第181回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2014年3月29日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催:神戸市消防局
■参加者数:38名
■内容:

① 自然災害と被災者支援
    山崎栄一 大分大学教育福祉科学部准教授
 未曽有の災害に対して、法制度はどのようにして生活保障・生活再建を支援しようとしているのであろうか。また、すべきなのであろうか。そして、われわれは、将来起こりうる災害に対してどのような備えをすべきなのであろうか。
 東日本大震災に際して行われている被災者支援法制に関する提言というのは、新たになされた提言というよりも、これまでにも絶えず問題が提起されてきたものが多い。いつまでたっても改善が見られないまま、東日本大震災を迎えた。被災者支援法制はこれまでショッキングな災害を経て成長を遂げてきたが、果たして東日本大震災を期にどこまでの成長を遂げるのであろうか。2013年6月に、災害対策基本法・災害救助法などの法改正が行われたが、あくまでも東日本大震災をベースにおいた対症療法的なモノに留まっている。
 今後は、来るべき首都直下地震、東南海・南海地震といった巨大災害に向けた法制度の設計も求められることになるが、基本的人権あるいは民主主義といった憲法価値の実現という「社会的・経済的弱者に優しい危機管理」であるとか、「地域・住民を主役にした危機管理のあり方」といった法制度の設計コンセプトも十分あり得るし、このような設計コンセプトこそが要請されているのではないかと考える。また、現段階においても、そういったコンセプトに立った法制度の運用が求められるのではないだろうか。
 本講演では、こうした新たな設計コンセプトに立った法制度をみんなで考えていく、あるいは、そういったコンセプトに立って法制度を運用してくための基本的な考え方について提示することとしたい。

② 東日本大震災の心理的影響と支援のあり方
    齊藤誠一 神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授 
 震災による心理的被害は短期間に解決するものではなく、回復に至る時間や経過には個人差も大きく、一律の心理的援助では対応が難しい。具体的には、震災トラウマやPTSDに対する個別の対応はカウンセラーなどによりなされているが、被災の程度やその受け止め方による心理的状況は異なり、また時間的経過とともに変化することから、それらに応じたタイムリーな支援が必要であるといえる。より適切な心理的支援を行っていく上で、①被災者の心理的状態を継続的に把握し、支援のあり方を提案すること,②それらの情報を蓄積し、発信していくことが重要な課題であると言える。
 神戸大学でこれまでに行ってきた阪神淡路大震災の心理的影響に関する長期的検討の集積を踏まえ、東日本大震災の心理的影響について、時間的経過とともに変化する心理的影響を被災者の視点から把握し、いま被災者がどのような心理的状態にあり、どのような心理的支援を必要としているかを明らかにし、それらを外部に的確に発信し、より適切な支援を促すことを目的として、現在、東北大学等と共同研究を実施している。
 被災者、現地派遣スクールカウンセラー、被災地学校の教員からのヒアリング、及び、アンケート調査(宮城,福島,山形,栃木,茨城)を、これまでに実施し、地震、津波、放射線被害の大きさ及びそれらの複合的状況により、心理的影響や被害が異なり、援助要請の程度や内容も異なることが明らかになった。とりわけ「被災者と特別視されたくない心理とまだ震災からの心理的影響から逃れられない状況」の葛藤的状態にあることや、被災者間でも認識や意識に大きな隔たりがあることが特徴的である。本講演では、こうした被災者心理に適合した支援のあり方を検討し、提案したい。

