【関連イベント】 震災復興学シンポジウム ―災害対応力を備えた社会のあり方検証―

チラシ(PDF形式)

報告書(PDF形式)
■日時:2016年3月8日(火)14時~17時
場所:神戸市勤労会館403・404講習室(JR三ノ宮駅南東側徒歩5分)
主催:神戸大学震災復興支援プラットフォーム 神戸大学都市安全研究センター
         神戸大学社会科学系教育研究府防災リスクマネジメント・ユニット
共催:神戸大学地域連携推進室(COC+事業) 神戸大学男女共同参画推進室
後援:神戸大学震災復興支援・災害科学研究推進室

開催趣旨
 阪神・淡路大震災から20余年、神戸の経験を東日本大震災の教訓と重ね合わせ、差異を読み解こうとする様々な試みが開始しています。神戸大学においても、有志の学際的連携組織である「震災復興支援プラットフォーム」を拠点に、 震災復興という一つの現象に多方面から接近し、習合する試みを続けて来ました。このほど成果として、学生・一般向けの図書『震災復興学-阪神・淡路20年の歩みと東日本の教訓』を世に問いました。
 この出版を受けて、本シンポジウムの第一部では、同書の執筆者がつどい、学際的見地から復興支援・学術調査の知見を報告します。第二部では、同書の問いかけに呼応するかたちで、被災地域の内側にあってつねに被災者の目線から震災復興の諸側面を追う神戸・東北の地元新聞記者を招聘し、2つの震災が残した復興の課題、災害対応力を備えた社会構築のあり方を探る機会とします。市民の皆さまのご参加を歓迎します。

プログラム
開会あいさつ 神戸大学都市安全研究センター長 北後明彦

第1部 学際的研究からの復興支援・学術調査
  阪神・淡路大震災とその後の災害医療
神戸大学医学部付属病院・都市安全研究センター教授 西山隆
  大災害から地域歴史文化を守り伝えるために 
神戸大学大学院人文学研究科教授・地域連携推進室長 奥村弘
  災害復興基本法への提言―2つの大震災の教訓から 
神戸大学大学院国際協力研究科教授・防災リスクマネジメント・ユニット長 金子由芳

第2部 地方新聞の報道から見た災害対応力を備えた社会のあり方
  犠牲者の遺言・二度と津波で人が死なないように
   岩手日報社北上支局長 礒崎真澄
 「犠牲繰り返さぬ誓い」をともに
   河北新報社論説委員会副委員長 武田真一
  伝え続ける 被災地から
   神戸新聞社報道部次長 長沼隆之

討  論 司会 神戸大学大学院人文学研究科教授・地域連携推進室長 奥村弘

閉会あいさつ  立命館大学政策科学部教授 塩崎賢明

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次回のご案内

<第224回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年8月19日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 大石 哲
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 2016年糸魚川市大規模火災の概要と課題
   ピニェイロ アベウ 神戸大学大学院工学研究科助教
   北後明彦 神戸大学都市安全研究センター教授
2016 年12 月22 日に新潟県糸魚川市で大規模火災が発生しました。今回の火災がどのように大火に至ったのか、どんな特徴があるのか、強風下での飛び火はどのように起こるのか、 得られる教訓と今後の課題は何かといったことについて、研究室で実施した焼け跡調査結果をベースとして、消防庁「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」で公開された資料、及び、5月19日に開催された日本火災学会・特別企画ワークショップでの報告内容を参考として、糸魚川市大規模火災の全体像を示したい。


② 昭和51年(1976年)10月酒田大火に学ぶ
   山本信一 元大阪市消防局(日本火災学会首都直下地震火災被害想定委員会専門委員)
平成28年(2016年)糸魚川市大規模火災から遡ること約40年前に、山形県酒田市で大規模火災が発生した。酒田大火である。当時、酒田市消防本部の風速計は瞬間風速35メートルを記録した。烈風に伴う飛び火は猛吹雪のように建物を襲い、道路を横断する火炎はゴジラの口からの火炎放射のように次々と建物を焼き尽くしていった。被災地域の周長は約2.2km、焼損面積152,105㎡、延べ1774棟が焼失、罹災所帯数1,023世帯・被災者数約3,300人であった。糸魚川大規模火災の比ではない。そこで、消防の視座から強風下の大規模火災の火災防御、並びに、減災対策について、以下の図式から考察を加え、都市大火の延焼・拡大力を防ぐ消防力の提案を行いたい。
「建築・都市計画力」+「消防力」+「自助・共助力」>「火災の延焼・拡大力」

今後の予定のご案内

<第225回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2017年9月16日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
      http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室
後 援:兵庫県
内 容:

① 災害救助法徹底活用は地方自治体における時系列(タイムライン)災害対応の要
   田中健一 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程大学院生 
近年の災害では地方自治体の災害対応の遅れや、エリアメール等避難情報の出し忘れなど、災害発生時の地方自治体は混乱を生じ、冷静沈着な対応が出来なかったことで大きな被害が出ています。既に我が国には、タイムラインの考え方を取り入れた災害救助法という法律があり、その運用が示されています。地方自治体の災害発生時から復旧・復興時に至る全過程を網羅しており、災害救助法の徹底活用こそが被災者救済のためのタイムラインそのものだと考えています。その一例として九州北部豪雨時における朝倉市災害対策本部での様子を時系列で事例として示します。

② 災害対応のトレーニングセンターの建設・運営を考える
   沼田 宗純 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター 講師 
日本は毎年多くの災害に苦しんでいるが,「災害対応トレーニングセンター」が無いために,効率的な災害対応の実現が難しい.結果として,2016年熊本地震を例示するまでもなく,災害発生後の混乱状況の中で,多くの行政職員は何をやったらよいのかが分からない状況に陥ってしまう.一般的にこの状況は被災市町村で最も顕著であるが,都道府県や国家中央政府であっても,改善の余地は大きい.巨大地震をはじめとして,大きな災害が頻発する危険性の高い我が国において,今の状況では,効率的な災害対応は望めない.そこで災害対応のトレーニングセンターを設置することで実践的な研修を行い人材育成する仕組みを考えたい.
<参考資料>


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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2017年10月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2017年11月18日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2017年12月 9日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 1月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 2月10日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)