第216回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2016年12月17日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
      http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室
■後援:兵庫県
■プログラム

① 震災復興における女性の活動の課題と可能性
 堀久美 岩手大学男女共同参画推進室准教授
東日本大震災により、被災地の女性たちは多くの困難に直面している。しかし彼女たちは、被災者支援や復興の重要な担い手でもある。震災復興をめざして活動する被災地の女性たちへのインタビュー調査の結果をふまえ、ジェンダー格差のない復興実現の可能性について報告した。


② 多様性を受容できる震災復興をめざしてー東北大震災被災地の実情をふまえてー
 岡田順子 神戸大学大学院海事科学研究科准教授
 中原朝子 神戸大学男女共同参画推進室特命助教
神戸大学では、東北大震災被災地に対し、さまざまな研究・調査を行っている。その中で、本研究チームは、被災地の自立的復興を中心課題として、その支援活動を行い、5年目にあたる今年生活状況、復興のあり方等についての意識調査を行った。本報告では、その調査をもとに被災した住民の現在の生活状況、復興に対する意識などを男女別、年齢別に分析し、自立復興を支援するための今後の活動について考察するものである。なお、考察にあたっては、ジェンダーの観点から災害を考える国際的なガイドラインを基本概念として参照する。(本報告は、神戸大学「ジェンダー・エスニシティ・多世代共生に着目した震災復興と減災方策に関する研究(課題番号科学研究費萌芽研究26570019、代表:朴木佳緒留)」の調査に基づいています。)


③ 熊本地震における被災者支援策について
 山崎栄一 関西大学社会安全学部教授
熊本地震においてどのような被災者支援策が施されているのかについて概観したのち、東日本大震災の教訓をどこまで生かすことが出来ているのかについて、東日本大震災後に大幅改正された災害対策基本法を踏まえながら、吟味をした。具体的には、災害救助法の運用、被災者生活再建支援法の限界、自治体の独自施策、被災者の個人情報、災害関連死の予防・判定、一時的な疎開(広域避難)の可能性、復興基金のあり方、などについて言及をしていただいた。


(第216回のオープンゼミナールは、科研費基盤研究B「被災者支援レジーム/復興まちづくりの国際比較研究-ジェンダーの視点から」(研究代表者 山地久美子、研究分担者 北後明彦、山崎栄一他)、及び、科研費萌芽研究「ジェンダー・エスニシティ・多世代共生に着目した震災復興と減災方策に関する研究(代表者 朴木佳緒留、研究分担者 岡田順子、中原朝子他)、科研費基盤研究C「ジェンダー視点からの「震災復興」をめざす女性の自発的活動についての実証的研究」(研究代表者 堀久美)の研究活動の一環として実施しました。)

第215回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2016年11月19日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
      http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 
■後援:兵庫県、神戸市危機管理室
■プログラム
① 米国ハリケーンカトリーナ災害における居住環境の再生
  -カトリーナ災害(2005)と東日本大震災(2011)の比較を通してー
 近藤 民代 神戸大学大学院工学研究科准教授・都市安全研究センター特別研究員
 米国ハリケーンカトリーナ災害から11年が経過した。最大の被災地ニューオリンズ市では復興の手段として市街地整備事業は行われていない。これは東日本大震災とは対照的である。そこで展開されているのは現地再建を断念した被災者の住宅所有権を第三者に移管する不動産オークションや、隣家に隣地を買い取ってもらうことを促す公的プログラムである。居住環境再生を牽引する力は市街地整備事業や公的介入だけではないはずである。両災害の被災市街地において報告者が継続的に行っているフィールド調査に基づいて居住環境の再生のプランニング技術や政策のあり方について考えたい。
PDF形式:講演内容と質疑の概要


② 戦後日本の公害経験から福島の復興を考える
 除本 理史 大阪市立大学大学院経営学研究科教授
 東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年以上が経過した今になっても、被災地の復興が進んでいないのはなぜか。生命や健康だけでなく地域の生活環境やコミュニティの喪失をも伴う被害の実情には、原発事故特有の問題とともに、これまでの公害問題との共通性がみられる。公害の被害回復と地域再生の教訓を踏まえ、現在の復興政策の問題点を考えたい。
PDF形式:講演内容と質疑の概要

