第228回RCUSSオープンゼミナール

<第228回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年12月9日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

①  防災・減災に資する豪雨シミュレーション研究の紹介
  吉田 龍二 神戸大学都市安全研究センター特命助教
自然災害を引き起こす大きな要因に大雨や台風といった気象があります。これらの現象は、実はまだ理解されていない点もあり、そのため発生や強度の予測が難しい場合や正確でない場合あります。そこで我々は,より安全な社会の実現を目指し、大雨や台風といった現象の研究を進めています。今回はスーパーコンピュータを用いた数値シミュレーションによる研究例をご紹介させていただきたいと思います。
PDF形式:講演内容と質疑の概要①
→線状降水帯に関する論文 著:吉田龍二
 Maintenance condition of back‐building squall‐line in a numerical
simulation of a heavy rainfall event in July 2010 in Western Japan



②  新たなステージに対応した防災気象情報の改善
  ~危険度分布、危険度を色分けした時系列情報などの提供を開始~
  山本 善弘 神戸地方気象台 防災管理官
気象庁では、警報級の現象のおそれを積極的に伝える「警報級の可能性」及び気象警報等の危険度を分かりやすくした「危険度を色分けした時系列」の提供を、平成 29 年 5 月 17 日から開始しました。また、雨による災害発生の危険度の高まりを評価する技術(土壌雨量指数、表面雨量指数、流域雨量指数)を活用して、大雨・洪水警報及び大雨特別警報を改善するとともに、「大雨警報(浸水害)の危険度分布」及び「洪水警報の危険度分布」の提供を平成 29 年 7 月 4 日から順次開始しています。平成 29 年 7 月 5 日~6 日にかけて発生した「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」や、9 月 17 日に明石市付近に上陸し兵庫県内に大雨をもたらした台風第 18 号など、社会に大きな影響を与える現象について、可能性が高くなくとも発生のおそれを積極的に伝え、迫っている危険度やその切迫度を認識しやすくなるよう、わかりやすい情報を提供していくことを目指しています。これらの新しい情報について、その活用方法などを解説します。
PDF形式:講演内容と質疑の概要②

第227回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2017年11月18日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 地域に残された災害資料を活用した自主防災活動
   -災害の記録と記憶の継承事例-   
      松下 正和 神戸大学地域連携推進室特命准教授

災害を経験した地域には、過去の地震や風水害を記した古文書や記念碑・供養碑、聞き取り記録などの様々な「災害資料」が残されています。報告者がこれまで調査した和歌山県から宮崎県にいたる太平洋沿岸部では、これらの災害資料を活用した自主防災活動に取り組む事例が多くみられます。各地の自主防災組織による活動の具体例を紹介しつつ、ひるがえって我々兵庫県下では災害資料を活用したどのような地域防災が可能なのかを皆さんとともに検討し、防災や復興時に必要となる人文学的な視点についてもお伝えできればと思います。


② 食中毒の予防法
    大路 剛 神戸大学都市安全研究センター准教授
食中毒は食事によっておこるものです。一般には細菌感染による食中毒ばかり注目されていますが、それ以外によるものも、毎年、日本では多く起こっています。また、病原微生物による食中毒の予防法にも誤解が見受けられます。実際の調理現場を意識した食中毒の予防についてお話しします。

第226回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2017年10月14日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 災害時における要配慮者への対応
  -過去の災害における福祉避難所の状況をふまえて-
  大西一嘉 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻准教授
阪神・淡路大震災における災害関連死の教訓から、一般避難所の環境改善と共に、福祉避難所等の整備が進められてきた。2016年熊本地震や、各地で頻発する豪雨災害での福祉避難所調査を踏まえつつ、要配慮者への対応課題を考えたい。
 PDF形式:講演内容と質疑の概要①

② 特別養護老人ホームにおける災害時要配慮者受け入れとその課題
  -地域社会と協力した福祉避難所開設訓練を実施して-
   中川仁 社会福祉法人愛和会 事務長
2017年1月22日に実施した「福祉避難所開設訓練」では、朝8時半から70名の職員が最終確認を行い、一方で地域の避難所開設訓練にも参加し、要援護者リストに基づく安否確認に協力しました。朝10時に市役所より福祉避難所開設要請の連絡を受けて25名受け入れる想定で開設訓練は始まり、地域の方に要援護者の役を担っていただくだけでなく、突然避難して来られた方や、骨折を疑われる方など「想定外」への対応訓練を行いました。指定避難所、福祉避難所の在り方を地域の方々と共に考えながら、「ひとりも見逃さない防災活動」をめざす私たちの取り組みをご紹介します。
 PDF形式:講演内容と質疑の概要②

