第204回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2015年12月19日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市消防局
■後援:兵庫県
■プログラム

① 「スロー地震」から探る巨大地震の姿
   廣瀬 仁  神戸大学都市安全研究センター准教授
 近年の地震・測地観測網の整備によって、それまで知られていなかった種々の「スロー地震」が、西日本を中心に見出されてきています。それら の多くは南海トラフ沿いの巨大地震震源域と隣接する場所で発生しており、巨大地震発生とも深くかかわっていると考えられます。そのため、「ス ロー地震」について研究することで、巨大地震像・発生メカニズムについても理解が深まることが期待されます。本講演では、地震とはどのような 自然現象なのか、という基礎的な事項から、「スロー地震」と巨大地震との関係性という最新の研究内容についてお話ししたいと思います。

② 最近の地域やイベントにおける危険物関連事故の発生について
   鶴田 俊 秋田県立大学システム科学技術学部機械知能システム学科教授
 日本経済の成長と共に充実した社会インフラは、老朽化の時期を迎えています。日本の人口構成も少子高齢化が進行し、効率的な生産活動による 経済活性化は、困難になっています。これからは、地域の特徴を生かし、文化的にも経済的にも新興国を引き付けることが、日本にとって必要と なっています。観光資源としてテーマパーク、伝統的な花火大会等が注目されています。ところが、仮設の設備を用いたイベントで多くの死傷者の 発生する事故が、日本国内を含め数多く報道されています。日本の社会が安全でないと新興国にとって魅力的な国とはなりません。日頃、当然のよ うに享受している社会の安全をどの様に計量し、目標設定し、対策を講ずるかについて考えてみたい。

第203回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2015年 11月21日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市消防局
■後援:兵庫県
■プログラム

① 行政による防災備蓄の落とし穴
    堀江進也 神戸大学経済学研究科 特命講師
 今後予想される南海トラフ大地震を含めた災害に備えて、地方自治体ごとに防 災備蓄が活発に進められている。 各自治体は、行政レベルにおける備蓄を推進 しつつ地域住民による備蓄を奨励し、自治体全体の備蓄体制を整えようとしてい る。しかし、災害時の備蓄物資の提 供のような支援政策においては、行政の活 発なリスクマネジメント行動が、市民による行政への過剰な期待を誘引し、結果 として市民のリスクマネ ジメント行動を阻害する傾向にあることが指摘されて いる。備蓄においてもこのような問題は見られるのであろうか。
 本報告では、筆者の所属する神戸大学・九州大学の研究プロジェクトが、2013 年に実施した市民アンケート調査の結果に依拠して、今後の地 域レベルでの効 果的な防災備蓄のあり方について検討を試みる。

② 行政計画としての災害復興―被災者アンケート結果からの検討
    金子由芳 神戸大学大学院国際協力研究科教授
           同 社会科学系教育研究府
              防災リスクマネジメント・ユニット長 
 阪神・淡路大震災から4年目に、神戸市は「復興5年調査」を実施し、その結果 を受けた復興計画の修正を行った。これは行政計画の評価・修正 手法を復興計 画に当てはめたものとみることができる。一方、東日本大震災の被災自治体の復 興担当部門に対する筆者の聴き取りでは、「復興」の 目標は、2011年12月に成 立した東日本大震災復興特別区域法に基づき各自治体が策定した「復興推進計 画」、「復興整備計画」を所与とし て、これに基づく個々の公共事業の貫徹と 考えられる傾向があり、計画評価・修正の気運は感じられない。公共事業の完成 が自己目的化し、「復 興」の基盤となるべき被災者の私権や地域経済を損なう 行政運営が懸念される。より高次の「復興基本計画」に遡って、被災者の生活再 建や地域社 会経済の再生を含めた高次の復興理念を評価基準として、不断の計 画評価・修正メカニズムが構築される必要性が考えられる。
 本報告では、筆者の所属する神戸大学の学際チームが東日本大震災5年へ向け た復興評価をめざし、2015年1月時点で実施したアンケート調 査結果に依拠しつ つ、「復興計画」の点検・修正のありかたについて検討を試みる。

