第216回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2016年12月17日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
      http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室
■後援:兵庫県
■プログラム

① 震災復興における女性の活動の課題と可能性
 堀久美 岩手大学男女共同参画推進室准教授
東日本大震災により、被災地の女性たちは多くの困難に直面している。しかし彼女たちは、被災者支援や復興の重要な担い手でもある。震災復興をめざして活動する被災地の女性たちへのインタビュー調査の結果をふまえ、ジェンダー格差のない復興実現の可能性について報告した。


② 多様性を受容できる震災復興をめざしてー東北大震災被災地の実情をふまえてー
 岡田順子 神戸大学大学院海事科学研究科准教授
 中原朝子 神戸大学男女共同参画推進室特命助教
神戸大学では、東北大震災被災地に対し、さまざまな研究・調査を行っている。その中で、本研究チームは、被災地の自立的復興を中心課題として、その支援活動を行い、5年目にあたる今年生活状況、復興のあり方等についての意識調査を行った。本報告では、その調査をもとに被災した住民の現在の生活状況、復興に対する意識などを男女別、年齢別に分析し、自立復興を支援するための今後の活動について考察するものである。なお、考察にあたっては、ジェンダーの観点から災害を考える国際的なガイドラインを基本概念として参照する。(本報告は、神戸大学「ジェンダー・エスニシティ・多世代共生に着目した震災復興と減災方策に関する研究(課題番号科学研究費萌芽研究26570019、代表:朴木佳緒留)」の調査に基づいています。)


③ 熊本地震における被災者支援策について
 山崎栄一 関西大学社会安全学部教授
熊本地震においてどのような被災者支援策が施されているのかについて概観したのち、東日本大震災の教訓をどこまで生かすことが出来ているのかについて、東日本大震災後に大幅改正された災害対策基本法を踏まえながら、吟味をした。具体的には、災害救助法の運用、被災者生活再建支援法の限界、自治体の独自施策、被災者の個人情報、災害関連死の予防・判定、一時的な疎開(広域避難)の可能性、復興基金のあり方、などについて言及をしていただいた。


(第216回のオープンゼミナールは、科研費基盤研究B「被災者支援レジーム/復興まちづくりの国際比較研究-ジェンダーの視点から」(研究代表者 山地久美子、研究分担者 北後明彦、山崎栄一他)、及び、科研費萌芽研究「ジェンダー・エスニシティ・多世代共生に着目した震災復興と減災方策に関する研究(代表者 朴木佳緒留、研究分担者 岡田順子、中原朝子他)、科研費基盤研究C「ジェンダー視点からの「震災復興」をめざす女性の自発的活動についての実証的研究」(研究代表者 堀久美)の研究活動の一環として実施しました。)

第215回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2016年11月19日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
      http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 
■後援:兵庫県、神戸市危機管理室
■プログラム
① 米国ハリケーンカトリーナ災害における居住環境の再生
  -カトリーナ災害(2005)と東日本大震災(2011)の比較を通してー
 近藤 民代 神戸大学大学院工学研究科准教授・都市安全研究センター特別研究員
 米国ハリケーンカトリーナ災害から11年が経過した。最大の被災地ニューオリンズ市では復興の手段として市街地整備事業は行われていない。これは東日本大震災とは対照的である。そこで展開されているのは現地再建を断念した被災者の住宅所有権を第三者に移管する不動産オークションや、隣家に隣地を買い取ってもらうことを促す公的プログラムである。居住環境再生を牽引する力は市街地整備事業や公的介入だけではないはずである。両災害の被災市街地において報告者が継続的に行っているフィールド調査に基づいて居住環境の再生のプランニング技術や政策のあり方について考えたい。
PDF形式:講演内容と質疑の概要


② 戦後日本の公害経験から福島の復興を考える
 除本 理史 大阪市立大学大学院経営学研究科教授
 東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年以上が経過した今になっても、被災地の復興が進んでいないのはなぜか。生命や健康だけでなく地域の生活環境やコミュニティの喪失をも伴う被害の実情には、原発事故特有の問題とともに、これまでの公害問題との共通性がみられる。公害の被害回復と地域再生の教訓を踏まえ、現在の復興政策の問題点を考えたい。
PDF形式:講演内容と質疑の概要

