第197回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2015年 5月9日(土)14時~17時 (入場無料・申込不要)
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■主催:神戸大学都市安全研究センター
■共催:神戸市消防局
■後援:兵庫県
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■プログラム

① 神戸の減災を考えるー『神戸の減災研究会』の活動から
  澁谷 啓 神戸大学大学院教授(神戸の減災研究会会長)
 神戸の減災研究会は,平成11年に設立された「神戸の地盤研究会」をルーツとし、平成22年に発足しました.「笑顔の絶えない神戸の街づくり」 を合い言葉に、常日頃から減災に向けて取り組んでいる産官学の技術者・研究者が一致協力して,「神戸の市民や行政のニーズの高い調査研究を行い、 その成果を行政施策に反映し,広く市民に還元すること」を基本理念として活動しています.本講演では,近年における神戸の自然災害の歴史を振り返 りながら,現状における地震や豪雨災害のリスク,災害に強い神戸の街づくりに関する最新の研究成果をご紹介します.

② 宅地を地盤災害から守る地盤品質判定士の紹介
  谷和夫 国立研究開発法人防災科学技術研究所研究員
          神戸大学都市安全研究センター客員教授
 東日本大震災では,埋立て地の液状化や丘陵地の盛土や擁壁の崩壊等によって数多くの宅地が被災しました.この教訓を活かし,宅地における地盤災害の防止や軽減を推進するため,2013年2月4日に設立された地盤品質判定士協議会は,土木工学・建築工学分野や不動産・住宅関連産業に従事する地盤技術者を対象に,地盤品質判定士の資格制度を創設しました.講演では,資格制度の概要,今年度の検定試験の概要,地盤品質判定士に対する社会の期待について紹介いたします.

次回のご案内

<第228回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年12月9日(土)14時~17時

■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

①  防災・減災に資する豪雨シミュレーション研究の紹介
  吉田 龍二 神戸大学都市安全研究センター特命助教
自然災害を引き起こす大きな要因に大雨や台風といった気象があります。これらの現象は、実はまだ理解されていない点もあり、そのため発生や強度の予測が難しい場合や正確でない場合あります。そこで我々は,より安全な社会の実現を目指し、大雨や台風といった現象の研究を進めています。今回はスーパーコンピュータを用いた数値シミュレーションによる研究例をご紹介させていただきたいと思います。

②  新たなステージに対応した防災気象情報の改善
  ~危険度分布、危険度を色分けした時系列情報などの提供を開始~
  山本 善弘 神戸地方気象台 防災管理官
気象庁では、警報級の現象のおそれを積極的に伝える「警報級の可能性」及び気象警報等の危険度を分かりやすくした「危険度を色分けした時系列」の提供を、平成 29 年 5 月 17 日から開始しました。また、雨による災害発生の危険度の高まりを評価する技術(土壌雨量指数、表面雨量指数、流域雨量指数)を活用して、大雨・洪水警報及び大雨特別警報を改善するとともに、「大雨警報(浸水害)の危険度分布」及び「洪水警報の危険度分布」の提供を平成 29 年 7 月 4 日から順次開始しています。平成 29 年 7 月 5 日~6 日にかけて発生した「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」や、9 月 17 日に明石市付近に上陸し兵庫県内に大雨をもたらした台風第 18 号など、社会に大きな影響を与える現象について、可能性が高くなくとも発生のおそれを積極的に伝え、迫っている危険度やその切迫度を認識しやすくなるよう、わかりやすい情報を提供していくことを目指しています。これらの新しい情報について、その活用方法などを解説します。

今後の予定のご案内

<第229回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2018年1月20日(土)14時~17時
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室
    自然災害研究協議会近畿地区部会 後援:兵庫県
■プログラム
① 南海トラフ地震への備えについて(仮題)
  平原 和朗 京都大学大学院理学研究科教授

② 災害ケースマネジメント―被災者生活再建の困難を克服する試み―
  菅野 拓 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 主任研究員
 少子高齢化した地域社会を襲った東日本大震災。その被災地では、被災者の生活再建を促す取組、特に住宅への支援ではなく、相談支援を中心としたソフトな施策が、現在進行形で試みられています。現在進行形での試みとなってしまう理由は、日本の災害法制に今の社会状況を踏まえた福祉的なケアや就労支援といった、ソフトな施策が適切に組み入れられていないことに起因しています。このような日本の災害法制が抱える構造を読み解き、東日本大震災や熊本地震の最新の知見を踏まえ、被災者生活再建支援において求められる仕組み=「災害ケースマネジメント」について考えます。
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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2018年 1月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 2月10日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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