第181回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2014年3月29日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催:神戸市消防局
■参加者数:38名
■内容:

① 自然災害と被災者支援
    山崎栄一 大分大学教育福祉科学部准教授
 未曽有の災害に対して、法制度はどのようにして生活保障・生活再建を支援しようとしているのであろうか。また、すべきなのであろうか。そして、われわれは、将来起こりうる災害に対してどのような備えをすべきなのであろうか。
 東日本大震災に際して行われている被災者支援法制に関する提言というのは、新たになされた提言というよりも、これまでにも絶えず問題が提起されてきたものが多い。いつまでたっても改善が見られないまま、東日本大震災を迎えた。被災者支援法制はこれまでショッキングな災害を経て成長を遂げてきたが、果たして東日本大震災を期にどこまでの成長を遂げるのであろうか。2013年6月に、災害対策基本法・災害救助法などの法改正が行われたが、あくまでも東日本大震災をベースにおいた対症療法的なモノに留まっている。
 今後は、来るべき首都直下地震、東南海・南海地震といった巨大災害に向けた法制度の設計も求められることになるが、基本的人権あるいは民主主義といった憲法価値の実現という「社会的・経済的弱者に優しい危機管理」であるとか、「地域・住民を主役にした危機管理のあり方」といった法制度の設計コンセプトも十分あり得るし、このような設計コンセプトこそが要請されているのではないかと考える。また、現段階においても、そういったコンセプトに立った法制度の運用が求められるのではないだろうか。
 本講演では、こうした新たな設計コンセプトに立った法制度をみんなで考えていく、あるいは、そういったコンセプトに立って法制度を運用してくための基本的な考え方について提示することとしたい。

② 東日本大震災の心理的影響と支援のあり方
    齊藤誠一 神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授 
 震災による心理的被害は短期間に解決するものではなく、回復に至る時間や経過には個人差も大きく、一律の心理的援助では対応が難しい。具体的には、震災トラウマやPTSDに対する個別の対応はカウンセラーなどによりなされているが、被災の程度やその受け止め方による心理的状況は異なり、また時間的経過とともに変化することから、それらに応じたタイムリーな支援が必要であるといえる。より適切な心理的支援を行っていく上で、①被災者の心理的状態を継続的に把握し、支援のあり方を提案すること,②それらの情報を蓄積し、発信していくことが重要な課題であると言える。
 神戸大学でこれまでに行ってきた阪神淡路大震災の心理的影響に関する長期的検討の集積を踏まえ、東日本大震災の心理的影響について、時間的経過とともに変化する心理的影響を被災者の視点から把握し、いま被災者がどのような心理的状態にあり、どのような心理的支援を必要としているかを明らかにし、それらを外部に的確に発信し、より適切な支援を促すことを目的として、現在、東北大学等と共同研究を実施している。
 被災者、現地派遣スクールカウンセラー、被災地学校の教員からのヒアリング、及び、アンケート調査(宮城,福島,山形,栃木,茨城)を、これまでに実施し、地震、津波、放射線被害の大きさ及びそれらの複合的状況により、心理的影響や被害が異なり、援助要請の程度や内容も異なることが明らかになった。とりわけ「被災者と特別視されたくない心理とまだ震災からの心理的影響から逃れられない状況」の葛藤的状態にあることや、被災者間でも認識や意識に大きな隔たりがあることが特徴的である。本講演では、こうした被災者心理に適合した支援のあり方を検討し、提案したい。

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次回のご案内

<第241回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年1月26日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① ネパールにおける2015年ゴルカ地震の発生メカニズム、被害状況、及び、地震後対応の諸側面
(Origin, Consequences, and Management Aspects of Gorkha Nepal Earthquake 2015)
 T. N. マッタライ  トリブワン大学地質学部教授、神戸大学都市安全研究センター客員教授
( Professor T. N. Bhattarai, Department of Geology, TribhuvanUniversity,Kathmandu,Nepal)