第214回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2016年10月15日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
      http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市消防局  ■後援:兵庫県
■プログラム

① 南海トラフ巨大地震による大阪湾での津波マリンハザード
 林 美鶴 神戸大学内海域環境教育研究センター・大学院海事科学研究科准教授
近代化以降に初めて起こる南海トラフ巨大地震による津波は、都市部に隣接する大阪湾にどの様な災害をもたらすのか?津波によって海で起こり得る危険事象を「津波マリンハザード」と定義し、海上輸送と海洋環境に関する津波マリンハザードについての研究成果を紹介する。前者は重要なライフラインの一つであり、後者は水産業のみならず多方面で長期的に影響を残する可能性がある。いずれも人命に直接関わらないため検討が遅れがちだが、早期復興にとっては重要な課題である。
PDF形式:講演内容と質疑の概要

② 建材からのアスベスト飛散リスクとその対応
 山本 信一 三田市防災インストラクター
「命を刻むミクロの針」「キラーダスト」「静かな時限爆弾」と言われるアスベストについて、消防隊員の安全の確保のために、消防活動に伴うアスベストの飛散による消防隊員へのリスクについて考察する。考察の結果、提案する対応方法として、① 地震、火災などの災害時のアスベスト飛散防止策を地域防災計画で規定する ② 消防隊員自らが、アスベストの有害性を知識として共有する ③管内のアスベスト使用(未使用、未調査も含む)建築物を把握する ④ アスベスト含浸固化剤を活用して無害化を図る ⑤個人装備として、防塵マスクを活用する ⑥その他、について示す。

第213回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2016年9月17日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
      http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市消防局  ■後援:兵庫県
■プログラム

① 欧州・地中海地域における地震ハザード ~最近の事例と取り組み~
 青地 秀雄 フランス地質調査所シニア研究員・プロジェクトリーダー
       神戸大学都市安全研究センター客員教授
2009年ラクイラ地震、2012年エミリア・ロマーニャ地震(ともにイタリア)など欧州・地中海地域においても被害地震は起こりうる。21世紀に入って、国際的な地震ハザード情報の共有を目的に、観測網整備、基礎データ、ハザード評価の統一化、地震即時情報などが欧州研究プロジェクトの一環として格段に進歩してきた。地域内では、トルコ・イスタンブール付近が1999年イズミット地震以降、最も危険視されている。本報告では、特に大規模計算に基づいた地震シナリオの確率的導出について紹介する。
PDF形式:講演内容と質疑の概要

② 平成28年熊本地震の踏査報告
 沖村 孝 神戸大学名誉教授 一般財団法人建設工学研究所代表理事
平成28年4月14日夜と16日未明にともに震度7で発生した熊本地震による被災を、7月4日から6日にかけて踏査した。その対象は、阿蘇カルデラで出現した陥没、阿蘇大橋を破壊した大規模崩壊、布田川断層活動による断層変位、益城町内の木造家屋の倒壊、熊本市南区の液状化被災である。直接の原因は、二度にわたる震度7の出現、約2m変位した右横ずれの布田川断層活動であるが、被害の特徴は火山性堆積域、低位段丘域、沖積堆積域に起因する地盤変位と強震動による災害であったように思えた。本報告は、現地踏査の簡単な報告である。
PDF形式:講演内容と質疑の概要

第212回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2016年8月20日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
      http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市消防局  ■後援:兵庫県
■プログラム