第225回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2017年9月16日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 災害救助法徹底活用は地方自治体における時系列(タイムライン)災害対応の要
   田中健一 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程大学院生
 近年の災害では地方自治体の災害対応が遅れたり、エリアメール等避難情報の出し忘れなど、災害発生時の地方自治体は混乱を生じ、冷静沈着な対応が出来なかったことで大きな被害が出ている。既に我が国には、タイムラインの考え方を取り入れた災害救助法という法律があり、その運用が示されている。地方自治体の災害発生時から復旧・復興時に至る全過程を網羅しており、災害救助法の徹底活用こそが被災者救済のためのタイムラインそのものだと考えているとの説明があった。その一例として九州北部豪雨時における朝倉市災害対策本部での様子が時系列で事例として示された。

PDF形式:講演内容と質疑の概要①

② 災害対応のトレーニングセンターの建設・運営を考える
   沼田 宗純 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター 講師
 日本は毎年多くの災害に苦しんでいるが、「災害対応トレーニングセンター」が無いために、効率的な災害対応の実現が難しい。結果として、2016年熊本地震を例示するまでもなく、災害発生後の混乱状況の中で、多くの行政職員は何をやったらよいのかが分からない状況に陥ってしまう。一般的にこの状況は被災市町村で最も顕著であるが、都道府県や国家中央政府であっても、改善の余地は大きい。巨大地震をはじめとして、大きな災害が頻発する危険性の高い我が国において、今の状況では、効率的な災害対応は望めない。そこで災害対応のトレーニングセンターを設置することで実践的な研修を行い人材育成する仕組みを考えたい。
<参考資料>
http://www.iis.u-tokyo.ac.jp/shourei/ResearchCommitte/RC_gazou/rc2017/29RC-95.pdf

PDF形式:講演内容と質疑の概要②

第224回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2017年8月19日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 大石 哲
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 2016年糸魚川市大規模火災の概要と課題
   ピニェイロ アベウ 神戸大学大学院工学研究科助教
   北後明彦 神戸大学都市安全研究センター教授
2016 年12 月22 日に新潟県糸魚川市で大規模火災が発生しました。今回の火災がどのように大火に至ったのか、どんな特徴があるのか、強風下での飛び火はどのように起こるのか、 得られる教訓と今後の課題は何かといったことについて、研究室で実施した焼け跡調査結果をベースとして、消防庁「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」で公開された資料、及び、5月19日に開催された日本火災学会・特別企画ワークショップでの報告内容を参考として、糸魚川市大規模火災の全体像を示していただいた。
PDF形式:講演内容と質疑の概要①-1 講演内容と質疑の概要①-2

② 昭和51年(1976年)10月酒田大火に学ぶ
   山本信一 元大阪市消防局(日本火災学会首都直下地震火災被害想定委員会専門委員)
平成28年(2016年)糸魚川市大規模火災から遡ること約40年前に、山形県酒田市で大規模火災が発生した。酒田大火である。当時、酒田市消防本部の風速計は瞬間風速35メートルを記録した。烈風に伴う飛び火は猛吹雪のように建物を襲い、道路を横断する火炎はゴジラの口からの火炎放射のように次々と建物を焼き尽くしていった。被災地域の周長は約2.2km、焼損面積152,105㎡、延べ1774棟が焼失、罹災所帯数1,023世帯・被災者数約3,300人であった。糸魚川大規模火災の比ではない。そこで、消防の視座から強風下の大規模火災の火災防御、並びに、減災対策について、以下の図式から考察を加え、都市大火の延焼・拡大力を防ぐ消防力の提案をしていただいた。
「建築・都市計画力」+「消防力」+「自助・共助力」>「火災の延焼・拡大力」
PDF形式:講演内容と質疑の概要②

第223回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2017年7月15日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 災害リスクと<home>への帰還
紀伊半島大水害・福島第1原発事故災害・広島土砂災害の被災地から
 田中正人 追手門学院大学地域創造学部准教授
被災地では激しくコミュニティが流動化する。東日本大震災をはじめ多くの被災地では,災害危険区域指定や防災集団移転など,移住を前提とした制度が適用されてきた。次なる被災を避けるという点で,移住は確かに合理的な判断のように思われる。しかし一方で,甚大な被害経験と継続するリスクのもとでなお,元の居住地に還るという選択がある。それらはけっして例外的ではない。紀伊半島大水害,福島第1原発事故災害,広島土砂災害等の事例を通して,ふたたび<home>への帰還を果たした被災者の意思決定プロセスを見つめる。それを通して,住宅再建にとって避難生活とはなにか,定住の価値とはなにかを考えていただいた。
PDF形式:講演内容と質疑の概要