第202回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2015年 10月17日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市消防局
■後援:兵庫県
■プログラム

① 有珠山周辺地域における災害遺構の保存と活用
   定池祐季 東京大学大学院情報学環
          総合防災情報研究センター特任助教
 有珠山周辺地域では、繰り返す噴火の中で数多くの火山遺構が生じてきた。 2000年噴火開始後、火山学者の提言を発端に、住民の中から遺構 保存を模索す る活動が始まった。その後、保存された遺構は観光と教育のコンテンツとして活 用されるようになり、世界ジオパークの主要なジオサ イトに位置づけられてい る。今回は、当該地域の遺構保存と活用に至る経緯、また、時間の経過に伴う課 題と新たな取り組み(特に防災教育)につ いて紹介する。

② オーラルヒストリーと時間―東日本大震災後の復興過程を中心にして
   梅屋 潔 神戸大学大学院国際文化学研究科准教授
 東日本大震災以降気仙沼市を中心に行っている一連の事業について紹介する。 そのなかで資料としてのオーラルヒストリーについての見直しと、 無形文 化財 の価値の査定についての困難さ、そしてさらに震災などの危機的状況により一時 的にその査定が棚上げ、ないし嵩上げされる現象、そしてそういっ た外部から の評価が無形文化財なるものをどのように方向づけるのか継続中の問いと進行中 の成果について報告する。 

第201回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2015年 9月19日(土)14時~17時(無料・申込不要)
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■共催:神戸市消防局
■後援:兵庫県
■プログラム

① 自然災害における地域歴史遺産保全活動の役割
   -地域社会の再建の中で考える-
   奥村 弘 神戸大学大学院人文学研究科教授
 地震について次のような会話を聞くことがよくあります。「もう生きている間は地震はけいへんで。そんな大きな地震やったらどうしょうもないで」。減災や防災を進めるためには、このような見方を変えていくことが求められています。そのためには大災害とそこからの生活再建の過程をリアルにとらえることが重要であると考えています。本講演では、この課題を地域の歴史文化の未来への継承、災害文化形成という観点から考えます。

② 予防的アスベスト・リスクコミュニケーション活動:震災後を見据え
   松田 毅 神戸大学大学院人文学研究科教授
 大震災がもたらす中長期的リスクを軽減する取り組みの一例として、神戸大学倫理創成プロジェクトが行っている、震災後のアスベスト暴露に対する予防的アスベスト・リスクコミュニケーション活動についてお話いたします。この問題に対する人文学の知見と方法を活かしたアプローチの幾つかをご紹介いたしますので、みなさまの率直なご意見をいただければ、幸いです。

第200回RCUSSオープンゼミナール

今回のオープンゼミナールは、自然災害研究協議会防災関連研究集会、及び、 ひょうご防災リーダーOB公開講座の位置づけも含めて開催しま す。

■日時:2015年 8月22日(土)14時~17時
■場所:神戸大学百年記念館六甲ホール(特別企画)
     下記地図の57番(中央南側)の建物
     http://www.kobe-u.ac.jp/guid/access/rokko/rokkodai-dai2.html
■司会:神戸大学都市安全研究センター長・教授 北後明彦
■共催: 自然災害研究協議会、兵庫県広域防災センター
■参加費: 無料 ※特別企画のため要申し込み
   参加者交流会は、別途、「参加者交流会 参加申込フォーム」でお申込み ください。
■プログラム
① 大震災の検証・・教訓をどう生かすか?
   室崎益輝 神戸大学名誉教授
          兵庫県立大学防災教育研究センター長
② 来たるべき南海トラフ巨大地震等にどう備えるのか
   福和伸夫 名古屋大学減災連携研究センター長・教授
③ 地域を知り、防災を考える−最近の豪雨災害事例から学ぶこと−
   牛山素行 静岡大学防災総合センター副センター長・教授

