第181回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2014年3月29日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催:神戸市消防局
■参加者数:38名
■内容:

① 自然災害と被災者支援
    山崎栄一 大分大学教育福祉科学部准教授
 未曽有の災害に対して、法制度はどのようにして生活保障・生活再建を支援しようとしているのであろうか。また、すべきなのであろうか。そして、われわれは、将来起こりうる災害に対してどのような備えをすべきなのであろうか。
 東日本大震災に際して行われている被災者支援法制に関する提言というのは、新たになされた提言というよりも、これまでにも絶えず問題が提起されてきたものが多い。いつまでたっても改善が見られないまま、東日本大震災を迎えた。被災者支援法制はこれまでショッキングな災害を経て成長を遂げてきたが、果たして東日本大震災を期にどこまでの成長を遂げるのであろうか。2013年6月に、災害対策基本法・災害救助法などの法改正が行われたが、あくまでも東日本大震災をベースにおいた対症療法的なモノに留まっている。
 今後は、来るべき首都直下地震、東南海・南海地震といった巨大災害に向けた法制度の設計も求められることになるが、基本的人権あるいは民主主義といった憲法価値の実現という「社会的・経済的弱者に優しい危機管理」であるとか、「地域・住民を主役にした危機管理のあり方」といった法制度の設計コンセプトも十分あり得るし、このような設計コンセプトこそが要請されているのではないかと考える。また、現段階においても、そういったコンセプトに立った法制度の運用が求められるのではないだろうか。
 本講演では、こうした新たな設計コンセプトに立った法制度をみんなで考えていく、あるいは、そういったコンセプトに立って法制度を運用してくための基本的な考え方について提示することとしたい。

② 東日本大震災の心理的影響と支援のあり方
    齊藤誠一 神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授 
 震災による心理的被害は短期間に解決するものではなく、回復に至る時間や経過には個人差も大きく、一律の心理的援助では対応が難しい。具体的には、震災トラウマやPTSDに対する個別の対応はカウンセラーなどによりなされているが、被災の程度やその受け止め方による心理的状況は異なり、また時間的経過とともに変化することから、それらに応じたタイムリーな支援が必要であるといえる。より適切な心理的支援を行っていく上で、①被災者の心理的状態を継続的に把握し、支援のあり方を提案すること,②それらの情報を蓄積し、発信していくことが重要な課題であると言える。
 神戸大学でこれまでに行ってきた阪神淡路大震災の心理的影響に関する長期的検討の集積を踏まえ、東日本大震災の心理的影響について、時間的経過とともに変化する心理的影響を被災者の視点から把握し、いま被災者がどのような心理的状態にあり、どのような心理的支援を必要としているかを明らかにし、それらを外部に的確に発信し、より適切な支援を促すことを目的として、現在、東北大学等と共同研究を実施している。
 被災者、現地派遣スクールカウンセラー、被災地学校の教員からのヒアリング、及び、アンケート調査(宮城,福島,山形,栃木,茨城)を、これまでに実施し、地震、津波、放射線被害の大きさ及びそれらの複合的状況により、心理的影響や被害が異なり、援助要請の程度や内容も異なることが明らかになった。とりわけ「被災者と特別視されたくない心理とまだ震災からの心理的影響から逃れられない状況」の葛藤的状態にあることや、被災者間でも認識や意識に大きな隔たりがあることが特徴的である。本講演では、こうした被災者心理に適合した支援のあり方を検討し、提案したい。

次回のご案内

<第238回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年10月20日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
案内図:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 新潟県糸魚川市における大規模火災の被害概要と発生要因
 岩見 達也 国立研究開発法人建築研究所住宅・都市研究グループ主任研究員

 2016年12月に発生した新潟県糸魚川市における大規模火災に関して、現地調査や、空撮映像等に基づく延焼状況の推定、飛び火による延焼過程を確認するための火災実験、焼損区域を対象としたシミュレーションによる建物構造と延焼状況の確認等の分析結果を紹介する。

② 南海トラフ地震に伴う都市火災リスクの評価-主に大阪市を対象にして-
 西野 智研 京都大学防災研究所 准教授

 大きな地震が都市を襲うと、複数の火災が市街地で同時に発生し、消防力で対応可能な規模を上回ることによって一部の火災は大規模な延焼火災に発展する可能性がある。
 本発表では、近い将来の発生が予想される南海トラフ地震に着目し、(1)地震に伴う火災の発生件数が震源域や地震の規模,地震の発生時期によってどのようにばらつくのか、(2)地震の影響で消防水利が使用できない場合,延焼火災によって建物が被害を受ける確率は一棟一棟で見るとどのくらいの確率になるのか、(3)出火防止対策として設置の必要性が指摘されている感震ブレーカーの普及率向上により、火災の発生件数や延焼火災による建物の被害確率はどのくらい軽減できるのかに関して、主に大阪市を対象に地震火災リスク評価を行った結果を紹介する。


今後の予定のご案内

<第239回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年11月17日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:



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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
●2018年12月15日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年1月12日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年2月9日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年3月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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