① 常総水害時の情報と住民避難-災害の教訓をどう活かしていくか-
伊藤哲司 茨城大学人文学部教授・地球変動適応科学研究機関長
2015年9月10日に発生した関東・東北豪雨で、茨城県常総市では鬼怒川が氾濫し大水害をもたらした。この水害で、2人が犠牲になり、多くの家屋が甚大な被害を受けた。もっとも大きな決壊場所となった上三坂地区には、市の防災対策本部から避難指示が出ないという重大なミスも起こっていた。防災無線の放送は音声が反響して明瞭に聞き取れず、内容的にも的確な避難行動を促す指示が出されなかったという問題もある。そもそも歴史的には水害が繰り返されてきた地域であるにもかかわらず、限定的な規模に留まった過去の水害から、自分のところには水はこないと思った住民が多かった。今回の水害から私たちは何を学べるのか、そしてそれを広義の防災教育にどう活かしていけるのかを考える。
PDF形式:講演内容と質疑の概要

② 河川監視カメラやドローンを利用した洪水流計測の新展開
 藤田一郎 神戸大学大学院工学研究科市民工学専攻教授
昨年度の鬼怒川破堤氾濫に例を見るまでもなく、我が国の河川災害は毎年のように発生している。このような河川災害に対する計画を策定するためには、正確な河川流量の取得が降雨量の把握とともに重要であるが、降雨分布の計測が様々なレーダー技術の発展に伴って高精度化してきたのに対し、流量の計測は未だに浮子観測というアナログ的手法で行われているのが現状である。これに対し、河川沿いに多数設置してある河川カメラやドローンで撮影された河川映像を用い、画像解析によって河川表面流速分布を求めた上で間接的に流量推定を行う手法を長年、研究してきた内容について紹介する。
PDF形式:講演内容と質疑の概要

第211回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2016年7月16日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
      http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市消防局  ■後援:兵庫県
■プログラム

① 極端水害に備えるために-洪水シミュレーションの活用事例-
 小林健一郎 神戸大学都市安全研究センター准教授

本研究ではさまざまな洪水シミュレーションについて紹介する。京コンピュータを使った計算事例から、淀川流域や都賀川流域での最悪台風による洪水予測、南海トラフを想定した沿岸域のシミュレーションや、その際の避難行動について検討した事例などを示す。これらの計算手法は、地域における洪水対策の検討に役立てることを目的に開発している。
PDF形式:講演内容と質疑の概要


② 避難計画問題のための数理的技術
 瀧澤重志 大阪市立大学工学研究科准教授
 防災分野でのICTの高度な利活用を図るため、特に避難計画問題に対する数理的な基盤技術の開発や計算を行っている。それらの中から、梅田地下街の垂直避難シミュレーション、最速フローモデルによる津波浸水域からの最速避難、避難場所の地域割りあてパタンの全列挙手法等について紹介する。
PDF形式:講演内容と質疑の概要

第210回RCUSSオープンゼミナール


■日時:2016年6月18日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
      http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市消防局  ■後援:兵庫県
■プログラム

① 2015年ネパール地震後の住宅再建支援と安全性向上の取組
 荒木裕子 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター主任研究員
 仙台国連防災世界会議後初の大規模地震災害となったネパール・ゴルカ地震後、ネパール政府はBuild Back Better「よりよい復興」を掲げ住宅の耐震化を進めようとしています。行政による住宅再建、並びに安全性向上の取組とNPOの役割、実際の住民の住宅再建に向けた状況を報告していただきました。
PDF形式:講演内容と質疑の概要


② 2016年熊本地震の地震動・地盤震動と住宅被害
 長尾 毅 神戸大学都市安全研究センター教授
 2016年熊本地震は,益城町で震度7を2回観測するなど、各地を厳しい揺れが襲いました。本講演では、熊本地震による地震動は兵庫県南部地震などと比較するとどのような特徴があったのかを整理し、地盤条件による地震動の増幅特性の違いが住宅被害の程度の差にどのような影響を及ぼしたのかを考察しました。さらに、今後の大地震による住宅被害を防ぐために、どのようなことを考慮していく必要があるのかについて分かりやすく述べていただきました。
PDF形式:講演内容と質疑の概要 関連資料


