においては、①津波発生情報の避難対象者への伝達と避難誘導、②避難対象者の津波への認識と対応行動、③車避難による交通渋滞発生、④避難経路途上の建築物・橋梁などの地震被害による通行障害、⑤夜間に津波が発生した場合の避難誘導、⑥避難行動要支援者の避難行動支援などが課題となる。本講演では、東日本大震災での津波を経験した要配慮者利用施設や対応にあたった消防団等への聞き取り調査の結果等を紹介しつつ、地域における避難誘導のあり方について示していただいた。 

PDF形式:講演内容と質疑の概要①

② 高齢化と災害地域のリジリエンス
 ~宮城県気仙沼市鹿折地区の復興の現状と復興のエネルギー~
  吉田千春 元 気仙沼市鹿折まちづくり協議会地域活性化支援員
 東日本大震災から8年目を歩みだしました。私の生活する宮城県気仙沼市鹿折地区は震災前から過疎高齢化地域でした。東日本大震災では火災、津波、主要産業の水産業を中心とした産業がダメージを受け三重苦の被害と評されました。震災後の地域は更に分断、高齢化の加速、過疎化という三重苦を更に背負うことになりました。ハード面回復は進められても、地域を構成する人、人の心の復興はなかなか進んでいないのが現状です。地域のリジリエンスのエネルギーについてお話していただきました。

 PDF形式:講演内容と質疑の概要②

第231回RCUSSオープンゼミナール

<第231回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年3月17日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
      開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1  
司 会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、
    神戸大学地域連携推進室、神戸大学減災デザインセンター
後 援:兵庫県
内 容:
① フィリピン共和国タクロバンにおける台風ヨランダ後の母子保健の現状
  堀口 範奈 神戸大学大学院保健学研究科博士後期課程大学院生
 2013年11月、非常に勢力の強い台風ヨランダがフィリピン共和国を横断し、その被害は死者6,300人、負傷者28,688人、行方不明者1,062人に及んだ。被災後3年以上が経過した今日において,台風ヨランダ被災経験を持つ母子を対象に、どのような影響が残っているかを明らかにすることは、今後の減災対策を考える上で有益である。そのため、医療サービスへのアクセスやPTSDを中心とした台風ヨランダの長期的な影響、現在の災害への準備状況について半構造化インタビュー(事前に大まかな質問事項を決めておき、回答者の答えによってさらに詳細に質問する方法)を行い、結果をまとめたので報告する。
 PDF形式:講演内容と質疑の概要①

② レジリエンスとしての復興経営学の体系化研究
 -CRM(コーズ・リレイテッド・マーケティング)の活用を中心として-
  馬場 新一 神戸大学大学院経営学研究科准教授
 震災発災後に、被災地や被災者の経済や生活の復興に経営学の知見を活用して支援することを研究目的としている。経営学で復興に貢献することが、復興経営学としてテーマにあげた所以である。例えば、発災直後であれば、避難所の「組織マネジメント」、支援物資の「サプライチェーンマネジメント」など、支援に役立つ研究領域が経営学にある。今回は、直接的に経済支援につながるCRM(コーズ・リレイテッド・マーケティング)に焦点を当てて研究を実施した。CRMとは、大義に関連付けて商品やサービスの販売を促進する手法である。本講演では、最初に発災直後の避難生活に経営学の領域で関われることを紹介する。その後で、CRMについて説明をして、CRMの活用事例を紹介する。本題として、震災の復興における被災者支援にCRMを活用する方策として、寄付つき商品の販売を通して支援金を創る実証実験の結果を報告する。今後の課題を提示してまとめとする。
 PDF形式:講演内容と質疑の概要②

特別回in気仙沼 神戸大学RCUSSオープンゼミナール

 <特別回in気仙沼 神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2018年3月5日(月)12時半~14時
■場所:錦町コミュニティセンター
■パネリスト:鹿折まちづくり協議会 役員       小野寺 忠行

                          鹿折まちづくり協議会 事務局      小山 睦史
                          鹿折まちづくり協議会 地域活性化支援員 吉田 千春
■主催:神戸大学都市安全研究センター、鹿折まちづくり協議会
■共催:神戸大学地域連携推進室
■プログラム
阪神・淡路大震災から23年
  山地久美子 神戸大学地域連携推進室 学術研究員

PDF形式:講演内容と質疑の概要①


地域の防災を考える
 「地域防災の必須要件、まちの多様性の認識を人々に落とし込むツール、コミュニティメディア」
  金千秋 FMわぃわぃ 代表理事

PDF形式:講演内容と質疑の概要②


③地域の防災と避難を考える
  北後明彦 神戸大学都市安全研究センター 教授

PDF形式:講演内容と質疑の概要③

第230回RCUSSオープンゼミナール

<第230回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2018年2月10日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室、神戸大学減災デザインセンター ■後援:兵庫県
■プログラム
① 避難所からのコミニュテイ形成~「仮設住宅へとつなぐ」~
  吉村 静代 益城だいすきプロジェクト・きままに代表 /益城町テクノ仮設団地自治会長
 熊本地震により大きな被害を受けた益城町では多くの住民が住む家を失い、避難所生活を余儀なくされた。被災者どうしの強いつながりができた避難所を、大きなひとつの家族にした。その避難所での生活においては、役割分担は一切行わずに、「できる人が、できることを、できたしこ(できた分)」をモットーに、得意分野で担ってもらうことで昼間仕事に行く人や子育て人に負担なく過ごすことができた。特別なことでなく、「いつもの生活」、「被災前の生活のリズム」に戻ることが、精神的にも落ち着く。明るく楽しい4か月の避難所生活でのコミュニティが仮設住宅での生活再建につながる。わたしたちは、こうして培ったコミュニティを仮設住宅へと移行し、広げている。今後は終の棲家になるであろう公営災害住宅へとつなぐことにより、孤立化予防につなげたい。
 PDF形式:講演内容と質疑の概要①

