第216回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2016年12月17日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
      http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室
■後援:兵庫県
■プログラム

① 震災復興における女性の活動の課題と可能性
 堀久美 岩手大学男女共同参画推進室准教授
東日本大震災により、被災地の女性たちは多くの困難に直面している。しかし彼女たちは、被災者支援や復興の重要な担い手でもある。震災復興をめざして活動する被災地の女性たちへのインタビュー調査の結果をふまえ、ジェンダー格差のない復興実現の可能性について報告した。


② 多様性を受容できる震災復興をめざしてー東北大震災被災地の実情をふまえてー
 岡田順子 神戸大学大学院海事科学研究科准教授
 中原朝子 神戸大学男女共同参画推進室特命助教
神戸大学では、東北大震災被災地に対し、さまざまな研究・調査を行っている。その中で、本研究チームは、被災地の自立的復興を中心課題として、その支援活動を行い、5年目にあたる今年生活状況、復興のあり方等についての意識調査を行った。本報告では、その調査をもとに被災した住民の現在の生活状況、復興に対する意識などを男女別、年齢別に分析し、自立復興を支援するための今後の活動について考察するものである。なお、考察にあたっては、ジェンダーの観点から災害を考える国際的なガイドラインを基本概念として参照する。(本報告は、神戸大学「ジェンダー・エスニシティ・多世代共生に着目した震災復興と減災方策に関する研究(課題番号科学研究費萌芽研究26570019、代表:朴木佳緒留)」の調査に基づいています。)


③ 熊本地震における被災者支援策について
 山崎栄一 関西大学社会安全学部教授
熊本地震においてどのような被災者支援策が施されているのかについて概観したのち、東日本大震災の教訓をどこまで生かすことが出来ているのかについて、東日本大震災後に大幅改正された災害対策基本法を踏まえながら、吟味をした。具体的には、災害救助法の運用、被災者生活再建支援法の限界、自治体の独自施策、被災者の個人情報、災害関連死の予防・判定、一時的な疎開(広域避難)の可能性、復興基金のあり方、などについて言及をしていただいた。


(第216回のオープンゼミナールは、科研費基盤研究B「被災者支援レジーム/復興まちづくりの国際比較研究-ジェンダーの視点から」(研究代表者 山地久美子、研究分担者 北後明彦、山崎栄一他)、及び、科研費萌芽研究「ジェンダー・エスニシティ・多世代共生に着目した震災復興と減災方策に関する研究(代表者 朴木佳緒留、研究分担者 岡田順子、中原朝子他)、科研費基盤研究C「ジェンダー視点からの「震災復興」をめざす女性の自発的活動についての実証的研究」(研究代表者 堀久美)の研究活動の一環として実施しました。)

第215回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2016年11月19日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
      http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 
■後援:兵庫県、神戸市危機管理室
■プログラム
① 米国ハリケーンカトリーナ災害における居住環境の再生
  -カトリーナ災害(2005)と東日本大震災(2011)の比較を通してー
 近藤 民代 神戸大学大学院工学研究科准教授・都市安全研究センター特別研究員
 米国ハリケーンカトリーナ災害から11年が経過した。最大の被災地ニューオリンズ市では復興の手段として市街地整備事業は行われていない。これは東日本大震災とは対照的である。そこで展開されているのは現地再建を断念した被災者の住宅所有権を第三者に移管する不動産オークションや、隣家に隣地を買い取ってもらうことを促す公的プログラムである。居住環境再生を牽引する力は市街地整備事業や公的介入だけではないはずである。両災害の被災市街地において報告者が継続的に行っているフィールド調査に基づいて居住環境の再生のプランニング技術や政策のあり方について考えたい。
PDF形式:講演内容と質疑の概要


② 戦後日本の公害経験から福島の復興を考える
 除本 理史 大阪市立大学大学院経営学研究科教授
 東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年以上が経過した今になっても、被災地の復興が進んでいないのはなぜか。生命や健康だけでなく地域の生活環境やコミュニティの喪失をも伴う被害の実情には、原発事故特有の問題とともに、これまでの公害問題との共通性がみられる。公害の被害回復と地域再生の教訓を踏まえ、現在の復興政策の問題点を考えたい。
PDF形式:講演内容と質疑の概要

次回のご案内

<第239回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年11月17日(土)14時~17時

場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
案内図:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学地域連携推進室学術研究員 山地久美子
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 建物の火災安全の考え方
 鍵屋 浩司 国立研究開発法人建築研究所防火研究グループ上席研究員

 建物の火災安全の考え方とその仕組みについて紹介します。例えば、高層ビルの中で火事が起きたときにビルの中の人が煙に巻かれないように安全に避難するための建物のしくみやその背景についてお話しします。


② 地域の災害からの実効性のある安全確保の考え方~不確実性の克服のための予防的措置としての「予防的避難」~
 北後 明彦 神戸大学都市安全研究センター 教授

 地域における災害から安全を確保するための考え方とそのための手立てについて紹介します。その上で、本報告では、現地調査や様々な機関で行われた調査結果により西日本豪雨災害等での災害発生・避難状況を示し、頻繁な災害情報で知らされても低い確度で発生すると見積もって、浸水等の現象を見るまで避難せず、現象を見てから対応的な避難を行う人の割合が高い一方、早めの情報で予防的な避難ができているのは一部にとどまることを示す。また、岡山県高梁川流域では、浸水によりアルミ工場で爆発が発生し、一般的には予想されていない複合災害の様相となった。このように、災害をもたらす現象の発生について不確実性があるために安全を確保するための手立てが実効性のないものとなりがちであり、これを克服するためには環境政策では原則となっている予防的措置を取り入れ、「空振り」と考えずに「予防的避難」を行うことが常識となるようにすることが望まれる。さらにその場合の前提として、予防的避難に見合った避難所の整備などが課題となることを示す。


今後の予定のご案内

<第240回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年12月15日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 歴史的町並み保存の先進事例の紹介と法制度への反映の取り組み
 水上点睛 国土技術政策総合研究所 建築研究部 防火基準研究室 主任研究官
 地域創生の政策として、地域資源である歴史的な既存建物の利活用が期待されている。しかしその多くは現在の建築基準法の要求耐火水準を満たさない既存不適格建造物であり、防火改修が必要となる場合が多い。そこで歴史的町並み保存の先進事例である、京都市祇園や佐賀県鹿島、大分県臼杵における防火対策を紹介しながら、地域の特殊が故に魅力なその文化的価値の維持と、評価手法の一般化を両立する取組について、昨今の法制度への反映を目指した動きと併せて紹介する。

② 文化財建造物や歴史的まち並みの防火・防災
 開澤 愛 東京理科大学総合研究院 教授
 文化財建造物の多くは伝統的な木造建物が多く、それゆえに建築基準法では3条1項で適用除外の措置をとっています。しかし、不特定多数の見学者や利用者のいる文化財建造物も少なくなく、保存活用計画の中では、個別に耐震、防火、避難安全の対策を立てる必要があります。本講義では、火災と消火の基礎について学ぶとともに、なぜ地域での自主防災が必要かについても語ります。

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<申し訳ありませんが、1月、2月は日程変更となりました。場所は同じです。>
※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
●2019年1月26日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年2月23日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年3月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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