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次回のご案内

<第229回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年1月20日(土)14時~17時

■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室、自然災害研究協議会近畿地区部会 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 南海トラフ地震への備えについて(仮題)
  平原 和朗 京都大学大学院理学研究科教授
内閣府中央防災会議の「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討WG」では、「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会」の答申を受け、現時点においては、大規模地震対策特別措置法(大震法)が前提としている確度の高い地震の予測ができないため、大震法に基づく現行の地震防災応急対策を改める必要があると結論した。またその一方で、現在の科学的知見を防災対応に活かしていくことは重要としている。これを受け、気象庁は当面の運用として、2017年11月1日より、従来の東海地域を対象とした「地震防災対策強化地域判定会(判定会)」と一体となって、南海トラフ全域を対象として地震発生の可能性を評価する「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し、「南海トラフ地震に関連する情報」を発表するとしている。大震法設立からこういった南海トラフ地震に対する考え方・防災対策の変更に至った経緯や議論についてお話します。
② 災害ケースマネジメント―被災者生活再建の困難を克服する試み―
  菅野 拓 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 主任研究員
少子高齢化した地域社会を襲った東日本大震災。その被災地では、被災者の生活再建を促す取組、特に住宅への支援ではなく、相談支援を中心としたソフトな施策が、現在進行形で試みられています。現在進行形での試みとなってしまう理由は、日本の災害法制に今の社会状況を踏まえた福祉的なケアや就労支援といった、ソフトな施策が適切に組み入れられていないことに起因しています。このような日本の災害法制が抱える構造を読み解き、東日本大震災や熊本地震の最新の知見を踏まえ、被災者生活再建支援において求められる仕組み=「災害ケースマネジメント」について考えます。


今後の予定のご案内

<第230回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2018年2月10日(土)14時~17時
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室  後援:兵庫県
■プログラム
① 避難所からのコミニュテイ形成~「仮設住宅へとつなぐ」~
  吉村 静代 益城だいすきプロジェクト・きままに代表 /益城町仮設団地自治会連合会代表
熊本地震により被災者が集まった避難所において、被災者どうしの強いつながりができた、この避難所を大きなひとつの家族にした。わたしたちは、こうして培ったコミュニティを仮設住宅へと移行し、広げ、さらに公営災害住宅へとつなぐために活動中である。  熊本地震により益城大震災とも呼ぶべき大きな被害を受けた益城町。多くの住民が住む家を失い、避難所生活を余技なくされた。その避難所において、避難当初より自主運営をめざし動き始め、2カ月後から完全自主運営へとシフトし、都合4ヶ月の避難所生活を無事終えることが出来た。避難後、2日目に避難通路と非常口をラインテープで設置。そのことにより体育館のスペースが区画整理された。1ヵ月後に段ボールベット設営と同時に共有のスペース(コミュニティカフェきままに・キッズサロン)の2カ所を設置。そのことにより、段ボールベットの個室から外へ、被災状況や家族の事等を口にすることにより、痛みの共有が出来、みんな元気になっていった。  避難所の運営は、役割分担は一切行わずに、「できる人が、できることを、できたしこ(できた分)」をモットーに普通の「いつもの生活」を心掛けた。役割分担することなく得意分野で担ってもらうことで昼間仕事に行く人や子育て人に負担なく過ごすことができた。特別なことでなく、「いつもの生活」…「被災前の生活のリズム」に戻ることが、精神的にも落ち着くことができた。明るく楽しい避難所生活4ヶ月そのコミュニティを仮設住宅へつなぎ、今度は終の棲家になるであろう公営災害住宅へとつなぐことにより、孤立化予防につながる。

② 被災者自身の復興・減災活動とゆるやかな被災地語り部ネットワーク―阪神・淡路大震災から熊本地震まで―
  山地 久美子 神戸大学地域連携推進室学術研究員
 「語り部」とは、ある物事を後の代に伝える人々で、日本では全国の被災地に震災遺構、防災施設、自治体に所属したり、個人、仲間と独自の取組みをする「災害語り部」がいる。東日本大震災以降は、観光協会等の組織内での活動も増えていてその活動は多様化している。本報告では、国際的にみて独特な文化として捉えられる日本の被災地語り部について主に阪神・淡路大震災から熊本地震までの被災地での活動や組織、人材育成の面から現状と課題を検討する。
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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 4月21日(土)14時~17時 場所未定

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