第191回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2014年12月20日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催:神戸市消防局  ■後援:兵庫県
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■プログラム
① 人命救助を目指した情報配信技術の開発
   高木由美 神戸大学大学院システム情報学研究科情報科学専攻助手
         神戸大学都市安全研究センター特別研究員
 無線通信を利用した情報配信技術を、人命救助に役立てようと試みています。本ゼミナールでは、①車同士の通信ネットワークを利用した、救急 車のスムーズ な走行支援、②無線センサネットワークを利用した、建物内における災害時の避 難誘導、について紹介します。

② ICTによる防災のユニバーサルデザイン
   河村宏 DAISYコンソーシアム理事
 東日本大震災では高齢の犠牲者が顕著に多く、自治体等の調査では、障害者の死亡率も住民平均の2倍以上と指摘されています。大規模災害時に は、生死を分ける発災直後の避難等の安全確保に、外部からの救援を期待することはできません。特に自力で避難することが難しい人々にとって は、向こう三軒両隣のご近所の連携によるタイムリーな避難等の安全行動が必須です。健常だと思っていた人も、崩れ落ちた家屋の下からすぐに掘 り出してもらう必要があります。また、復興の際には、心身に新たな傷を持つ人々のリハビリテーションのノウハウが地域に必要です。人に着目す る防災のすべての局面で、障害者・高齢者を含むすべての住民の持てる力を発揮するための知恵とスキルをICTがどう支援すべきかについて、防 災とICTの活用という観点からお話しする予定です。
■主催:神戸大学都市安全研究センター
■共催:神戸市消防局  ■後援:兵庫県

第190回RCUSSオープンゼミナール

ひょうご防災リーダーOB公開講座

阪神・淡路大震災20年特別企画
自治体の災害対応の経験・教訓を「伝える」「育む」

<特別企画 第1回目> 阪神・淡路大震災から20年:「伝える」「育む」ために必要な取り組み

 <<プログラム・お申し込みフォーム>>

■日時:2014年12月19日(金)14時~17時
■場所:神戸大学百年記念館六甲ホール(定員200名)
■主催:神戸大学都市安全研究センター、神戸大学社会科学系教育研究府
■共催:兵庫県広域防災センター、神戸市、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

<プログラム>
● 基調講演 「阪神・淡路大震災から20年を経て伝えていくことの難しさ」
  神戸大学名誉教授 兵庫県立大学防災教育センター長 室崎益輝
● 課題報告 「教訓を伝えることに関する被災自治体職員の現状認識と課題」
  三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
  防災・リスクマネジメント研究室 主任研究員 平野誠也
● 取組報告 「持続的・継続的に「伝える」「育む」ためにはじまった取り組み」
  芦屋市 都市建設部防災安全課長 柿原浩幸
● パネルディスカッション「阪神・淡路大震災の災害対応から得た「伝える」「育む」こと」
  ◆コーディネーター:
  神戸大学名誉教授 兵庫県立大学防災教育センター長 室崎益輝
  ◆パネリスト:
  神戸市 危機管理室 総務担当課長 藤重敏郎
  西宮市 都市局建築・開発指導部 開発指導課長 畑文隆
  芦屋市 都市建設部 防災安全課長 柿原浩幸

次回のご案内

<第251回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>

※下記、いつもと違う開催場所及び開催時間となることにご留意ください。(当初、この内容については、10月に予定していましたが、台風の影響で下記の日程としました。場所の確保の理由で、元町の「こうべまちづくり会館」で開催します。)

日 時:2019年11月30日(土)13時30分~16時30分
場 所:こうべまちづくり会館2階ホール
    アクセス:http://www.kobe-machisen.jp/access/
    開場13時15分~ 先着順受付(無料、定員60名)
    神戸市中央区元町通4-2-14 TEL:078-361-4523
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県

① 世界の災害とNGOによる海外の被災地支援
  吉椿 雅道 CODE海外災害援助市民センター事務局長
  CODE海外災害援助市民センターは、1995年の阪神・淡路大震災(以下、阪神)の際に世界から支援をいただいたお返しに、被災地KOBEの市民が立ち上げたNGOである。阪神以降、世界では立て続けに大規模災害が発生している。CODEは、ささやかではあるが、海外の被災地で住宅再建や雇用創出などの復興支援を世界33の国と地域で行ってきた。支援プロジェクトを決定、実施に至るプロセス、支援の手法などを海外の現場の事例を交えて報告する。そしてCODEが大切にしている「学び合い」、「支え合い」、「最後のひとりまで」という理念をどのように現場の支援で実践しているのかについても語る。