③ 2016年熊本地震後に発生した火災に関する調査報告
 北後明彦 神戸大学都市安全研究センター教授
 熊本地震後に発生した火災は、合計で16件報告されています。そのうち、2016年4月14日の前震後に5件、4月16日の本震後11件の火災が、推定震度5弱以上(気象庁発表)の地域を中心に発生しました。本報告では、現地調査でのヒアリング結果を中心に、各事例で火災となった経過や対応状況について見ていき、今後の教訓について考えました。なお、この調査は、日本火災学会地震火災専門委員会(主査:北後明彦)による調査の一環として行いました。
PDF形式:講演内容と質疑の概要 配布資料

第209回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2016年5月14日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 吉岡祥一
■共催:神戸市消防局  ■後援:兵庫県
■プログラム

① 海溝型巨大地震の予測の考え方と取り組みの現状

   堀 高峰  海洋研究開発機構 地震津波海域観測研究開発センター
         地震津波予測研究グループ グループリーダー

 沈み込みプレート境界で発生する海溝型巨大地震の繰り返し発生は、岩石の摩擦法則にしたがうプレート境界面でのすべりの時空間変化としてモ デル化でき、すべりの時空間変化は地表の地殻変動データからある程度推定することができる。本講演では、モデル化の考え方やその根拠となる観測事実とともに、このモデルと観測データにもとづいて、プレート境界面でのすべりの推移変化を予測したり、今後起こりうる地震発生のシナリオ を検討するための枠組みとその適用例が紹介された。

PDF形式:講演内容と質疑の概要


② 内陸地震の発生過程の解明

   飯尾 能久 京都大学防災研究所 教授

 内陸地震は身近な現象にもかかわらず、数年前まではその基本的な発生の仕組 みはほとんど分かっていませんでした。沈み込むプレートに押されて、日本列 島の内陸に歪みがたまり内陸地震が発生すると思われていました。しかし、この考えでは、(1) プレート境界の大地震の発生間隔を超えて、内陸大地震の断層の歪みが増加できるのか? (2)プレート境界に近いほど歪みは大きいはずなのに、プレート境界から遠く離れた地域で内陸大地震が多いのはなぜか? ということは説明不可能でした。加えて、(3) 内陸大地震の再来間隔は、どうして数百年から数万年以上と大きくばらつくのか? (4) 断層の端はどうなっているか? 何が内陸大地震の大きさを決めるのか? ということもよく分かっていませんでした。
 最近、飯尾教授は、内陸大地震の断層の下側の下部地殻にあると推定される、 断層の深部延長の働きに着目した内陸地震の発生過程の新説「脆性 -塑性相互作用モデル」を提唱されました。これにより、これまで説明が難しかった色々な観測事実を説明可能となりました。本講演では、この考え方をわかりやすく解説 していただきました。

PDF形式:講演内容と質疑の概要


第208回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2016年4月16日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
 神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市消防局 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 社会調査によって復興を「見える化」する
  ~兵庫県生活復興調査を端緒とする復興過程の解明

  木村玲欧 兵庫県立大学環境人間学部/大学院環境人間学研究科准教授

 阪神・淡路大震災は、巨大災害発生から時間経過に伴って変化する復興過程が初めて科学的に調査された災害だと言えます。無作為抽出調査を継続的に行うことで明らかになった復興過程と、新潟県中越地震・中越沖地震などで検証した復興過程の一般化の試みについて紹介がありました。

PDF形式:講演内容と質疑の概要


② 住まいと生活再建--人生の立て直しに向けて

  平山洋介 神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授

 住まいの再生は、生活再建の一環であるだけではなく、その基盤としての位置を占めています。平山先生たちの研究グループでは、釜石市の被災者を対象とし、その住宅事情に関するアンケート調査を5回にわたって実施してきました。その結果をもとに、住宅復興の論点が示されました。

PDF形式:講演内容と質疑の概要


第207回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2016年3月26日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学名誉教授 室崎益輝
■共催:神戸市消防局
■後援:兵庫県
■プログラム