② 台湾の大規模災害における復興まちづくりの状況と課題
 邵 珮君 台湾・長栄大学副教授
台湾の災害復興の制度構築については、1999年の集集地震から始まったが、それ以後に発生した災害においてなされた復興まちづくりの経験が加えられ、復興システムが、次第にまとまってきました。本報告では、1999年の集集地震以降、風水害などの災害が起きた際に、それまでの復興システムが対応しづらかった点を明らかにしながら、現在の防災や復興システムに残る課題を示し、解決の方向性を提起していただいた。
PDF形式:講演内容と質疑の概要

(第223回のオープンゼミナールは、科研費挑戦的萌芽研究「南海トラフ大地震に備えた社会学的アプローチからの住宅復興-災害公営住宅に着目して」(研究代表者 山地久美子、研究分担者 北後明彦)の研究活動の一環として実施しました。)

第222回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2017年6月10日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① フィリピンで2013年に発生した台風ヨランダ後のタクロバン市の住宅復興とNGOの役割
  リズ・マリ 東北大学災害科学国際研究所助教
2013年11月8日に発生した台風ヨランダは、世界最大級の強さとなってフィリピンを猛烈な風とともに横断して襲来し、高潮によりタクロバン市に甚大な被害をもたらした。タクロバン市では、インフォーマルに(法的な権利なく)居住する人々のコミュニティが集中する沿岸部(スラム)での被害が甚大であった。この被害が甚大であった沿岸部のコミュニティからタクロバン市の北部への大規模移転にともなう再定住地での新しい住宅供給は、タクロバン市の復興計画の重点項目である。複数の再定住地において、様々な政府組織やNGO・支援団体が、仮設住宅や恒久住宅の供給に関わってきている。
 本研究で、過去3年間に及ぶ現地訪問と住民・利害関係者へのインタビューを通じて、住宅設計やその供給過程が、様々な組織やNGO団体の違いによってどのように影響を受けてきたのか、また、再定住の過程がどのように居住者の住宅や生活再建に影響を与えたかについて行った調査を報告していただいた。
PDF形式:講演内容と質疑の概要


② 大災害の被害額推計に関するサーベイと最近の動向
  豊田利久 神戸大学社会システムイノベーションセンター特命教授
自然災害の規模を経済的なタームで示す「被害額」に関しては、多様な定義と推計法があり、その使用に関しては専門家の間でも混乱が見られことがある。「被害額」は、被災者はもとより、行政をはじめとするすべての直接的な関係主体だけではなく、復興財政を究極的に担う納税主体、等にとっても関係する重要な概念である。
 この報告では、わが国で用いられている被災地全体におけるマクロ的な被害推計を5つのカテゴリーに分類し、その意味(定義)と推計法に関する整理・吟味・提言を行う。便宜上分類した5つのカテゴリーとは、①早期概括的被害アセスメント、②概括的直接被害アセスメント、③住家被害認定、④間接被害推計、⑤事前被害予測である。
 わが国では、②の直接被害額が実質的な予算のニーズ・アセスメントになっているが、東日本大震災後に進めている内閣府の手法の特徴と問題点を述べた。さらに、最近の外国での動向にも触れた。
PDF形式:講演内容と質疑の概要


第221回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2017年5月13日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム


① 極端気象と都市化が流出過程に与える影響に関する兵庫県の特徴的河川での比較研究
   大石 哲 神戸大学都市安全研究センター教授
   山本 健太朗 神戸大学大学院工学研究科(2016年度修了生)
河川流域の水問題には、洪水、渇水、水質の3つが挙げられ、これからの日本においては、洪水、渇水が大きな課題となると考えられる。近年では、ゲリラ豪雨や集中豪雨のような局所的な大雨が増加傾向にあり、昨年の関東・東北豪雨による鬼怒川での氾濫を例に、極端化する豪雨災害に対応できなくなりつつある。今後、日本では、都市部への人口集中が予想される。都市化により土地利用が変化し、河川の流出過程が変化したり、人口の集中によって、水不足の問題も生じることも考えられる。このように、これからの日本の河川流域の水問題と密接な関わりを持つであろう極端な気象と都市化に注目することは、重要である。そこで、極端な気象(大雨・多雪・少雪)と都市化が、河川への流出過程にどのような影響を与えるのか、「日本の縮図」とも言われる兵庫県の特徴的な河川で、検討を行った結果を報告します。
PDF形式:講演内容と質疑の概要