第199回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2015年 7月18日(土)14時~17時 (申込不要・参加無料)
■場所:神戸大学社会科学系アカデミア館4階404室
■主催:神戸大学都市安全研究センター
■共催:神戸市消防局
■後援:兵庫県
■司会:神戸大学都市安全研究センター長・教授 北後明彦
■プログラム

① 台風ヨランダにおけるフィリピン・レイテ島での避難対応
   ピニェイロ・アベウ 神戸大学都市安全研究センター特別研究員
 2013年11月、台風ヨランダがフィリピン中部に上陸し、レイテ島を中心に沿岸 部の住宅地が壊滅的な高潮被害を受け、多くの犠牲者を出し た。一方、最大被 災地タクロバン周辺に位置するドゥラグ町等では、町長による避難指示に伴い、 海岸付近にて人的被害が生じなかった事例も見ら れる。現状では該当地域の避 難行動について具体的な検証は行われていない状況にあり、本発表では、ドゥラ グ町・タクロバン町・バセイ町におけ る現地調査に基づき、行政及び住民自治 組織による地域住民の避難誘導状況、事前の避難体制の効果とその有効性などに ついて報告し、高潮災害に 備えた避難計画を検討する上での今後の課題を整理 する。

② ソロモン諸島首都の大水害の影響とその緩和方法:食生活への影響を中心に
   中澤 港 神戸大学大学院保健学研究科教授
 ソロモン諸島国は,2014年4月に首都ホニアラを中心として起こった大水害により10,092人が避難した。すぐに国内外からの物資や人的な支援が入ったため,避難所で物資に困ることは少なかったが,避難所以外への物資の配給は十分には行われなかった。多くの農地が洪水被害を受けたためにマーケットでの野菜やイモ類の価格が高騰し,米やツナ缶への依存が高まった。被災後すぐ下痢や胃腸炎が流行し,夏には麻疹が流行した。ホニアラ市では家の再建が遅れたが,農村部では畑を複数もつ世帯が多く,ワントークも強固なために復旧が早かった。都市部でも教会を中心としたコミュニティの絆は強いので,避難所以外でも教会を中心とした配給システムや災害教育を平時から行うことによって災害準備性を高めておけば被害軽減に有効であろう。

③ 開発協力と防災・減災、復興
   高田 裕彦 独立行政法人国際協力機構 (JICA)関西国際センター次長
          神戸大学都市安全研究センター客員教授
 防災・減災、大規模災害からの復旧・復興については、国際社会がともに取り 組むべき課題です。特に、開発途上国においては、災害に対する脆 弱性が高 く、政府による公助の能力の制約が大きいため、防災・減災及び復旧・復興は、 開発協力の主要な課題のひとつにもなっています。わが国 が行う、防災・減 災、大規模災害からの復興支援の協力のいくつかの事例についてご紹介するとと もに、開発の在り方そのものが防災能力の高さに かかわっているのではないか という点について、お話しさせていただければと思います。


第198回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2015年 6月20日(土)14時~17時 (入場無料・申込不要)
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■主催:神戸大学都市安全研究センター
■共催:神戸市消防局
■後援:兵庫県
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■プログラム

① 地震の揺れの性質と建物被害の関係
   -1995年の阪神・淡路大震災と東日本大震災の大きな違い-
   境 有紀 筑波大学システム情報系教授
 1995年の阪神・淡路大震災から20年が経ち,その間,多くの大地震が発生しましたが,阪神・淡路大震災ほどの揺れによる大きな被害は生じていません.例えば,2011年の東日本大震災では,津波によって甚大な被害が生じましたが,揺れによる被害は限定的でした.この20年で建物の耐震性が向上したことが原因なのでしょうか? そうではないということ,その真相について,お話しさせていただければと思います.