①お産と子育てにつよい復興まちづくり ~とどけ!妊婦・子育てママの想い~
 荒木裕美 NPO法人ベビースマイル石巻代表理事
 震災時、妊婦・子育て家庭は地域ネットワークからの孤立を体感。「命の大切 さ」を伝え、安心して子どもを産み増やし、守り育てるネットワークづくりを当 事 者目線でリードする実践例が提示された。
② 災害時における妊産婦支援ネットワーク構築の取組み
 田間泰子 大阪府立大学地域保健学域教育福祉学類教授
 復興および防災・減災における妊産婦の位置づけについて、その原理的な困難性 を指摘したうえで、支援ネットワーク構築の具体的取組みについて、事例が紹介された。
③ 防災体制にみる妊産婦支援の再検討
 山地久美子 大阪府立大学客員研究員
 阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験を経て、災害対策基本法、防災基本計 画、避難行動要支援者、男女共同参画基本計画等防災制度面において妊産婦支援 は どのように変わり、また課題かあるか検討した。

【関連イベント】 震災復興学シンポジウム ―災害対応力を備えた社会のあり方検証―

チラシ(PDF形式)

報告書(PDF形式)
■日時:2016年3月8日(火)14時~17時
場所:神戸市勤労会館403・404講習室(JR三ノ宮駅南東側徒歩5分)
主催:神戸大学震災復興支援プラットフォーム 神戸大学都市安全研究センター
         神戸大学社会科学系教育研究府防災リスクマネジメント・ユニット
共催:神戸大学地域連携推進室(COC+事業) 神戸大学男女共同参画推進室
後援:神戸大学震災復興支援・災害科学研究推進室

開催趣旨
 阪神・淡路大震災から20余年、神戸の経験を東日本大震災の教訓と重ね合わせ、差異を読み解こうとする様々な試みが開始しています。神戸大学においても、有志の学際的連携組織である「震災復興支援プラットフォーム」を拠点に、 震災復興という一つの現象に多方面から接近し、習合する試みを続けて来ました。このほど成果として、学生・一般向けの図書『震災復興学-阪神・淡路20年の歩みと東日本の教訓』を世に問いました。
 この出版を受けて、本シンポジウムの第一部では、同書の執筆者がつどい、学際的見地から復興支援・学術調査の知見を報告します。第二部では、同書の問いかけに呼応するかたちで、被災地域の内側にあってつねに被災者の目線から震災復興の諸側面を追う神戸・東北の地元新聞記者を招聘し、2つの震災が残した復興の課題、災害対応力を備えた社会構築のあり方を探る機会とします。市民の皆さまのご参加を歓迎します。

プログラム
開会あいさつ 神戸大学都市安全研究センター長 北後明彦

第1部 学際的研究からの復興支援・学術調査
  阪神・淡路大震災とその後の災害医療
神戸大学医学部付属病院・都市安全研究センター教授 西山隆
  大災害から地域歴史文化を守り伝えるために 
神戸大学大学院人文学研究科教授・地域連携推進室長 奥村弘
  災害復興基本法への提言―2つの大震災の教訓から 
神戸大学大学院国際協力研究科教授・防災リスクマネジメント・ユニット長 金子由芳

第2部 地方新聞の報道から見た災害対応力を備えた社会のあり方
  犠牲者の遺言・二度と津波で人が死なないように
   岩手日報社北上支局長 礒崎真澄
 「犠牲繰り返さぬ誓い」をともに
   河北新報社論説委員会副委員長 武田真一
  伝え続ける 被災地から
   神戸新聞社報道部次長 長沼隆之

討  論 司会 神戸大学大学院人文学研究科教授・地域連携推進室長 奥村弘

閉会あいさつ  立命館大学政策科学部教授 塩崎賢明

第206回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2016年2月27日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市消防局
■後援:兵庫県
■プログラム

