第195回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2015年 3月21日(土・祝日)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■主催:神戸大学都市安全研究センター
■共催:神戸市消防局
■後援:兵庫県
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■プログラム
① 台南市における文化ゾーンの火災安全の現状と課題
   邵 珮君 長栄大学副教授
 台南市は台湾ではもっとも古い都市です。17世紀のオランダ統治、18世紀 の明(鄭成功時代)と清代、19~20世紀の日本植民地時代の統治を 経て、 多様な文化遺産と歴史街道が残っています。文化の特殊性と地区の発展機能にあ わせて市内では幾つの文化ゾーンに分けられていますが、古い建物と文化財は文 化ゾーンに集中しており、この古い建物等が集中した地域の火災安全をいかには かるかが重要な課題となっています。
 本講演では、台南 市の赤崁と五条港文化ゾーンの歴史ブロックを取り上げ て、コミュニティにおける火災安全の現状や 火災リスクを明らかにしながら、 簡易消防技術の応 用、及び、文化財所有者、 消防、文化財管理者、地元の住民 とのリスクコミュニケーションによって、文化 ゾーンの防火対策を検討してき たことに重点をおいて紹介します。

② イベント安全対策の具体的・実践的な指針づくり   
  明石市民夏祭り花火大会歩道橋事故を風化させるな!!
  貝辻正利 セキュリティ・アドバイザー代表
         神戸大学大学院工学研究科研究員 
 明石市民花火大会歩道橋事故の悲劇から14年を経たが、未だ強制起訴による最 高裁での裁判が継続しておりこの間の社会的・経済的損失は計り 知れない。な により、最愛の我が子や親を亡くした遺族の思いがある中、未だイベントの安全 対策を確立できないイベント業界の現状に耐えがたい 失望感が 否めない。21世 紀を迎えて、デュイスブルクLove Parade雑踏事故(2010年、犠牲者21人)、ブノ ンペン水祭り雑踏事故(2010年、犠牲者347人)、2015年を迎える上海外灘で は、カウン トダウンイベントで犠牲者36人、重軽傷者42人の雑踏事故発生して いる。わが国では事故に至ってはいないが東北六 魂祭(2011年仙台)、TOKYO HIKARIVISION(2013年東京駅前)、記念Suica販売(2014年東京駅)など危険を 回避するためにイベントを中止する事案が発生してい る。
 いずれのイベントも、過去の犠牲者を伴う雑踏事故の悲劇の教訓が活かされ ず、明石市民夏祭り花火大会の悲劇も風化していると考えられ、 2020 年オリン ピックに向けてイベント開催の機運が高まる中で雑踏事故の悲劇が繰り返されな いかと懸念している。これらの雑踏事故や危険を回避するために行事の 中止が 繰り返される要因は、イベント安全に関する具体的で実践的な指針が明確に示さ れていないことが大きな要因であると考えている。
 そこで、雑踏事故の発生メカニズムと事故要因を明らかにし、現場に即した具 体的・実践的な「イベント安全方策」を提起した。提起したイベン ト安全対策 の普及を図るために、わが国のイベント関係団体であるイベント学会・日本イベ ント産業振興協会・全国警備業協会に働き掛けた結果、 「イベン ト安全ノー ト」に取りまとめて今後の「イベント安全の指針」とすることになった。
 イベント安全対策の指針の骨格は、イベント計画策定段階では主催者・イベン ト企画者・自主警備・警察・消防機関等による「安全対策視点での 会場適性評 価」の総合検討を行うことであり、イベント実施段階では主催者を中心にイベン ト関係団体の「情報の共有と連携活動」「経験と知見に 裏打ちされた組織機能 の発揮」がなされることである。
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I025510859-00本書「イベントを安心して楽しんでいただくために」(2014年7月講談社エディ トリアル発行、貝辻正利著)は、海外でも高く評価され、台湾 の2 イベント団 体が本年4月に中国語版の発行を予定するなど反響を呼んでいる。


