第186回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2014年 8月23日(土)14時~18時 ( 開場 13:30 )
■場所:神戸大学 社会科学系アカデミア館 4階 404号室
■参加者数:33名
■プログラム

① 中国四川省ブンセン大地震(2008)からの復興による集団移転事例報告
   北後明彦 神戸大学都市安全研究センター長・教授
 2014年8月12日に、四川大学-香港理工大学災害復興管理学院において、アジア 災害法ワークショップが開催され、それに続いて四川省綿 陽市北川チャン族自 治県において、四川大震災(中国名:ブンセン大地震)により集団移転した地域での視察を行う機会を得た。汶川(ブンセン) 地震震 災復興再建条例(2008年6月)によって、「地震活断層もしくは生態破壊や洪水の恐れのある地区、斜面滑落、崩壊、土石流、土地陥没などの災害 区域及び伝染病自然疫病発生地を避け(垂水英司・鄧奕訳)」るためにアセスメントが実施され、移転地を定めた。本報告では、北川チャン族自治県内で移転した数地域について紹介します。 これらの移転地では、結果的に非農地化、都市化、観光化のトレンドの中での復興となっており、地域でのヒアリングでは、自然と生きる 農村というかたちもあったのではとの声も聞かれた。
② 中国四川省ブンセン大地震(2008)から復興した地域における居住実態報告
   李 昕澤 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程
 2008年5月、四川大震災(中国名:ブンセン大地震)により四川省では甚大な被害が生じた。被災地が広大であることから、その中には人口数十 万の都市から、山間部の集落まで含まれており、また被災住宅の形態も、一戸建ての伝統的農家から集合住宅(マンション)まで多様である。また、被 災地には少数民族の文化的伝統に由来する住宅も多数存在する。都市から農村部まで被災地における住宅の多様性を把握、また、ヒヤリング調査によ り、住民の生活がどのようになっているのか、現在、どのような問題を抱えているのか、住民の居住実態したいと思う。
③ 中国雲南地震(2014)による被害状況及び初動対応調査報告
   顧 林生 四川大学-香港理工大学災害復興管理学院執行院長・教授
 2014年8月3日に中国雲南省昭通市魯甸県で発生したマグニチュード6.5の地震によって多くの人命が失われた。多様な少数民族が住む貧 しい 地域で、土壁による耐震性の低い形式の住宅などが被害を大きくしている。中国における防災減災の研究拠点として2011年に設立された四川大学- 香港理工大学災害復興管理学院では、この地震直後から現地の被災調査に入り、被災者ニーズの把握、地域の再建のあり方等の検討を行っている。その 中心となっている顧林生教授から、現在の状況についての報告をお願いした。

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次回のご案内

<第224回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年8月19日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 大石 哲
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 2016年糸魚川市大規模火災の概要と課題
   ピニェイロ アベウ 神戸大学大学院工学研究科助教
   北後明彦 神戸大学都市安全研究センター教授
2016 年12 月22 日に新潟県糸魚川市で大規模火災が発生しました。今回の火災がどのように大火に至ったのか、どんな特徴があるのか、強風下での飛び火はどのように起こるのか、 得られる教訓と今後の課題は何かといったことについて、研究室で実施した焼け跡調査結果をベースとして、消防庁「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」で公開された資料、及び、5月19日に開催された日本火災学会・特別企画ワークショップでの報告内容を参考として、糸魚川市大規模火災の全体像を示したい。


② 昭和51年(1976年)10月酒田大火に学ぶ
   山本信一 元大阪市消防局(日本火災学会首都直下地震火災被害想定委員会専門委員)
平成28年(2016年)糸魚川市大規模火災から遡ること約40年前に、山形県酒田市で大規模火災が発生した。酒田大火である。当時、酒田市消防本部の風速計は瞬間風速35メートルを記録した。烈風に伴う飛び火は猛吹雪のように建物を襲い、道路を横断する火炎はゴジラの口からの火炎放射のように次々と建物を焼き尽くしていった。被災地域の周長は約2.2km、焼損面積152,105㎡、延べ1774棟が焼失、罹災所帯数1,023世帯・被災者数約3,300人であった。糸魚川大規模火災の比ではない。そこで、消防の視座から強風下の大規模火災の火災防御、並びに、減災対策について、以下の図式から考察を加え、都市大火の延焼・拡大力を防ぐ消防力の提案を行いたい。
「建築・都市計画力」+「消防力」+「自助・共助力」>「火災の延焼・拡大力」

今後の予定のご案内

<第225回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2017年9月16日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
      http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室
後 援:兵庫県
内 容:

① 災害救助法徹底活用は地方自治体における時系列(タイムライン)災害対応の要
   田中健一 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程大学院生 
近年の災害では地方自治体の災害対応の遅れや、エリアメール等避難情報の出し忘れなど、災害発生時の地方自治体は混乱を生じ、冷静沈着な対応が出来なかったことで大きな被害が出ています。既に我が国には、タイムラインの考え方を取り入れた災害救助法という法律があり、その運用が示されています。地方自治体の災害発生時から復旧・復興時に至る全過程を網羅しており、災害救助法の徹底活用こそが被災者救済のためのタイムラインそのものだと考えています。その一例として九州北部豪雨時における朝倉市災害対策本部での様子を時系列で事例として示します。

② 災害対応のトレーニングセンターの建設・運営を考える
   沼田 宗純 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター 講師 
日本は毎年多くの災害に苦しんでいるが,「災害対応トレーニングセンター」が無いために,効率的な災害対応の実現が難しい.結果として,2016年熊本地震を例示するまでもなく,災害発生後の混乱状況の中で,多くの行政職員は何をやったらよいのかが分からない状況に陥ってしまう.一般的にこの状況は被災市町村で最も顕著であるが,都道府県や国家中央政府であっても,改善の余地は大きい.巨大地震をはじめとして,大きな災害が頻発する危険性の高い我が国において,今の状況では,効率的な災害対応は望めない.そこで災害対応のトレーニングセンターを設置することで実践的な研修を行い人材育成する仕組みを考えたい.
<参考資料>


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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2017年10月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2017年11月18日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2017年12月 9日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 1月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 2月10日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)