① ライフラインとしてのランドスケープ-グリーンインフラの展開
 福岡孝則 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻准教授
 気候変動の影響によって引き起こされる大規模な自然災害に対して、建築・ランドスケープ・都市デザイン分野からどのような取り組みが可能なのか?米国ニューヨーク・ハリケーン・サンディ後の復興デザインやデンマーク・コペンハーゲンの大規模水害後の都市戦略など海外の動向も含めながらグリーンインフラの展開とその可能性についてお話しします。
② 防災・減災に寄与する生態系インフラストラクチャーのすすめ
 鷲谷いづみ 中央大学 理工学部人間総合理工学科保全生態学研究室教授
 欧米ではグリーンインフラストラクチャーとして普及しつつある「生態系インフラストラクチャー」の意義と、日本では、さとやまの伝統的な土地利用に学ぶことで、それを実現できることなどを解説する。

第205回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2016年1月23日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市消防局
■後援:兵庫県
■プログラム

① 地震時のライフライン被害とその軽減策
  鍬田 泰子 神戸大学大学院工学研究科市民工学専攻准教授
 阪神・淡路大震災以降、地震時の都市機能を支えるライフラインの機能に対して市民の関心は高くなっています。阪神・淡路大震災以降のライフラインの地震対策の取り組み事例を紹介するとともに、東日本大震災におけるライフライン機能とその被害軽減を行うにあたっての研究室での取り組み事例をご紹介します。
② 地下水揚水により汚染水を浄化できる範囲と期間の数値解析的検討
  井上一哉 神戸大学農学研究科・准教授 
 地下水汚染は目に見えない汚染であり,汚染が発覚した時にはすでに広範囲の地域にまで汚染が拡がっているケースが多くある。地下水の汚染 は,将来的に,河川・海洋汚染につながるため,地下水や河川の水質を管理する上で,地下水汚染の予防や修復は重要な事項である。特に都市部の 汚染は,汚染水に暴露する可能性のある人口が多くなるため,リスクマネジメント,リスク低減の観点からも地下水汚染に対する備え・予測は不可欠である。しかしながら,物理的・経済的制約により,地質や水質に関するデータは質的にも量的にも極めて限られており,不確実性の高い状態で 汚染の現状や将来的な動向を予測しならければならない。そのような問題は,数値解析手法が最も力を発揮できる場面と言える.
 本報告では,地下水揚水により汚染水(物質)を浄化できる範囲と浄化に要する期間を確率的に推定する数値解析手法,ならびに,空間リスク マップについて,検討を試みる。

次回のご案内

<第241回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年1月26日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① ネパールにおける2015年ゴルカ地震の発生メカニズム、被害状況、及び、地震後対応の諸側面
(Origin, Consequences, and Management Aspects of Gorkha Nepal Earthquake 2015)
 T. N. マッタライ  トリブワン大学地質学部教授、神戸大学都市安全研究センター客員教授
( Professor T. N. Bhattarai, Department of Geology, TribhuvanUniversity,Kathmandu,Nepal)

 2015年4月25日(土)午前11時56分に、破壊的な地震(Mw 7.8、深度8.2 km)がネパール西部を襲った。この地震で約9,000人の死者と約2,2300人の怪我人が出た。498,852戸の住宅が全壊、256,697戸が半壊となった。また、カトマンズ盆地とその周辺の745以上の歴史的な建築物や寺院が倒壊した。さらに、数千か所に渡って土砂災害が発生し、道路、居住地、住宅、学校、病院、及び、耕作地に重大な損傷を与えた。
 講演者のマッタライ教授は、現在、ネパールの地震後に設立された復興事業に責任を負う復興庁(NRA)の運営委員会メンバーである。この講演では、地震直後の被害状況の説明とその直後の対応から得られた教訓、及び、NRAが設立された後の復興事業の完了及び進行状況を示す。最後に、社会的及び技術的な問題点について議論をしたい。
(On Saturday, 25 April 2015 at 11:56 local time, a destructive earthquake (Mw 7.8, hypocenter: 8.2km deep) struck western Nepal. The earthquake caused about 9000 casualties and 22,300 injuries. A total of 498,852 houses were fully collapsed and 256,697 houses were partly damaged. About 7,000 schools were collapsed. 745 monuments in and around the Kathmandu Valley were also damaged. In addition, thousands of landslides also occurred which significantly damaged highways, settlements, residential buildings, schools, hospitals, and cultivated lands.
 The presenter is currently serving as a member of Steering Committee of the National Reconstruction Authority (NRA), the sole responsible organization for all the post-earthquake reconstruction works in Nepal. The presentation gives an account of the challenges faced, and lesson learned immediately after the earthquake. It will then highlight the completed and on-going reconstruction activities undertaken by the NRA. The major social and technical issues being immersed will also discussed.)
(①は、②のDr.T.N.Lohaniが日本語に訳します。)

