第186回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2014年 8月23日(土)14時~18時 ( 開場 13:30 )
■場所:神戸大学 社会科学系アカデミア館 4階 404号室
■参加者数:33名
■プログラム

① 中国四川省ブンセン大地震(2008)からの復興による集団移転事例報告
   北後明彦 神戸大学都市安全研究センター長・教授
 2014年8月12日に、四川大学-香港理工大学災害復興管理学院において、アジア 災害法ワークショップが開催され、それに続いて四川省綿 陽市北川チャン族自 治県において、四川大震災(中国名:ブンセン大地震)により集団移転した地域での視察を行う機会を得た。汶川(ブンセン) 地震震 災復興再建条例(2008年6月)によって、「地震活断層もしくは生態破壊や洪水の恐れのある地区、斜面滑落、崩壊、土石流、土地陥没などの災害 区域及び伝染病自然疫病発生地を避け(垂水英司・鄧奕訳)」るためにアセスメントが実施され、移転地を定めた。本報告では、北川チャン族自治県内で移転した数地域について紹介します。 これらの移転地では、結果的に非農地化、都市化、観光化のトレンドの中での復興となっており、地域でのヒアリングでは、自然と生きる 農村というかたちもあったのではとの声も聞かれた。
② 中国四川省ブンセン大地震(2008)から復興した地域における居住実態報告
   李 昕澤 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程
 2008年5月、四川大震災(中国名:ブンセン大地震)により四川省では甚大な被害が生じた。被災地が広大であることから、その中には人口数十 万の都市から、山間部の集落まで含まれており、また被災住宅の形態も、一戸建ての伝統的農家から集合住宅(マンション)まで多様である。また、被 災地には少数民族の文化的伝統に由来する住宅も多数存在する。都市から農村部まで被災地における住宅の多様性を把握、また、ヒヤリング調査によ り、住民の生活がどのようになっているのか、現在、どのような問題を抱えているのか、住民の居住実態したいと思う。
③ 中国雲南地震(2014)による被害状況及び初動対応調査報告
   顧 林生 四川大学-香港理工大学災害復興管理学院執行院長・教授
 2014年8月3日に中国雲南省昭通市魯甸県で発生したマグニチュード6.5の地震によって多くの人命が失われた。多様な少数民族が住む貧 しい 地域で、土壁による耐震性の低い形式の住宅などが被害を大きくしている。中国における防災減災の研究拠点として2011年に設立された四川大学- 香港理工大学災害復興管理学院では、この地震直後から現地の被災調査に入り、被災者ニーズの把握、地域の再建のあり方等の検討を行っている。その 中心となっている顧林生教授から、現在の状況についての報告をお願いした。

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次回のご案内

<第229回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年1月20日(土)14時~17時

■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室、自然災害研究協議会近畿地区部会 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 南海トラフ地震への備えについて(仮題)
  平原 和朗 京都大学大学院理学研究科教授
内閣府中央防災会議の「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討WG」では、「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会」の答申を受け、現時点においては、大規模地震対策特別措置法(大震法)が前提としている確度の高い地震の予測ができないため、大震法に基づく現行の地震防災応急対策を改める必要があると結論した。またその一方で、現在の科学的知見を防災対応に活かしていくことは重要としている。これを受け、気象庁は当面の運用として、2017年11月1日より、従来の東海地域を対象とした「地震防災対策強化地域判定会(判定会)」と一体となって、南海トラフ全域を対象として地震発生の可能性を評価する「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し、「南海トラフ地震に関連する情報」を発表するとしている。大震法設立からこういった南海トラフ地震に対する考え方・防災対策の変更に至った経緯や議論についてお話します。
② 災害ケースマネジメント―被災者生活再建の困難を克服する試み―
  菅野 拓 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 主任研究員
少子高齢化した地域社会を襲った東日本大震災。その被災地では、被災者の生活再建を促す取組、特に住宅への支援ではなく、相談支援を中心としたソフトな施策が、現在進行形で試みられています。現在進行形での試みとなってしまう理由は、日本の災害法制に今の社会状況を踏まえた福祉的なケアや就労支援といった、ソフトな施策が適切に組み入れられていないことに起因しています。このような日本の災害法制が抱える構造を読み解き、東日本大震災や熊本地震の最新の知見を踏まえ、被災者生活再建支援において求められる仕組み=「災害ケースマネジメント」について考えます。


今後の予定のご案内

<第230回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2018年2月10日(土)14時~17時
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室  後援:兵庫県
■プログラム
① 避難所からのコミニュテイ形成~「仮設住宅へとつなぐ」~
  吉村 静代 益城だいすきプロジェクト・きままに代表 /益城町仮設団地自治会連合会代表
熊本地震により被災者が集まった避難所において、被災者どうしの強いつながりができた、この避難所を大きなひとつの家族にした。わたしたちは、こうして培ったコミュニティを仮設住宅へと移行し、広げ、さらに公営災害住宅へとつなぐために活動中である。  熊本地震により益城大震災とも呼ぶべき大きな被害を受けた益城町。多くの住民が住む家を失い、避難所生活を余技なくされた。その避難所において、避難当初より自主運営をめざし動き始め、2カ月後から完全自主運営へとシフトし、都合4ヶ月の避難所生活を無事終えることが出来た。避難後、2日目に避難通路と非常口をラインテープで設置。そのことにより体育館のスペースが区画整理された。1ヵ月後に段ボールベット設営と同時に共有のスペース(コミュニティカフェきままに・キッズサロン)の2カ所を設置。そのことにより、段ボールベットの個室から外へ、被災状況や家族の事等を口にすることにより、痛みの共有が出来、みんな元気になっていった。  避難所の運営は、役割分担は一切行わずに、「できる人が、できることを、できたしこ(できた分)」をモットーに普通の「いつもの生活」を心掛けた。役割分担することなく得意分野で担ってもらうことで昼間仕事に行く人や子育て人に負担なく過ごすことができた。特別なことでなく、「いつもの生活」…「被災前の生活のリズム」に戻ることが、精神的にも落ち着くことができた。明るく楽しい避難所生活4ヶ月そのコミュニティを仮設住宅へつなぎ、今度は終の棲家になるであろう公営災害住宅へとつなぐことにより、孤立化予防につながる。

② 被災者自身の復興・減災活動とゆるやかな被災地語り部ネットワーク―阪神・淡路大震災から熊本地震まで―
  山地 久美子 神戸大学地域連携推進室学術研究員
 「語り部」とは、ある物事を後の代に伝える人々で、日本では全国の被災地に震災遺構、防災施設、自治体に所属したり、個人、仲間と独自の取組みをする「災害語り部」がいる。東日本大震災以降は、観光協会等の組織内での活動も増えていてその活動は多様化している。本報告では、国際的にみて独特な文化として捉えられる日本の被災地語り部について主に阪神・淡路大震災から熊本地震までの被災地での活動や組織、人材育成の面から現状と課題を検討する。
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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 4月21日(土)14時~17時 場所未定

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