 2015年4月25日(土)午前11時56分に、破壊的な地震(Mw 7.8、深度8.2 km)がネパール西部を襲った。この地震で約9,000人の死者と約2,2300人の怪我人が出た。498,852戸の住宅が全壊、256,697戸が半壊となった。また、カトマンズ盆地とその周辺の745以上の歴史的な建築物や寺院が倒壊した。さらに、数千か所に渡って土砂災害が発生し、道路、居住地、住宅、学校、病院、及び、耕作地に重大な損傷を与えた。
 講演者のマッタライ教授は、現在、ネパールの地震後に設立された復興事業に責任を負う復興庁(NRA)の運営委員会メンバーである。この講演では、地震直後の被害状況の説明とその直後の対応から得られた教訓、及び、NRAが設立された後の復興事業の完了及び進行状況を示す。最後に、社会的及び技術的な問題点について議論をしたい。
(On Saturday, 25 April 2015 at 11:56 local time, a destructive earthquake (Mw 7.8, hypocenter: 8.2km deep) struck western Nepal. The earthquake caused about 9000 casualties and 22,300 injuries. A total of 498,852 houses were fully collapsed and 256,697 houses were partly damaged. About 7,000 schools were collapsed. 745 monuments in and around the Kathmandu Valley were also damaged. In addition, thousands of landslides also occurred which significantly damaged highways, settlements, residential buildings, schools, hospitals, and cultivated lands.
 The presenter is currently serving as a member of Steering Committee of the National Reconstruction Authority (NRA), the sole responsible organization for all the post-earthquake reconstruction works in Nepal. The presentation gives an account of the challenges faced, and lesson learned immediately after the earthquake. It will then highlight the completed and on-going reconstruction activities undertaken by the NRA. The major social and technical issues being immersed will also discussed.)
(①は、②のDr.T.N.Lohaniが日本語に訳します。)

② 2015年ゴルカ地震から分かる災害軽減策推進上の課題:発展途上国の現実は? 
  (Implementation challenges of disaster mitigation understood from 2015 Gorkha Earthquake: How different are the realities of developing countries?)
 Dr.T.N.Lohani 技術専門職員,都市安全研究センター技術専門職員

 自然災害は予めの情報を得て起こることはないと誰もがわかる。従って、どんなタイプ・スケールの災害にも対応できるように備えるしか選択肢がない。しかし、新たな対応への試みは追加的な財源が必要だが、発展途上国には財政上の限界がある。特に、開発途上国には最低のインフラとかも整ってない状態では、災害対策の準備は難しい。ネパールの場合でも、政府はかなり以前から5箇年の開発計画や10箇年の開発計画を作成してきているにもかかわらず、必要なインフラがまだできてない。2015年の地震でも、奥地への道路環境が悪いためアクセスしにくく、また、医療施設等の不備により、山間部の村での人的被害が増えたと言える。2015年の地震は、過去の発生傾向から見て近い将来に起こると専門家によって予測されていた地震に該当するが、この地震への準備が不十分だったことが被害規模から見てわかる。住宅・内政省内には救援活動について対応する組織があったが、災害対策サイクル全体を責任をもって対応する組織はありませんでした。では、このような欠点はすべて無くすことができるか?災害後の理想的な対応手順はどのようなものでしょうか? 2015年のゴルカ地震に関連する問題を中心に説明します。
(Everybody knows that natural disasters do not occur with pre-information. So, there is no alternative of being prepared for any type of disaster. However, every new effort necessitates an additional budgetary requirement that developing countries are not always prepared with. In Nepal’s case too, there are enough reasons to say that difficulties in accessing remote sites due to poor road networks, poor health facilities had increased the human casualties figure although Nepalese government is preparing many 5-year and 10-year development plans since very long. The 2015 earthquake was an expected event by the experts on looking the past recurring interval but insufficient preparation can be understood from the large scale of earthquake damage. There was just a unit inside the Ministry of Housing and Internal Affairs (MoHA) to look on the relief works and no any responsible organization was working on disaster mitigation cycle as a whole. Can all such shortcomings be fulfilled? What could be the ideal aftermath scenario of disasters? Issues relevant with 2015 Gorkha Earthquake and Nepal will be covered.)


今後の予定のご案内

<第242回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年2月23日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 液状化被害を知る・防ぐ
  -被害を受けやすい土地の見分け方と被害への備え-
 若松 加寿江 関東学院大学 防災・減災・復興学研究所研究員(元 理工学部教授)
 地盤の液状化による被害は、毎年のように日本のどこかで起きています。昨年9月の北海道の地震では、札幌市などのベットタウンで液状化が起こり、多数の住宅が被害を受けました。1995年の阪神・淡路大震災では神戸から大阪にかけての地域で液状化が広範囲に発生し、神戸港が壊滅的な被害を受けました。液状化は、急傾斜地で起きる土砂災害など異なり、脅威の対象が普段見えません。それだけに被災者にとっては「晴天の霹靂」の災害です。
 講演では、地盤が液状化するとどんな被害を受けるか、どんな土地が被害を受けやすいか、を解説すると共に、液状化被害を防ぐための対策や日頃の備えについてお話しします。


② 未定

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<申し訳ありませんが、1月、2月は日程変更となりました。場所は同じです。>
※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。

●2019年3月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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