次回のご案内

<第247回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年7月20日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
①兵庫県の水害~都賀川・千種川・丹波~ 
藤田 一郎 神戸大学大学院工学研究科教授
 近年の豪雨災害の事例として、2008年の都賀川、2009年の千種川および2014年に丹波市を中心に発生した災害、及び、最近の西日本を中心として発生した河川災害についても取り上げます。ゲリラ豪雨の恐ろしさの映像で全国的にも強いインパクトがあり、Xバンドレーダーが全国に普及する契機となった都賀川の水難事故や、洪水氾濫時の避難の問題点が浮き彫りとなった千種川の災害について詳述し、これらの災害から学ぶべき反省点として、災害弱者への速やかな情報伝達の重要性と監視カメラのさらなる活用法について論じます。


②京のようなスパコンが洪水モデリングにもたらしたもの
 小林健一郎 神戸大学都市安全研究センター准教授
 本発表では、浸水計算により浸水リスクが高いエリアを抽出する際に、京コンピュータを用いると空間解像度を高めることができること、また計算時間を短縮することができること、を示し、この結果として実際の洪水対策をさらに効率よく進めることができるのでは?という見解を示す。次に、京によるアンサンブル気象予測(いわば複数の天気予報)による洪水予測の事例により,洪水発生の確率を計算することができることを示し、こうした予測がより適切な避難行動につながるのではないかという見解を示す。最終的にはあまり人間味がないと思われているスパコンがもたらす恩恵について一緒に考えたい。

*:<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
 http://kobe-yomitai.jp/book/758/
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会



今後の予定のご案内

<第248回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年8月24日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
通 訳:神戸大学地域連携推進室 学術研究員 山地 久美子
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
    神戸大学地域連携推進室、減災デザインセンター
後 援:兵庫県
内 容:
① 2010年のムラピ火山噴火災害後の再定住への適応(英語:要約逐次通訳あり)
 ~インドネシア・ジョグジャカルタ特別州スレマン県ハンタップでのケーススタディ~
(Post-disaster resettlement adaptation after 2010 Mt. Merapi eruption: Case study of Huntap, Sleman, Yogyakarta, Indonesia)
 Lini Ocvenety 神戸大学大学院国際協力研究科修士課程元学生
インドネシアムラピ火山噴火後、コミュニティを基盤として住宅再建した長期にわたる状況について研究をした。噴火後の再建プログラムに参加した居住者と住宅開発過程に焦点をあて、被災前の生活状況と同じようになるようにしていった人々の意思決定過程に影響を及ぼした要因を検証した。噴火後の住宅再建プログラムによる基本的な枠組みによる再建をするとともに長く住み続ける間に、居住する人々や地方政府はどちらも成長し、人々は大家族に対応して住宅拡張を行うとともに(別々の場所にある)複数生活拠点の住み分け行動様式を生み出し、地方政府は市民の安全を守るのと同時に、人々が居住する権利を尊重する規則(定め)を作り出そうしている。(仮訳)
(The research studies about the long-term condition of community-based housing reconstruction after 2010 Mt. Merapi eruption in Indonesia. This study addresses the development process of houses and their users after participating in post-eruption recovery program and also examines what kind of elements affect people's decisions to make their lives resemble their pre-disaster livelihood. The basic service of post-eruption housing program and long time of living there, has develop both people and local government, where people develops multi-family housing extension and multi-habitation activities and local government tries to create regulation to keep citizen's safe yet respect their rights to live.)
② 防災を唱えることから始めないコミュニティ防災 〜インドネシア・ムラピ火山地域からの学び〜*
  日比野純一 特定非営利活動法人エフエムわいわい
インドネシア・ムラピ山麓のいくつかの村落では、一見、防災とは直接関係のない地域活動が、火山噴火や土砂災害など地域が直面する自然災害の脅威への対処を「自分ごと」化していく住民を増やし、それがコミュニティも防災力を高めることに繋がっている。その取り組みから私たちが何を学べることを一緒に考える。
*:<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
 http://kobe-yomitai.jp/book/758/
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会

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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
2019年9月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年10月12日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年11月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年12月21日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 1月25日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 2月22日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 3月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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