② 地区防災計画策定を巡る自治体と地域コミュニティの新しい関係づくりについて
   田中 健一 兵庫県広域防災センター防災教育専門員
昨年5月に地区防災計画策定を行った宝塚市中山台コミュニティの取組を紹介するとともに、地域で行った地区防災計画づくりのワークショップ等で抽出された自治体関係者や地域コミュニティの代表者等から示された課題及び地区防災計画づくりを推進する上での実践的な方策について考察します。

第220回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2017年4月15日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム


① 津波の発生機構と増幅について
  中山恵介 神戸大学大学院工学研究科市民工学専攻教授
津波の発生には様々なタイプがあります。一般的によく知られているプレート型津波、断層型津波の他、地すべり津波や気象津波などです。本講演では、それらの発生機構の紹介を行い、それらが沿岸域に接近することで生じる津波の波高の増幅についてご紹介いただきました。

PDF形式:講演内容と質疑の概要

② 津波避難対策と防災まちづくり
  照本清峰 関西学院大学総合政策学部都市政策学科准教授
南海トラフ地震の発生が切迫する中、津波避難対策は、西日本、中部日本の沿岸部に共通する防災上の重要な課題です。一方で、津波避難対策のあり方や取り組むべき優先順位は、各地域の地形、市街地環境、社会環境、津波到達予測時間等によっても異なります。ここでは、地域特性を踏まえた津波避難対策を中心とした防災まちづくりの内容を報告する。主な内容は、地域と学校の連携による津波避難対策の検討と実践的津波避難訓練、自動車利用の適否を含めた地域の避難ルールづくり、観光地の津波避難対策、避難行動要支援者の支援体制の検討です。これらをもとに、今後の津波避難対策の方向性についても議論しました。

第219回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2017年3月18日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 雨雲内部のあられの体積量推定技術の開発による豪雨予測の可能性について
  -気象レーダー及び直接粒子観測機器を利用した氷粒子観測を通じて-
   小川まり子 神戸大学 地域連携推進室特命助教
2008年都賀川水難事故では局地的な集中豪雨により10分間で1.34mの水位が上昇し、5名の方が亡くなられた。大雨・洪水注意報及び警報の発表に連動した回転灯を伴う増水警報システムが表六甲河川を中心に導入されたが、都賀川水難事故をもたらした局所的に突然発生・発達するような積乱雲に対しては現象そのものの予想が難しいとされ、多くの専門家によって研究がなされてきた(例えば中北ら「ドップラー風速を用いたゲリラ豪雨のタマゴの危険性予知に関する研究 」参照)。本報告では、上空のあられを含む氷粒子の分布や体積量を、直接粒子観測機器と気象レーダーを用いて推定し、雲内部の潜在的な雨量を予測しようとする取り組みについて紹介し、住民の適切な避難行動を促すための豪雨の危険性把握の可能性について考察していただいた。
PDF形式:講演内容と質疑の概要


② 地震直後のマンションにおける生活継続力の向上
  -評価手法の活用による改善提案事例を通じて-
   村田明子 清水建設株式会社 技術研究所社会システム技術センター まちづくりグループ グループ長
大地震が発生した際、大都市では人口に対する避難所数が限られるため、多くの自治体でマンションでの生活継続が求められるようになってきた。マンションでは大地震等の災害の際に給排水や電力、情報通信といったライフラインが停止する場合があり、そこで生活を継続するには多くの困難が伴うことが考えられるので、様々な備えを行って、生活継続力の向上をはかっておく必要がある。管理組合や自治会、 自主防災組織等による日頃からの運営体制(=ソフト)ができていることがマンションでの生活継続にとって重要であり、そうした観点を含めハード・ソフトの両面を評価する手法を考案した。本報告では、この評価法とマンションでの改善提案事例について紹介していただいた。

第218回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2017年2月4日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
      http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室
■後援:兵庫県
■プログラム

