第216回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2016年12月17日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
      http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室
■後援:兵庫県
■プログラム

① 震災復興における女性の活動の課題と可能性
 堀久美 岩手大学男女共同参画推進室准教授
東日本大震災により、被災地の女性たちは多くの困難に直面している。しかし彼女たちは、被災者支援や復興の重要な担い手でもある。震災復興をめざして活動する被災地の女性たちへのインタビュー調査の結果をふまえ、ジェンダー格差のない復興実現の可能性について報告した。


② 多様性を受容できる震災復興をめざしてー東北大震災被災地の実情をふまえてー
 岡田順子 神戸大学大学院海事科学研究科准教授
 中原朝子 神戸大学男女共同参画推進室特命助教
神戸大学では、東北大震災被災地に対し、さまざまな研究・調査を行っている。その中で、本研究チームは、被災地の自立的復興を中心課題として、その支援活動を行い、5年目にあたる今年生活状況、復興のあり方等についての意識調査を行った。本報告では、その調査をもとに被災した住民の現在の生活状況、復興に対する意識などを男女別、年齢別に分析し、自立復興を支援するための今後の活動について考察するものである。なお、考察にあたっては、ジェンダーの観点から災害を考える国際的なガイドラインを基本概念として参照する。(本報告は、神戸大学「ジェンダー・エスニシティ・多世代共生に着目した震災復興と減災方策に関する研究(課題番号科学研究費萌芽研究26570019、代表:朴木佳緒留)」の調査に基づいています。)


③ 熊本地震における被災者支援策について
 山崎栄一 関西大学社会安全学部教授
熊本地震においてどのような被災者支援策が施されているのかについて概観したのち、東日本大震災の教訓をどこまで生かすことが出来ているのかについて、東日本大震災後に大幅改正された災害対策基本法を踏まえながら、吟味をした。具体的には、災害救助法の運用、被災者生活再建支援法の限界、自治体の独自施策、被災者の個人情報、災害関連死の予防・判定、一時的な疎開(広域避難)の可能性、復興基金のあり方、などについて言及をしていただいた。


(第216回のオープンゼミナールは、科研費基盤研究B「被災者支援レジーム/復興まちづくりの国際比較研究-ジェンダーの視点から」(研究代表者 山地久美子、研究分担者 北後明彦、山崎栄一他)、及び、科研費萌芽研究「ジェンダー・エスニシティ・多世代共生に着目した震災復興と減災方策に関する研究(代表者 朴木佳緒留、研究分担者 岡田順子、中原朝子他)、科研費基盤研究C「ジェンダー視点からの「震災復興」をめざす女性の自発的活動についての実証的研究」(研究代表者 堀久美)の研究活動の一環として実施しました。)

第215回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2016年11月19日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
      http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 
■後援:兵庫県、神戸市危機管理室
■プログラム
① 米国ハリケーンカトリーナ災害における居住環境の再生
  -カトリーナ災害(2005)と東日本大震災(2011)の比較を通してー
 近藤 民代 神戸大学大学院工学研究科准教授・都市安全研究センター特別研究員
 米国ハリケーンカトリーナ災害から11年が経過した。最大の被災地ニューオリンズ市では復興の手段として市街地整備事業は行われていない。これは東日本大震災とは対照的である。そこで展開されているのは現地再建を断念した被災者の住宅所有権を第三者に移管する不動産オークションや、隣家に隣地を買い取ってもらうことを促す公的プログラムである。居住環境再生を牽引する力は市街地整備事業や公的介入だけではないはずである。両災害の被災市街地において報告者が継続的に行っているフィールド調査に基づいて居住環境の再生のプランニング技術や政策のあり方について考えたい。
PDF形式:講演内容と質疑の概要


② 戦後日本の公害経験から福島の復興を考える
 除本 理史 大阪市立大学大学院経営学研究科教授
 東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年以上が経過した今になっても、被災地の復興が進んでいないのはなぜか。生命や健康だけでなく地域の生活環境やコミュニティの喪失をも伴う被害の実情には、原発事故特有の問題とともに、これまでの公害問題との共通性がみられる。公害の被害回復と地域再生の教訓を踏まえ、現在の復興政策の問題点を考えたい。
PDF形式:講演内容と質疑の概要

次回のご案内

神戸大学都市安全研究センターオープンゼミナールの案内をいたします。


第256回の2020年4月18日(土)につきましては、下記と同様に開催する方向で準備中です。詳細が決まり次第、アップします。

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第255回の2020年3月14日(土)は、会場が変更となり、基本的にご自宅等でライブ動画を視聴する形でご参加ください。
質問・コメントは、視聴中にメール(open@rcuss-usm.jp宛)でお送りください。

<第255回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2020年3月14日(土)14時~16時50分(その後、COC+事業の報告)
視 聴:下記ページから、ライブ動画視聴申込を事前に行ってください。
   (動画は、ライブで神戸大学百年記念館(六甲ホール)で撮影します。)
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県

① 阪神淡路大震災を踏まえて
~耐震工学の変遷と将来への教訓~
 長尾 毅 神戸大学都市安全研究センター教授
 阪神淡路大震災から25年が経過した。あらためて、1995年兵庫県南部地震とはどのような地震だったのかを振り返るとともに、兵庫県南部地震を踏まえて耐震工学分野の考え方はどのように変化したのかを紹介します。あわせて、地震防災の観点から、兵庫県南部地震以降の巨大地震の経験も踏まえて、将来への教訓について考えます。

② 『伝える』は『備える』
~次の世代、次の災害に生かす~
 長沼隆之 神戸新聞社編集局報道部長
 阪神・淡路大震災から25年が経過したが、地元の新聞社として災害・防災報道は続けていく。その究極の目的は「1人でも多くの命を救う」ことだ。地震や津波で死んではいけない。災害で助かった命をその後の避難生活などで失ってはならない。「伝える」ことが「備える」につながればとの思いを胸に取り組んできたが、震災を知らない世代は年々増えていく。次なる巨大災害の発生も懸念される中、「伝える」から「伝わる」報道とは。「受け手との新たなコミュニケーション」をどう作り上げていくか。ともに考えたい。

<COC+事業の報告>
日 時:2020年3月14日(土)16時50分~17時
視 聴:上記、オープンゼミナールに続いて報告します。
内 容:地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)としてかかわったこれまでの安心安全な地域社会領域の取組み等を紹介します。
 北後明彦  神戸大学都市安全研究センター教授
 山地久美子 神戸大学地域連携推進室学術研究員

<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会
<コラム>p.22~p.23
 長尾 毅:場所ごとの地盤条件に応じた住宅の耐震化のあり方
<コラム>p.106~p.108
 長沼隆之:「伝える」ことの大切さ~報道の立場から

今後の予定のご案内

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※上記以降は下記の日程でオープンゼミナールを開催する予定です。
●2020年 4月18日(土)14時~17時 
●2020年 5月16日(土)14時~17時 
●2020年 6月20日(土)14時~17時(場合によっては、6月13日に変更)
●2020年 7月18日(土)14時~17時(場合によっては、7月11日に変更)
●2020年 8月29日(土)14時~17時 
●2020年 9月26日(土)14時~17時 

<オープンゼミナールについての問い合わせ先>
 神戸大学都市安全研究センター(RCUSS)
 〒657-8501神戸市灘区六甲台町1-1
 TEL:078-803-6440(担当 熊崎、北後)
 TEL: 078-803-6437(センター事務室 山崎)
 FAX: 078-803-6394
 MAIL:open(a)rcuss-usm.jp((a)は@にしてください。)
 HP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/