② 2015年ゴルカ地震から分かる災害軽減策推進上の課題:発展途上国の現実は? 
  (Implementation challenges of disaster mitigation understood from 2015 Gorkha Earthquake: How different are the realities of developing countries?)
 Dr.T.N.Lohani 技術専門職員,都市安全研究センター技術専門職員

 自然災害は予めの情報を得て起こることはないと誰もがわかる。従って、どんなタイプ・スケールの災害にも対応できるように備えるしか選択肢がない。しかし、新たな対応への試みは追加的な財源が必要だが、発展途上国には財政上の限界がある。特に、開発途上国には最低のインフラとかも整ってない状態では、災害対策の準備は難しい。ネパールの場合でも、政府はかなり以前から5箇年の開発計画や10箇年の開発計画を作成してきているにもかかわらず、必要なインフラがまだできてない。2015年の地震でも、奥地への道路環境が悪いためアクセスしにくく、また、医療施設等の不備により、山間部の村での人的被害が増えたと言える。2015年の地震は、過去の発生傾向から見て近い将来に起こると専門家によって予測されていた地震に該当するが、この地震への準備が不十分だったことが被害規模から見てわかる。住宅・内政省内には救援活動について対応する組織があったが、災害対策サイクル全体を責任をもって対応する組織はありませんでした。では、このような欠点はすべて無くすことができるか?災害後の理想的な対応手順はどのようなものでしょうか? 2015年のゴルカ地震に関連する問題を中心に説明します。
(Everybody knows that natural disasters do not occur with pre-information. So, there is no alternative of being prepared for any type of disaster. However, every new effort necessitates an additional budgetary requirement that developing countries are not always prepared with. In Nepal’s case too, there are enough reasons to say that difficulties in accessing remote sites due to poor road networks, poor health facilities had increased the human casualties figure although Nepalese government is preparing many 5-year and 10-year development plans since very long. The 2015 earthquake was an expected event by the experts on looking the past recurring interval but insufficient preparation can be understood from the large scale of earthquake damage. There was just a unit inside the Ministry of Housing and Internal Affairs (MoHA) to look on the relief works and no any responsible organization was working on disaster mitigation cycle as a whole. Can all such shortcomings be fulfilled? What could be the ideal aftermath scenario of disasters? Issues relevant with 2015 Gorkha Earthquake and Nepal will be covered.)


今後の予定のご案内

<第242回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年2月23日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 液状化被害を知る・防ぐ
  -被害を受けやすい土地の見分け方と被害への備え-
 若松 加寿江 関東学院大学 防災・減災・復興学研究所研究員(元 理工学部教授)
 地盤の液状化による被害は、毎年のように日本のどこかで起きています。昨年9月の北海道の地震では、札幌市などのベットタウンで液状化が起こり、多数の住宅が被害を受けました。1995年の阪神・淡路大震災では神戸から大阪にかけての地域で液状化が広範囲に発生し、神戸港が壊滅的な被害を受けました。液状化は、急傾斜地で起きる土砂災害など異なり、脅威の対象が普段見えません。それだけに被災者にとっては「晴天の霹靂」の災害です。
 講演では、地盤が液状化するとどんな被害を受けるか、どんな土地が被害を受けやすいか、を解説すると共に、液状化被害を防ぐための対策や日頃の備えについてお話しします。


② 未定

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<申し訳ありませんが、1月、2月は日程変更となりました。場所は同じです。>
※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。

●2019年3月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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