② 学生ボランティアによる被災地支援の実状と現場での受け止め
  冨士原 健斗 神戸大学学生震災救援隊 副代表(学生)
 伊庭  駿 神戸大学持続的災害支援プロジェクトKonti 代表(学生) 
  東末 真紀 神戸大学学生ボランティア支援室 ボランティアコーディネーター
 神戸大学学生ボランティア支援室の登録団体(全18団体)の中から、2団体の代表である冨士原及び伊庭より、それぞれが被災地でどのようなポジションで活動を行ってきているか、そしてその成果や学生が考える課題について報告する。神戸大学学生震災救援隊は、24年前の阪神淡路大震災の際発足した団体で、発足以降神戸で様々なテーマで活動を展開し、近年では東北、熊本、西日本豪雨各被災地での支援活動を行っている。また、神戸大学持続的災害支援プロジェクトKontiは、2016年度起こった熊本地震の際、東北ボランティアバスプロジェクトで活動を展開してきた学生が立ち上げた団体で、以降熊本県西原村のほか、近年の豪雨災害での活動も展開している。
 さらに、被災地で行う学生のボランティアの同行や活動コーディネートを通じて感じた、学生ボランティアが現地に与える効果と課題を、東末から報告する。マンパワーでしか期待されてこなかった若者の層をどう参画につないできているのか、参画してみての現地の反応などをこれまでの実践から伝える。

<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
 http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
 http://kobe-yomitai.jp/book/758/
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会
<第6章> p.109~p.124
 東末真紀:学生のボランティア活動 課題とこれから~災害ポランティアを通じて~
<第7章> p.129~p.150
 吉椿雅道:海外での被災地支援~声なき声に耳を傾けて~

今後の予定のご案内

<第252回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年12月21日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
      MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 地域社会における災害対応のガバナンス
  
 紅谷 昇平 兵庫県立大学減災復興政策研究科准教授
 日本では、過去の災害教訓を様々な法制度に反映させ、国や自治体等においても災害対策本部等の災害対応体制や被災地への支援体制を整えてきた。それらは一定の成果を出しているが、災害時には必要となる災害対応業務に比べて、自治体の対応資源は大幅に不足することになる。地域社会全体として、災害時に備えた特別の体制を構築する必要がある。本講演では、自治体の災害対応体制を基盤にしたうえで、地域コミュニティ(自主防災組織、消防団等)やボランティア、NPO・NGO、中間支援組織など被災地を支援する体制を重層的に展開できるように、地区防災計画、都市再生安全確保計画、DCP(地域継続計画)など多様な主体が連携した「地域社会の大きな共助」に向けた取組について考えていきたい。

② 地震発生直後の被害額推計と応急対応の意思決定
  
豊田 利久 神戸大学社会システムイノベーションセンター特命教授 神戸大学名誉教授
(概要)日本では、災害対応への体制は大きな災害を経験するたびに漸次的に改訂・改正されてきた。被災者、被災地(行政、家計、企業、その他)を支援するシステムの改善は、各対応段階において有限な資源をいかに活用するか、資源が不足する場合にいかに具面するか、ということが重要なポイントとなる。特に重要な資源はヒト、カネの問題に集約される。この報告では、大震災発生後の緊急対応、復旧・復興の初期段階における対応組織の構築や予算策定のために必要な経済的被害額の推計について考える。まず、阪神大震災以後、公的な被害額推計はどのようになされてきたかを概説する。次いで、被災自治体ごとの物的ストックがハザード要因である地震動や津波によってどのように被害を受けるかをモデル化し、1980年以後の実際のデータを用いて推計した結果を示す。日本のどこで大地震が発生しても、迅速に推計結果を算出・公表して、さまざまな主体の意思決定に役立つシステム開発を進めていることをお話しする。

<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
 http://kobe-yomitai.jp/book/758/
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会
<第4章> p.69~p.86
 紅谷昇平:災害対応のガバナンス
<コラム> p.236~p.238
 豊田利久:阪神・淡路大震災、東日本大震災の経済被害


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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
2020年 1月25日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 2月22日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 3月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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