② 鉄筋コンクリート構造の耐震補強に関する最近の取組
   藤永 隆 神戸大学都市安全研究センター准教授
 2013年11月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され,耐震診断の義務や改修のより一層の努力義務が課せられており,今後 は民間の建物でも既存不適格建物の耐震診断,耐震補強が進められることになります.今回は,既存の建物に耐震補強が必要な理由から,従来行わ れてきた耐震補強法の方法や効果,その改善方法について説明し,最後に耐震補強方法に関する最近の取組についてお話しする予定です.

第197回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2015年 5月9日(土)14時~17時 (入場無料・申込不要)
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■主催:神戸大学都市安全研究センター
■共催:神戸市消防局
■後援:兵庫県
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■プログラム

① 神戸の減災を考えるー『神戸の減災研究会』の活動から
  澁谷 啓 神戸大学大学院教授(神戸の減災研究会会長)
 神戸の減災研究会は,平成11年に設立された「神戸の地盤研究会」をルーツとし、平成22年に発足しました.「笑顔の絶えない神戸の街づくり」 を合い言葉に、常日頃から減災に向けて取り組んでいる産官学の技術者・研究者が一致協力して,「神戸の市民や行政のニーズの高い調査研究を行い、 その成果を行政施策に反映し,広く市民に還元すること」を基本理念として活動しています.本講演では,近年における神戸の自然災害の歴史を振り返 りながら,現状における地震や豪雨災害のリスク,災害に強い神戸の街づくりに関する最新の研究成果をご紹介します.

② 宅地を地盤災害から守る地盤品質判定士の紹介
  谷和夫 国立研究開発法人防災科学技術研究所研究員
          神戸大学都市安全研究センター客員教授
 東日本大震災では,埋立て地の液状化や丘陵地の盛土や擁壁の崩壊等によって数多くの宅地が被災しました.この教訓を活かし,宅地における地盤災害の防止や軽減を推進するため,2013年2月4日に設立された地盤品質判定士協議会は,土木工学・建築工学分野や不動産・住宅関連産業に従事する地盤技術者を対象に,地盤品質判定士の資格制度を創設しました.講演では,資格制度の概要,今年度の検定試験の概要,地盤品質判定士に対する社会の期待について紹介いたします.

第196回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2015年 4月18日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■主催:神戸大学都市安全研究センター
■共催:神戸市消防局
■後援:兵庫県
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■プログラム

① 高層病棟の火災時避難安全計画に関する最近の対策事例
     野竹宏彰 清水建設株式会社技術研究所
          安全安心技術センター 主任研究員
 高層病棟の火災時避難安全計画について、東京都内に竣工した21階建ての病棟の事例を紹介しながら、留意点や今後に求められる観点等を考察します。実態調査や実験結果の安全性評価への活用、建築的対策・設備的対策・人的対策の組合せに関する具体化と課題、避難シミュレーション技術の展開、非常用エレベーターの避難誘導時の利用、等について発表します。
 ≪開催記録…≫

② 大規模スタジアム観客席の避難安全性に関わる検討
    池畠由華 大成建設株式会社技術センター
         建築技術研究所防災研究室火災チーム 副主任研究員
 2020年のオリンピックに向けて複数の大規模観覧施設の建設が予定されています。大規模スタジアムには不特定多数が滞在するため、群集の避難安全に配慮して、実験や解析等により観客席、コンコース、階段、出口を計画しています。過去に実施した大規模スタジアムにおける避難実験や燃焼実験等の観客席の避難安全性確保の為の検討を紹介します。
 ≪開催記録…≫

③ 木造住宅の地震時損傷度予測と地震被害の低減策について
    森井雄史 清水建設株式会社技術研究所
         安全安心技術センター 副主任研究員
 大地震時の人的安全性に最も大きく関わる木造住宅の地震被害を低減するためには、地域の地震危険度や既存木造住宅の地震リスク、耐震補強による効果などを住民自らが認識できるようにする必要があります。ここでは、京都市の木造住宅を事例として行った損傷度予測の結果や木造軸組の実験結果などを示しながら、木造住宅の地震被害の低減策について紹介します。
 ≪開催記録…≫