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次回のご案内

<第229回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年1月20日(土)14時~17時

■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室、自然災害研究協議会近畿地区部会 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 南海トラフ地震への備えについて(仮題)
  平原 和朗 京都大学大学院理学研究科教授
内閣府中央防災会議の「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討WG」では、「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会」の答申を受け、現時点においては、大規模地震対策特別措置法(大震法)が前提としている確度の高い地震の予測ができないため、大震法に基づく現行の地震防災応急対策を改める必要があると結論した。またその一方で、現在の科学的知見を防災対応に活かしていくことは重要としている。これを受け、気象庁は当面の運用として、2017年11月1日より、従来の東海地域を対象とした「地震防災対策強化地域判定会(判定会)」と一体となって、南海トラフ全域を対象として地震発生の可能性を評価する「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し、「南海トラフ地震に関連する情報」を発表するとしている。大震法設立からこういった南海トラフ地震に対する考え方・防災対策の変更に至った経緯や議論についてお話します。
② 災害ケースマネジメント―被災者生活再建の困難を克服する試み―
  菅野 拓 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 主任研究員
少子高齢化した地域社会を襲った東日本大震災。その被災地では、被災者の生活再建を促す取組、特に住宅への支援ではなく、相談支援を中心としたソフトな施策が、現在進行形で試みられています。現在進行形での試みとなってしまう理由は、日本の災害法制に今の社会状況を踏まえた福祉的なケアや就労支援といった、ソフトな施策が適切に組み入れられていないことに起因しています。このような日本の災害法制が抱える構造を読み解き、東日本大震災や熊本地震の最新の知見を踏まえ、被災者生活再建支援において求められる仕組み=「災害ケースマネジメント」について考えます。


今後の予定のご案内

<第230回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2018年2月10日(土)14時~17時
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室  後援:兵庫県
■プログラム
① 避難所からのコミニュテイ形成~「仮設住宅へとつなぐ」~
  吉村 静代 益城だいすきプロジェクト・きままに代表 /益城町仮設団地自治会連合会代表
熊本地震により被災者が集まった避難所において、被災者どうしの強いつながりができた、この避難所を大きなひとつの家族にした。わたしたちは、こうして培ったコミュニティを仮設住宅へと移行し、広げ、さらに公営災害住宅へとつなぐために活動中である。  熊本地震により益城大震災とも呼ぶべき大きな被害を受けた益城町。多くの住民が住む家を失い、避難所生活を余技なくされた。その避難所において、避難当初より自主運営をめざし動き始め、2カ月後から完全自主運営へとシフトし、都合4ヶ月の避難所生活を無事終えることが出来た。避難後、2日目に避難通路と非常口をラインテープで設置。そのことにより体育館のスペースが区画整理された。1ヵ月後に段ボールベット設営と同時に共有のスペース(コミュニティカフェきままに・キッズサロン)の2カ所を設置。そのことにより、段ボールベットの個室から外へ、被災状況や家族の事等を口にすることにより、痛みの共有が出来、みんな元気になっていった。  避難所の運営は、役割分担は一切行わずに、「できる人が、できることを、できたしこ(できた分)」をモットーに普通の「いつもの生活」を心掛けた。役割分担することなく得意分野で担ってもらうことで昼間仕事に行く人や子育て人に負担なく過ごすことができた。特別なことでなく、「いつもの生活」…「被災前の生活のリズム」に戻ることが、精神的にも落ち着くことができた。明るく楽しい避難所生活4ヶ月そのコミュニティを仮設住宅へつなぎ、今度は終の棲家になるであろう公営災害住宅へとつなぐことにより、孤立化予防につながる。

② 被災者自身の復興・減災活動とゆるやかな被災地語り部ネットワーク―阪神・淡路大震災から熊本地震まで―
  山地 久美子 神戸大学地域連携推進室学術研究員
 「語り部」とは、ある物事を後の代に伝える人々で、日本では全国の被災地に震災遺構、防災施設、自治体に所属したり、個人、仲間と独自の取組みをする「災害語り部」がいる。東日本大震災以降は、観光協会等の組織内での活動も増えていてその活動は多様化している。本報告では、国際的にみて独特な文化として捉えられる日本の被災地語り部について主に阪神・淡路大震災から熊本地震までの被災地での活動や組織、人材育成の面から現状と課題を検討する。
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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 4月21日(土)14時~17時 場所未定

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