① 仮設住宅からはじまった復興コミュニティデザイン
−仙台・あすと長町での取り組みから熊本・益城町へ−
 新井信幸 東北工業大学工学部建築学科准教授
東日本大震災の復興過程では、過去の教訓から、被災前の地域コミュニティの維持を重視する対応がみられてきたが、仮設住宅団地においては被災前の地域コミュニティが維持されていないところも多くみられた。このようなコミュニティ非継続型の仮設住宅団地では、むしろ新たにコミュニティを創出することが求められるが、「あすと長町仮設住宅」では、多様な外部からの支援を受けながら、居住者同士で高齢者等の暮らしをサポートする関係を育んでおり、さらに災害公営住宅への移行に向けてコミュニティを維持する取り組みを展開してきた。本報告では、このような取り組みを「復興コミュニティデザイン」と称し、成否のポイントなどについて振り返りつつ、新たな被災地での取り組みについて検討した。
PDF形式:講演内容と質疑の概要


② 防災集団移転事業を活用した小集団住宅自主移転再建
  ―気仙沼での5年間の支援調査活動から―
 市古太郎 首都大学東京 都市システム科学域准教授
災害からの住宅再建では「個別―集団」および「現地―移転」パターン(インド洋大津波からの住まい再建研究(たとえば牧ら)参照)が知られており「選択肢を増やす」という意味からも被災者のニーズにマッチしうるものと思われます。東日本大震災では加えて「自力」と「自主」という意味提起がなされてきました(近藤・柄谷「個別自主再建に関する研究」参照)。では「集団」かつ「移転」かつ「自主」は成り立ちうるのか?首都大学市古研究室で調査支援に取り組んできた気仙沼市階上地区のケースを元に考えます。特に防災集団移転事業が,住宅再建者の自主性・主体性を後押しする制度になっているか? 多様な視点からのディスカッションを行った。
PDF形式:講演内容と質疑の概要


(第218回のオープンゼミナールは、科研費挑戦的萌芽研究「南海トラフ大地震に備えた社会学的アプローチからの住宅復興-災害公営住宅に着目して」(研究代表者 山地久美子、研究分担者 北後明彦)の研究活動の一環として実施した。)

第217回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2017年1月21日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
      http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室
■後援:兵庫県
■プログラム

① 活断層と「震災の帯」-熊本地震、阪神・淡路大震災等から考える-
 鈴木康弘 名古屋大学減災連携研究センター教授
阪神・淡路大震災から21年後に起きた熊本地震は、活断層による地震の脅威を再認識させるとともに、直下型地震対策の課題を明らかにした。震度7の強い揺れによって「震災の帯」が再現し、そこでは現行の耐震基準も十分ではなかった。「強い揺れはどこでも起きる」という防災啓発がミスリードであったかもしれない。「震災の帯」の成因は様々に議論されるが、今なお知識の限界がある。近年発生した地震を例に、活断層研究の立場から「震災の帯」について再検討した。
PDF形式:講演内容と質疑の概要


② 2015年ネパール・ゴルカ地震による歴史的市街地の被害と復興、
 ならびに2016年熊本地震における木造建築被害の概要
向井洋一 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻准教授
2015年ネパール・ゴルカ地震により甚大な被害を受けた旧都バクタプルにおいて実施した歴史的煉瓦造建築物の被害状況と、震災後1年後の復興状況についての調査結果の概要を報告するとともに、2016年熊本地震において実施した建物被害調査に基づき、木造建築物に見られる被害の特徴の概要について報告していただいた。

PDF形式:講演内容と質疑の概要

次回のご案内

<第241回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年1月26日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① ネパールにおける2015年ゴルカ地震の発生メカニズム、被害状況、及び、地震後対応の諸側面
(Origin, Consequences, and Management Aspects of Gorkha Nepal Earthquake 2015)
 T. N. マッタライ  トリブワン大学地質学部教授、神戸大学都市安全研究センター客員教授
( Professor T. N. Bhattarai, Department of Geology, TribhuvanUniversity,Kathmandu,Nepal)