第195回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2015年 3月21日(土・祝日)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■主催:神戸大学都市安全研究センター
■共催:神戸市消防局
■後援:兵庫県
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■プログラム
① 台南市における文化ゾーンの火災安全の現状と課題
   邵 珮君 長栄大学副教授
 台南市は台湾ではもっとも古い都市です。17世紀のオランダ統治、18世紀 の明(鄭成功時代)と清代、19~20世紀の日本植民地時代の統治を 経て、 多様な文化遺産と歴史街道が残っています。文化の特殊性と地区の発展機能にあ わせて市内では幾つの文化ゾーンに分けられていますが、古い建物と文化財は文 化ゾーンに集中しており、この古い建物等が集中した地域の火災安全をいかには かるかが重要な課題となっています。
 本講演では、台南 市の赤崁と五条港文化ゾーンの歴史ブロックを取り上げ て、コミュニティにおける火災安全の現状や 火災リスクを明らかにしながら、 簡易消防技術の応 用、及び、文化財所有者、 消防、文化財管理者、地元の住民 とのリスクコミュニケーションによって、文化 ゾーンの防火対策を検討してき たことに重点をおいて紹介します。

② イベント安全対策の具体的・実践的な指針づくり   
  明石市民夏祭り花火大会歩道橋事故を風化させるな!!
  貝辻正利 セキュリティ・アドバイザー代表
         神戸大学大学院工学研究科研究員 
 明石市民花火大会歩道橋事故の悲劇から14年を経たが、未だ強制起訴による最 高裁での裁判が継続しておりこの間の社会的・経済的損失は計り 知れない。な により、最愛の我が子や親を亡くした遺族の思いがある中、未だイベントの安全 対策を確立できないイベント業界の現状に耐えがたい 失望感が 否めない。21世 紀を迎えて、デュイスブルクLove Parade雑踏事故(2010年、犠牲者21人)、ブノ ンペン水祭り雑踏事故(2010年、犠牲者347人)、2015年を迎える上海外灘で は、カウン トダウンイベントで犠牲者36人、重軽傷者42人の雑踏事故発生して いる。わが国では事故に至ってはいないが東北六 魂祭(2011年仙台)、TOKYO HIKARIVISION(2013年東京駅前)、記念Suica販売(2014年東京駅)など危険を 回避するためにイベントを中止する事案が発生してい る。
 いずれのイベントも、過去の犠牲者を伴う雑踏事故の悲劇の教訓が活かされ ず、明石市民夏祭り花火大会の悲劇も風化していると考えられ、 2020 年オリン ピックに向けてイベント開催の機運が高まる中で雑踏事故の悲劇が繰り返されな いかと懸念している。これらの雑踏事故や危険を回避するために行事の 中止が 繰り返される要因は、イベント安全に関する具体的で実践的な指針が明確に示さ れていないことが大きな要因であると考えている。
 そこで、雑踏事故の発生メカニズムと事故要因を明らかにし、現場に即した具 体的・実践的な「イベント安全方策」を提起した。提起したイベン ト安全対策 の普及を図るために、わが国のイベント関係団体であるイベント学会・日本イベ ント産業振興協会・全国警備業協会に働き掛けた結果、 「イベン ト安全ノー ト」に取りまとめて今後の「イベント安全の指針」とすることになった。
 イベント安全対策の指針の骨格は、イベント計画策定段階では主催者・イベン ト企画者・自主警備・警察・消防機関等による「安全対策視点での 会場適性評 価」の総合検討を行うことであり、イベント実施段階では主催者を中心にイベン ト関係団体の「情報の共有と連携活動」「経験と知見に 裏打ちされた組織機能 の発揮」がなされることである。
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I025510859-00本書「イベントを安心して楽しんでいただくために」(2014年7月講談社エディ トリアル発行、貝辻正利著)は、海外でも高く評価され、台湾 の2 イベント団 体が本年4月に中国語版の発行を予定するなど反響を呼んでいる。