② 透明プラスチック容器蓋を用いた立体地形模型の作成と防災教育
  坪井 塑太郎 人と防災未来センター主任研究員
 食品トレーなどに用いられる容器の透明蓋を用いて一枚の蓋にひとつの等高線を描画し、これを積層させることで地形を立体的に表現する模型を簡単に作成することができる。例えば、六甲山を含む神戸周辺の立体地形模型を作成すると、神戸は海から山まで距離がとても近く、土砂災害などの危険性もとても高い地形であること、また、地震発生の要因となる断層が存在することも認識できるようになる。本報告では、この模型の作成方法と、防災教育の実例を紹介する。
 PDF形式:講演内容と質疑の概要②

③定点観測活動による震災復興アーカイブづくり ー神戸と大槌の活動からー
  近藤 民代 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻/減災デザインセンター准教授
 阪神・淡路大震災と東日本大震災の被災地で若い世代や多くの関係者と共に定点観測活動を行っている。その目的は、震災を学習し語り継いでいくこと、復興に主体的に参加する動機づけとすること、震災復興アーカイブを作ること等です。神戸での震災タイムスリップウォーク、大槌高校復興研究会との定点観測活動について説明します。定点観測活動はこれらの目的を達成できる有効な手段なのか、課題は何か、皆さんと一緒に考えたいと思います。
 PDF形式:講演内容と質疑の概要③

④住民目線の防災・復興としての全国被災地語り部ネットワーク構築
   ―阪神・淡路大震災から熊本地震まで
  山地 久美子 神戸大学地域連携推進室学術研究員
「語り部」とは、ある物事を後の代や他の地域に伝える人々で、日本では全国の被災地に災害遺構、防災施設、自治体に所属したり、個人、仲間と独自の取組みをする「災害語り部」がいる。東日本大震災以降は、観光協会等の組織内での活動も増えていてその活動は多様化している。本報告では、国際的にみて独特な文化として捉えられる日本の被災地語り部について主に阪神・淡路大震災から熊本地震までの被災地での活動や組織、人材育成の面から現状と課題を検討する。
 PDF形式:講演内容と質疑の概要④

第229回RCUSSオープンゼミナール

<第229回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2018年1月20日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室、自然災害研究協議会近畿地区部会 ■後援:兵庫県
■プログラム
①想定東海地震から南海トラフ地震対策へ
  平原 和朗 京都大学大学院理学研究科教授
内閣府中央防災会議の「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討WG」では、「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会」の答申を受け、現時点においては、大規模地震対策特別措置法(大震法)が前提としている確度の高い地震の予測ができないため、大震法に基づく現行の地震防災応急対策を改める必要があると結論した。またその一方で、現在の科学的知見を防災対応に活かしていくことは重要としている。これを受け、気象庁は当面の運用として、2017年11月1日より、従来の東海地域を対象とした「地震防災対策強化地域判定会(判定会)」と一体となって、南海トラフ全域を対象として地震発生の可能性を評価する「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し、「南海トラフ地震に関連する情報」を発表するとしている。大震法設立からこういった南海トラフ地震に対する考え方・防災対策の変更に至った経緯や議論についてお話します。
 PDF形式:講演内容と質疑の概要①

② 災害ケースマネジメント―被災者生活再建の困難を克服する試み―
  菅野 拓 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 主任研究員
少子高齢化した地域社会を襲った東日本大震災。その被災地では、被災者の生活再建を促す取組、特に住宅への支援ではなく、相談支援を中心としたソフトな施策が、現在進行形で試みられています。現在進行形での試みとなってしまう理由は、日本の災害法制に今の社会状況を踏まえた福祉的なケアや就労支援といった、ソフトな施策が適切に組み入れられていないことに起因しています。このような日本の災害法制が抱える構造を読み解き、東日本大震災や熊本地震の最新の知見を踏まえ、被災者生活再建支援において求められる仕組み=「災害ケースマネジメント」について考えます。
 PDF形式:講演内容と質疑の概要②

次回のご案内

<第238回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年10月20日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
案内図:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 新潟県糸魚川市における大規模火災の被害概要と発生要因
 岩見 達也 国立研究開発法人建築研究所住宅・都市研究グループ主任研究員

 2016年12月に発生した新潟県糸魚川市における大規模火災に関して、現地調査や、空撮映像等に基づく延焼状況の推定、飛び火による延焼過程を確認するための火災実験、焼損区域を対象としたシミュレーションによる建物構造と延焼状況の確認等の分析結果を紹介する。

② 南海トラフ地震に伴う都市火災リスクの評価-主に大阪市を対象にして-
 西野 智研 京都大学防災研究所 准教授

 大きな地震が都市を襲うと、複数の火災が市街地で同時に発生し、消防力で対応可能な規模を上回ることによって一部の火災は大規模な延焼火災に発展する可能性がある。
 本発表では、近い将来の発生が予想される南海トラフ地震に着目し、(1)地震に伴う火災の発生件数が震源域や地震の規模,地震の発生時期によってどのようにばらつくのか、(2)地震の影響で消防水利が使用できない場合,延焼火災によって建物が被害を受ける確率は一棟一棟で見るとどのくらいの確率になるのか、(3)出火防止対策として設置の必要性が指摘されている感震ブレーカーの普及率向上により、火災の発生件数や延焼火災による建物の被害確率はどのくらい軽減できるのかに関して、主に大阪市を対象に地震火災リスク評価を行った結果を紹介する。


今後の予定のご案内

<第239回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年11月17日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:



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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
●2018年12月15日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年1月12日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年2月9日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年3月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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