第195回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2015年 3月21日(土・祝日)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■主催:神戸大学都市安全研究センター
■共催:神戸市消防局
■後援:兵庫県
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■プログラム
① 台南市における文化ゾーンの火災安全の現状と課題
   邵 珮君 長栄大学副教授
 台南市は台湾ではもっとも古い都市です。17世紀のオランダ統治、18世紀 の明(鄭成功時代)と清代、19~20世紀の日本植民地時代の統治を 経て、 多様な文化遺産と歴史街道が残っています。文化の特殊性と地区の発展機能にあ わせて市内では幾つの文化ゾーンに分けられていますが、古い建物と文化財は文 化ゾーンに集中しており、この古い建物等が集中した地域の火災安全をいかには かるかが重要な課題となっています。
 本講演では、台南 市の赤崁と五条港文化ゾーンの歴史ブロックを取り上げ て、コミュニティにおける火災安全の現状や 火災リスクを明らかにしながら、 簡易消防技術の応 用、及び、文化財所有者、 消防、文化財管理者、地元の住民 とのリスクコミュニケーションによって、文化 ゾーンの防火対策を検討してき たことに重点をおいて紹介します。

② イベント安全対策の具体的・実践的な指針づくり   
  明石市民夏祭り花火大会歩道橋事故を風化させるな!!
  貝辻正利 セキュリティ・アドバイザー代表
         神戸大学大学院工学研究科研究員 
 明石市民花火大会歩道橋事故の悲劇から14年を経たが、未だ強制起訴による最 高裁での裁判が継続しておりこの間の社会的・経済的損失は計り 知れない。な により、最愛の我が子や親を亡くした遺族の思いがある中、未だイベントの安全 対策を確立できないイベント業界の現状に耐えがたい 失望感が 否めない。21世 紀を迎えて、デュイスブルクLove Parade雑踏事故(2010年、犠牲者21人)、ブノ ンペン水祭り雑踏事故(2010年、犠牲者347人)、2015年を迎える上海外灘で は、カウン トダウンイベントで犠牲者36人、重軽傷者42人の雑踏事故発生して いる。わが国では事故に至ってはいないが東北六 魂祭(2011年仙台)、TOKYO HIKARIVISION(2013年東京駅前)、記念Suica販売(2014年東京駅)など危険を 回避するためにイベントを中止する事案が発生してい る。
 いずれのイベントも、過去の犠牲者を伴う雑踏事故の悲劇の教訓が活かされ ず、明石市民夏祭り花火大会の悲劇も風化していると考えられ、 2020 年オリン ピックに向けてイベント開催の機運が高まる中で雑踏事故の悲劇が繰り返されな いかと懸念している。これらの雑踏事故や危険を回避するために行事の 中止が 繰り返される要因は、イベント安全に関する具体的で実践的な指針が明確に示さ れていないことが大きな要因であると考えている。
 そこで、雑踏事故の発生メカニズムと事故要因を明らかにし、現場に即した具 体的・実践的な「イベント安全方策」を提起した。提起したイベン ト安全対策 の普及を図るために、わが国のイベント関係団体であるイベント学会・日本イベ ント産業振興協会・全国警備業協会に働き掛けた結果、 「イベン ト安全ノー ト」に取りまとめて今後の「イベント安全の指針」とすることになった。
 イベント安全対策の指針の骨格は、イベント計画策定段階では主催者・イベン ト企画者・自主警備・警察・消防機関等による「安全対策視点での 会場適性評 価」の総合検討を行うことであり、イベント実施段階では主催者を中心にイベン ト関係団体の「情報の共有と連携活動」「経験と知見に 裏打ちされた組織機能 の発揮」がなされることである。
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I025510859-00本書「イベントを安心して楽しんでいただくために」(2014年7月講談社エディ トリアル発行、貝辻正利著)は、海外でも高く評価され、台湾 の2 イベント団 体が本年4月に中国語版の発行を予定するなど反響を呼んでいる。


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次回のご案内

<第236回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年8月18日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 組織の安全配慮義務と事業継続計画(BCP)
 ~大川小学校津波訴訟判決の教訓と防災を自分ごとにする人づくり~
 岡本 正 銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士(法学)・慶應義塾大学講師