第194回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2015年 2月28日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■プログラム
① 米国ハリケーンサンディの住宅復興と土地利用規制
  リズ・マリ 東北大学災害科学国際研究所助教
 2012年秋に米国東海岸部ニュージャージーとニューヨークを襲ったハリケーンサンディから約2年が経ちました。2005年のハリケーンカトリーナの経験や環境変動・海面上昇などをふまえて、被災地ではどのような住宅復興と土地利用規制が行われているのでしょうか。約2年間、計4回にわたる現地調査に基づいて最新状況を報告します。

② 東日本大震災被災地における災害危険区域の指定状況
  荒木裕子 神戸大学大学院工学研究科博士後期課程
 東日本大震災の被災地では建築基準法第39条の災害危険区域の指定が各市町村によって行われ、浸水地の約1/3が危険区域に指定されています。その全体像を示すと共に、指定のプロセスについて報告します。

③ 東日本大震災における自主住宅移転再建による市街地空間形成―米国ハリケーンカトリーナおよびサンディとの比較
  近藤民代 神戸大学大学院工学研究科准教授
        同都市安全研究センター特別研究員
 東日本大震災の被災地では広大な範囲にわたる災害危険区域の指定や集団移転により、震災前の既成市街地は大きく変容しようとしています。このような行政による復興事業だけではなく、被災者個人による自主的な移転再建が新たな市街地空間形成につながっていることが調査研究によって明らかになってきました。 米国のハリケーンカトリーナやハリケーンサンディにおける復興と東日本大震災の復興計画・政策・現状を比較しながら、広域巨大災害における持続可能な都市復興を進めるための計画・政策論について議論します。
■主催:神戸大学都市安全研究センター
■共催:神戸市消防局  ■後援:兵庫県

第193回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2015年1月24日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦

■プログラム
①「南海トラフ巨大地震」活動期にどう備えるか?
 石橋克彦 神戸大学名誉教授
 2012年8月に中央防災会議が被害想定を発表した最大クラスの「南海トラフ巨大地震」について、それが地震学的にどのようなものかを説明 し、私たちはそれにどう備えたらよいかを考える。重要なのは、南海トラフ巨大地震そのものだけではなく、それが起こるまでと起こった後とに (必然的に)複数発生する可能性のある内陸大地震も考慮すべきことである(そのような地震活動期を「『南海トラフ巨大地震』活動期」と仮 称)。また発生時期の予測が困難なので、地震対策を長期間継続・維持できるように計画し実行することが不可欠である。南海トラフ巨大地震対策 は、「いま有る社会」の技術的・戦術的安全装置としてではなく、100年スパンの国土・社会のグランドデザインの重要な一環として考
える必要 があるだろう。

②都市のレジリエンスとは何か?
 山崎義人 兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科准教授
 山崎義人氏らが翻訳出版した「リジリエント・シティ 現代都市はいかに災害から回復するのか?」を題材に、多様に用いられている都市のレジ リエンスの捉え方について示唆していただきます。
http://www.creates-k.co.jp/books/book.php?searchbk=1391488282
■主催:神戸大学都市安全研究センター
■共催:神戸市消防局  ■後援:兵庫県

第192回RCUSSオープンゼミナール

ひょうご防災リーダーOB公開講座

阪神・淡路大震災20年特別企画
自治体の災害対応の経験・教訓を「伝える」「育む」

<特別企画 第2回目> 地域・世代を超えて「伝える」「育む」ために必要な取り組み

 <<プログラム・お申し込みフォーム>>
■日時:2015年1月23日(金) 13時半~17時
■場所:神戸国際会議場 国際会議室(JR三ノ宮駅からポートライナー【市民広場駅下車】)
■主催:神戸大学都市安全研究センター、神戸大学社会科学系教育研究府
■共催:兵庫県広域防災センター、神戸市、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