 2015年4月25日(土)午前11時56分に、破壊的な地震(Mw 7.8、深度8.2 km)がネパール西部を襲った。この地震で約9,000人の死者と約2,2300人の怪我人が出た。498,852戸の住宅が全壊、256,697戸が半壊となった。また、カトマンズ盆地とその周辺の745以上の歴史的な建築物や寺院が倒壊した。さらに、数千か所に渡って土砂災害が発生し、道路、居住地、住宅、学校、病院、及び、耕作地に重大な損傷を与えた。
 講演者のマッタライ教授は、現在、ネパールの地震後に設立された復興事業に責任を負う復興庁(NRA)の運営委員会メンバーである。この講演では、地震直後の被害状況の説明とその直後の対応から得られた教訓、及び、NRAが設立された後の復興事業の完了及び進行状況を示す。最後に、社会的及び技術的な問題点について議論をしたい。
(On Saturday, 25 April 2015 at 11:56 local time, a destructive earthquake (Mw 7.8, hypocenter: 8.2km deep) struck western Nepal. The earthquake caused about 9000 casualties and 22,300 injuries. A total of 498,852 houses were fully collapsed and 256,697 houses were partly damaged. About 7,000 schools were collapsed. 745 monuments in and around the Kathmandu Valley were also damaged. In addition, thousands of landslides also occurred which significantly damaged highways, settlements, residential buildings, schools, hospitals, and cultivated lands.
 The presenter is currently serving as a member of Steering Committee of the National Reconstruction Authority (NRA), the sole responsible organization for all the post-earthquake reconstruction works in Nepal. The presentation gives an account of the challenges faced, and lesson learned immediately after the earthquake. It will then highlight the completed and on-going reconstruction activities undertaken by the NRA. The major social and technical issues being immersed will also discussed.)
(①は、②のDr.T.N.Lohaniが日本語に訳します。)

② 2015年ゴルカ地震から分かる災害軽減策推進上の課題:発展途上国の現実は? 
  (Implementation challenges of disaster mitigation understood from 2015 Gorkha Earthquake: How different are the realities of developing countries?)
 Dr.T.N.Lohani 技術専門職員,都市安全研究センター技術専門職員

 自然災害は予めの情報を得て起こることはないと誰もがわかる。従って、どんなタイプ・スケールの災害にも対応できるように備えるしか選択肢がない。しかし、新たな対応への試みは追加的な財源が必要だが、発展途上国には財政上の限界がある。特に、開発途上国には最低のインフラとかも整ってない状態では、災害対策の準備は難しい。ネパールの場合でも、政府はかなり以前から5箇年の開発計画や10箇年の開発計画を作成してきているにもかかわらず、必要なインフラがまだできてない。2015年の地震でも、奥地への道路環境が悪いためアクセスしにくく、また、医療施設等の不備により、山間部の村での人的被害が増えたと言える。2015年の地震は、過去の発生傾向から見て近い将来に起こると専門家によって予測されていた地震に該当するが、この地震への準備が不十分だったことが被害規模から見てわかる。住宅・内政省内には救援活動について対応する組織があったが、災害対策サイクル全体を責任をもって対応する組織はありませんでした。では、このような欠点はすべて無くすことができるか?災害後の理想的な対応手順はどのようなものでしょうか? 2015年のゴルカ地震に関連する問題を中心に説明します。
(Everybody knows that natural disasters do not occur with pre-information. So, there is no alternative of being prepared for any type of disaster. However, every new effort necessitates an additional budgetary requirement that developing countries are not always prepared with. In Nepal’s case too, there are enough reasons to say that difficulties in accessing remote sites due to poor road networks, poor health facilities had increased the human casualties figure although Nepalese government is preparing many 5-year and 10-year development plans since very long. The 2015 earthquake was an expected event by the experts on looking the past recurring interval but insufficient preparation can be understood from the large scale of earthquake damage. There was just a unit inside the Ministry of Housing and Internal Affairs (MoHA) to look on the relief works and no any responsible organization was working on disaster mitigation cycle as a whole. Can all such shortcomings be fulfilled? What could be the ideal aftermath scenario of disasters? Issues relevant with 2015 Gorkha Earthquake and Nepal will be covered.)


今後の予定のご案内

<第242回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年2月23日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 液状化被害を知る・防ぐ
  -被害を受けやすい土地の見分け方と被害への備え-
 若松 加寿江 関東学院大学 防災・減災・復興学研究所研究員(元 理工学部教授)
 地盤の液状化による被害は、毎年のように日本のどこかで起きています。昨年9月の北海道の地震では、札幌市などのベットタウンで液状化が起こり、多数の住宅が被害を受けました。1995年の阪神・淡路大震災では神戸から大阪にかけての地域で液状化が広範囲に発生し、神戸港が壊滅的な被害を受けました。液状化は、急傾斜地で起きる土砂災害など異なり、脅威の対象が普段見えません。それだけに被災者にとっては「晴天の霹靂」の災害です。
 講演では、地盤が液状化するとどんな被害を受けるか、どんな土地が被害を受けやすいか、を解説すると共に、液状化被害を防ぐための対策や日頃の備えについてお話しします。


② 未定

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<申し訳ありませんが、1月、2月は日程変更となりました。場所は同じです。>
※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。

●2019年3月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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