 東日本大震災で多数の犠牲者を出した石巻市立大川小学校に関する津波訴訟の控訴審判決が今年4月にありました。大川小のほか十数件におよぶ津波訴訟の裁判経過や判決を分析した研究成果をもとに、企業や行政機関が災害時に果たすべき「安全配慮義務」や会社役員の「善管注意義務」とは何かについて、危機管理と防災・減災の視点から教訓を抽出します。具体的に組織の事業継続計画(BCP)や危機管理マニュアルに教訓をどう反映すべきか、組織で採用すべき人材育成や教育研修のプログラムとは何か、について、講師が創設した『災害復興法学』の観点を踏まえつつ解説します。

② これからの消防法学の展望
 山崎 栄一 関西大学社会安全学部教授

 発表者は、2018年6月より月刊消防(東京法令出版)にて「消防法学入門」を連載している。この連載をきっかけに、消防法の世界における二つの大きな特徴と問いが見えてきた。それは、消防法制をコンスタントに研究している行政法学者が皆無であり、消防実務家によって消防法学が発達を遂げているという点である。そのこともあって、消防法の解釈論が数十年前の行政法のテキストに基づいて展開されている。語弊を恐れずにいえば「消防法学のガラパゴス化」ともいえる現象が起こっている。このような状況をどのように評価すべきなのであろうか。新たな消防法学の可能性はないのであろうか。他方、消防業務の多くの部分は、消防法令を常に意識しながら活動をすることが求められており、実務的な視点に基づいた消防法テキスト・実務テキストが多く普及している。そして、これらのテキストに基づいて、消防に関する法務が実施されているのである。同じく語弊を恐れずにいえば「消防法学における実務と学問の遊離」ともいえる現象が起こっている。消防法学における実務と学問の融合はあり得るのであろうか。このような中で、消防職員に対して、どのような法教育を展開すればいいのであろうか。そもそも論として、学問的な視点から法学や行政法学を教える意味が一体どこにあるのであろうか。今回の発表において、今後の消防法学のあり方について、あくまでも試論(かつ私論)ではあるが、発表者の見解を述べる予定である。

今後の予定のご案内

<第237回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年9月15日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 津波災害からの復興における安全性の検討過程の課題を考える
 荒木 裕子 名古屋大学減災連携研究センター特任准教授
 時に災害からの復興では、生活や地域の再建と安全性の確保のための考え方や方法が対立する構図が見られます。東日本大震災後の復興の方針として政府からは「減災」の考え方が示されましたが、東日本大震災後の被災地では、防潮堤の建設による津波防御と災害危険区域の指定による居住制限が主要な津波対策として行われています。
 どのような方針が国から、また主な防潮堤の設置者である岩手県、宮城県から示されたのか見てみると、岩手県と宮城県では違いがありました。これら国と県の方針に加えて、災害危険区域の指定者である市町村の検討過程と、実際の災害危険区域の指定事例も用いながら、「安全性と地域再建の検討は統合して行われたのか」、「復興事業のあり方が災害危険区域指定に影響を与えたのか」、「災害危険区域の指定手法は地域性を反映できるものだったか」の3点から、災害復興期の地域再建と安全性の検討過程の課題を考えます。

② 国家による安全確保義務の後退と地域防災の課題
 金子 由芳 神戸大学大学院国際協力研究科教授
       神戸大学都市安全研究センター教授
 国家は国民の安全確保についてどこまでの責任を有するのかが問われてきた。1961年制定の日本の災害対策基本法は、目的規定(1条)において「国土並びに国民の生命、身体及び財産」の保護を掲げ、国はこのために「組織及び機能の全てを挙げて」「万全の措置を講ずる」責務を有するとする(3条)。都道府県(4条)や市町村(5条)もまた同様の責務を負う。安全確保義務と称される行政責任である。
 しかし2011年東日本大震災の教訓を受けて実施された2013年の災害対策基本法改正では、新たに「基本理念」(2条の2)なる規定が設けられ、国・都道府県・市町村等の責務(3条以下)についても、逐一この基本理念規定に言及する修正が加えられた。このことにより、国家の安全確保義務の射程が狭いものであることが明示されたと考えられる。またこれを補う自助や共助の活性化が問われることになる。本講演においては、前半で国家による安全確保義務がどのように限定されたかを確認し後半でこうした国家の後退を補う地域主体の安全対策の選択へ向けた制度条件を探る。



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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
●2018年10月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2018年11月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2018年12月15日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年1月12日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年2月9日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年3月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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