<プログラム>
● 特別講演 「東日本大震災から3年:「伝える」ためにはじまった取り組みと今後の展望について」
  気仙沼市長 菅原茂
● 基調講演 「東日本大震災時の災害対応時における教訓と課題」
  石巻市 産業部長(当時 総務部 防災対策課長) 木村伸
● パネルディスカッション 「持続的・継続的に「伝える」「育む」ための取り組みと今後のあり方について」
 ◆コーディネーター:
   神戸大学 社会科学系教育研究府 大学院国際協力研究科兼務 特命准教授 紅谷昇平
 ◆パネリスト:
   気仙沼市長 菅原茂
   石巻市 産業部長(当時 総務部 防災対策課長) 木村伸
   人と防災未来センター 研究主幹 宇田川真之
   兵庫県 広域防災センター センター長 上り口豊
   芦屋市 企画部市長室長 今石佳太




次回のご案内

<第228回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年12月9日(土)14時~17時

■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

①  防災・減災に資する豪雨シミュレーション研究の紹介
  吉田 龍二 神戸大学都市安全研究センター特命助教
自然災害を引き起こす大きな要因に大雨や台風といった気象があります。これらの現象は、実はまだ理解されていない点もあり、そのため発生や強度の予測が難しい場合や正確でない場合あります。そこで我々は,より安全な社会の実現を目指し、大雨や台風といった現象の研究を進めています。今回はスーパーコンピュータを用いた数値シミュレーションによる研究例をご紹介させていただきたいと思います。

②  新たなステージに対応した防災気象情報の改善
  ~危険度分布、危険度を色分けした時系列情報などの提供を開始~
  山本 善弘 神戸地方気象台 防災管理官
気象庁では、警報級の現象のおそれを積極的に伝える「警報級の可能性」及び気象警報等の危険度を分かりやすくした「危険度を色分けした時系列」の提供を、平成 29 年 5 月 17 日から開始しました。また、雨による災害発生の危険度の高まりを評価する技術(土壌雨量指数、表面雨量指数、流域雨量指数)を活用して、大雨・洪水警報及び大雨特別警報を改善するとともに、「大雨警報(浸水害)の危険度分布」及び「洪水警報の危険度分布」の提供を平成 29 年 7 月 4 日から順次開始しています。平成 29 年 7 月 5 日~6 日にかけて発生した「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」や、9 月 17 日に明石市付近に上陸し兵庫県内に大雨をもたらした台風第 18 号など、社会に大きな影響を与える現象について、可能性が高くなくとも発生のおそれを積極的に伝え、迫っている危険度やその切迫度を認識しやすくなるよう、わかりやすい情報を提供していくことを目指しています。これらの新しい情報について、その活用方法などを解説します。

今後の予定のご案内

<第229回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2018年1月20日(土)14時~17時
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室
    自然災害研究協議会近畿地区部会 後援:兵庫県
■プログラム
① 南海トラフ地震への備えについて(仮題)
  平原 和朗 京都大学大学院理学研究科教授

② 災害ケースマネジメント―被災者生活再建の困難を克服する試み―
  菅野 拓 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 主任研究員
 少子高齢化した地域社会を襲った東日本大震災。その被災地では、被災者の生活再建を促す取組、特に住宅への支援ではなく、相談支援を中心としたソフトな施策が、現在進行形で試みられています。現在進行形での試みとなってしまう理由は、日本の災害法制に今の社会状況を踏まえた福祉的なケアや就労支援といった、ソフトな施策が適切に組み入れられていないことに起因しています。このような日本の災害法制が抱える構造を読み解き、東日本大震災や熊本地震の最新の知見を踏まえ、被災者生活再建支援において求められる仕組み=「災害ケースマネジメント」について考えます。
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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2018年 1月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 2月10日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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