第182回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2014年4月19日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催:神戸市消防局
■参加者数:45名
■内容:

① 保育施設の市街地避難対応力に関する研究
    ピニェイロ アベウ 神戸大学都市安全研究センター 研究機関研究員
 保育施設では、歩行が困難な乳幼児を預ける施設であるため、大地震、大火、津波襲来など大規模災害時に市街地避難を行う場合、独立歩行が可能な園児は職員の誘導の下で歩行して避難させ、独立歩行が出来ない園児については、職員が背負い又は多人数用ベビーカー(バギー)を用いた搬送によって避難させる必要がある。すなわち、職員の誘導能力や搬送能力、園児の避難行動能力があいまってこそ、保育施設の避難対応を行う能力が生み出される。このようなことから本研究では、職員と園児が力をあわせて市街地避難を行う能力を取り上げ、保育施設の市街地避難対応力として定義する。本講演では、まず初めに、東日本大震災時の津波襲来から避難を行った保育施設の事例を取り上げ、迅速な行動につながった市街地避難対応力の形成過程とその有効性を示し、次に、避難開始地点から目的地までの移動に関する対応力に焦点を当て、神戸市沿岸部の保育施設における市街地避難訓練の観測調査に基づく、誘導員引率下の園児の年齢別歩行速度及びバギーを用いた避難の際の準備時間・搬送速度など、保育施設の市街地避難対応力を示す基礎データーの測定結果や課題について報告する。

② 海底における地殻活動の計測の必要性~地震予知に向けて
    阪口 秀 海洋研究開発機構、神戸大学都市安全研究センター客員教授
 1995年に、ここ神戸の地に大災害をもたらした兵庫県南部地震以来、全国に1000か所以上の高感度の地震計が設置され、我が国には世界に類を見ない地震観測網が整備されています。しかし、地震計は既に発生した地殻のずれ=断層運動から発生する弾性波の地盤での応答を記録する道具であって、そのような地殻活動が起こっていないときには何も記録されません。ところが逆に、地震計で何も記録されないときには地殻は全く活動していないかと言うと、そんなはずはありません。地殻には時々刻々と運動エネルギーや歪エネルギーや―熱のエネルギーが出入りしています。その中で、極端な歪エネルギーの放出が地震という現象をもたらすのですが、極端ではないときの地殻活動の計測を積み上げないことには、いつどこで地震が発生するのか?という疑問には答えられません。このセミナーでは、海底における地殻活動の計測について、海洋研究開発機構(JAMSTEC)でのこれまでの取り組みと、今後、神戸大学都市安全研究センターと共同で進めるプロジェクトについての紹介を行います。

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次回のご案内

<第224回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年8月19日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 大石 哲
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 2016年糸魚川市大規模火災の概要と課題
   ピニェイロ アベウ 神戸大学大学院工学研究科助教
   北後明彦 神戸大学都市安全研究センター教授
2016 年12 月22 日に新潟県糸魚川市で大規模火災が発生しました。今回の火災がどのように大火に至ったのか、どんな特徴があるのか、強風下での飛び火はどのように起こるのか、 得られる教訓と今後の課題は何かといったことについて、研究室で実施した焼け跡調査結果をベースとして、消防庁「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」で公開された資料、及び、5月19日に開催された日本火災学会・特別企画ワークショップでの報告内容を参考として、糸魚川市大規模火災の全体像を示したい。


② 昭和51年(1976年)10月酒田大火に学ぶ
   山本信一 元大阪市消防局(日本火災学会首都直下地震火災被害想定委員会専門委員)
平成28年(2016年)糸魚川市大規模火災から遡ること約40年前に、山形県酒田市で大規模火災が発生した。酒田大火である。当時、酒田市消防本部の風速計は瞬間風速35メートルを記録した。烈風に伴う飛び火は猛吹雪のように建物を襲い、道路を横断する火炎はゴジラの口からの火炎放射のように次々と建物を焼き尽くしていった。被災地域の周長は約2.2km、焼損面積152,105㎡、延べ1774棟が焼失、罹災所帯数1,023世帯・被災者数約3,300人であった。糸魚川大規模火災の比ではない。そこで、消防の視座から強風下の大規模火災の火災防御、並びに、減災対策について、以下の図式から考察を加え、都市大火の延焼・拡大力を防ぐ消防力の提案を行いたい。
「建築・都市計画力」+「消防力」+「自助・共助力」>「火災の延焼・拡大力」

今後の予定のご案内

<第225回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2017年9月16日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
      http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室
後 援:兵庫県
内 容:

① 災害救助法徹底活用は地方自治体における時系列(タイムライン)災害対応の要
   田中健一 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程大学院生 
近年の災害では地方自治体の災害対応の遅れや、エリアメール等避難情報の出し忘れなど、災害発生時の地方自治体は混乱を生じ、冷静沈着な対応が出来なかったことで大きな被害が出ています。既に我が国には、タイムラインの考え方を取り入れた災害救助法という法律があり、その運用が示されています。地方自治体の災害発生時から復旧・復興時に至る全過程を網羅しており、災害救助法の徹底活用こそが被災者救済のためのタイムラインそのものだと考えています。その一例として九州北部豪雨時における朝倉市災害対策本部での様子を時系列で事例として示します。

② 災害対応のトレーニングセンターの建設・運営を考える
   沼田 宗純 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター 講師 
日本は毎年多くの災害に苦しんでいるが,「災害対応トレーニングセンター」が無いために,効率的な災害対応の実現が難しい.結果として,2016年熊本地震を例示するまでもなく,災害発生後の混乱状況の中で,多くの行政職員は何をやったらよいのかが分からない状況に陥ってしまう.一般的にこの状況は被災市町村で最も顕著であるが,都道府県や国家中央政府であっても,改善の余地は大きい.巨大地震をはじめとして,大きな災害が頻発する危険性の高い我が国において,今の状況では,効率的な災害対応は望めない.そこで災害対応のトレーニングセンターを設置することで実践的な研修を行い人材育成する仕組みを考えたい.
<参考資料>


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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2017年10月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2017年11月18日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2017年12月 9日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 1月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 2月10日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)