【第169回】2013/02/23 ①台湾の多文化と災害復興(陳來幸/兵庫県立大学経済学部教授


 台湾は様々な民族集団が存在する複合的な移民社会である。1999年に中部地域で発生した921地震では、福建南部を出身地とする主流の台湾漢民族のほか、異なる言語体系をもつ客家と山間部の先住民族にも被害が集中した。そして、近年急増している外国人花嫁たちの多くも被害にあった。2009年の集中豪雨が引き起こした88水害では南部高雄市に流れ込む河川の上流で土石流と深層崩壊が起こり、平埔族の小林村を中心に大きな犠牲者が出た。そして、「危険」を理由に生活の場から引き離された先住民族は多くの問題に直面している。被害と災害復興は社会の矛盾を浮き彫りにするといわれる。社会的弱者としてのこれらエスニックコミュニティの生活再建の方法に関し、どのような施策が考案され、いかなる世論が形成されたのかについて報告があった。



<第169回オープンゼミナール>
■日時:2013年2月23日(土)14:00~17:00
    神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■参加者数:23人
<プログラム> (司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦)


  陳來幸 兵庫県立大学経済学部教授
  ―921震災と88水害の復興に関連して
  垂水英司 兵庫県建築士会顧問(元神戸市住宅局長)
  -米国ハリケーンカトリーナ災害と東日本大震災-
  近藤民代 神戸大学大学院工学研究科准教授

【第169回】2013/02/23 ②台湾における住宅復興の課題―921震災と88水害の復興に関連して(垂水英司/兵庫県建築士会顧問、元神戸市住宅局長)


 921震災の住宅復興では、現金支給や低利融資などの自力再建支援に重きがおかれ、早期に対策が打ち出されたが、自力再建能力のない人に 対する公的住宅の供給は遅れ、この点では実効性ある施策にならなかった。一方、88水害では、政府と大きな慈善組織などの協働による復興住宅 の建設が早期に実行に移された。しかし、これは被災地(特に原住民集落)と復興団地が離れるなど、さまざまな問題を惹起することになった。台湾の事例を踏まえ、日本の問題とも関連させて住宅復興のあり方の論点が示された。



<第169回オープンゼミナール>
■日時:2013年2月23日(土)14:00~17:00
    神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■参加者数:23人
<プログラム> (司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦)

  陳來幸 兵庫県立大学経済学部教授
  ―921震災と88水害の復興に関連して
  垂水英司 兵庫県建築士会顧問(元神戸市住宅局長)
  -米国ハリケーンカトリーナ災害と東日本大震災-
  近藤民代 神戸大学大学院工学研究科准教授

【第169回】2013/02/23 ③広域巨大災害における住宅復興の課題-米国ハリケーンカトリーナ災害と東日本大震災(近藤民代/神戸大学大学院工学研究科准教授)


 住宅復興には多様な被災者に対する、多様な選択を可能にする住宅再建支援の仕組みが必要である。阪神・淡路大震災では、主に高齢者、低所得者、借家層を対象とした災害復興公営住宅が主な住宅再建支援の柱であったが、東日本大震災で失われたストックはそのような方法のみでは再生できない。被災者の住む力を生かし、地域がまとまって住宅復興を進めていく方法が求められている。災害前の地域生活空間を継承しながら、より安全な居住環境をどのように再生していけばよいのかが問われている。米国ハリケーンカトリーナ災害と東日本大震災の被災地を事例として住宅復興の課題が提示された。



<第169回オープンゼミナール>
■日時:2013年2月23日(土)14:00~17:00
    神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■参加者数:23人
<プログラム> (司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦)

  陳來幸 兵庫県立大学経済学部教授
  ―921震災と88水害の復興に関連して
  垂水英司 兵庫県建築士会顧問(元神戸市住宅局長)
  -米国ハリケーンカトリーナ災害と東日本大震災-
  近藤民代 神戸大学大学院工学研究科准教授

次回のご案内

<第235回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>


【重要】前回のお知らせから、会場が変更となっています。(いつもの危機管理センターではありません。)
豪雨災害対応の関係で調整の結果、このような変更としました。また、内容等も一部変更しました。ご了解のほど、よろしくお願い申し上げます。


C3-302室アクセス図(クリック・タップして拡大)
工学部エントランスホールまでお越しください



■日時:2018年7月14日(土)14:30~17:30
■場所:神戸大学工学部 C3-302教室 ← 変更後の会場です。
  ※工学部エントランスホールまでお越しください(詳細はこちら)。
  神戸市灘区六甲台町1-1 http://www.eng.kobe-u.ac.jp/accessmap/
■開場:14時~ 先着順受付(無料)
■司会:神戸大学地域連携推進室 学術研究員 山地久美子
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
■後援:兵庫県
■プログラム

① 要配慮者利用施設における避難確保計画作成上の留意事項
 宇田川 真之 東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター 特任助教
 内閣府(防災担当)のモデル事業として全国の要配慮者施設の参考となるように施設管理者や関係行政機関等が連携して編集された「要配慮者利用施設における避難確保計画作成事例集(水害・土砂災害)」の中から、土砂災害および洪水の事例を中心に紹介し、作成過程において検討課題となった事項などを報告します。

② 平成30年7月豪雨からの避難 ―なにが足りなかったか― 
 北後 明彦 神戸大学都市安全研究センター 教授
 この間に報道された情報をもとに避難状況を振り返り、多くの犠牲者を出してしまったことについて、様々な側面において不足していたことを参加者の皆様と話し合いたいと思います。

今後の予定のご案内



その後のオープンゼミナールの予定
 一昨年8月の台風10号による水害で岩手県岩泉町の要配慮者利用施設での被災で深刻な人的被害が発生したことを契機とする昨年の6月の水防法・土砂災害防止法の改正により、全国の浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の市町村地域防災計画で示された要配慮者利用施設の管理者等は、豪雨時等の避難が必要な際に備えて、各施設ごとに避難確保計画の作成や避難訓練を実施することが義務となりました。神戸市では、危機管理室が主導して各部局と連携して要配慮者利用施設における安全確保を図るとのことです。そこで、5月~7月のオープンゼミナールでは、避難確保計画作成のポイントと避難に係る時間算出、洪水リスクや土砂災害リスクの把握と避難方法の選択、情報を活用した避難開始のタイミング、及び、情報連絡等の留意事項等について各分野から情報提供を行うとともに、計画のあり方についてオープンゼミナール参加者の皆様と議論をして、これらの施設や周辺地域における防災対応力の向上に資することを目指したいと考えています。施設関係者や周辺にお住いの方々をはじめ、ご関心のある皆様方のご参加をお待ちしています。

<第236回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
●2018年8月18日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
①組織の安全配慮義務と事業継続計画(BCP)
~大川小学校津波訴訟判決の教訓と防災を自分ごとにする人づくり~ 
 岡本 正 銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士(法学)・慶應義塾大学講師

東日本大震災で多数の犠牲者を出した石巻市立大川小学校に関する津波訴訟の控訴審判決が今年4月にありました。大川小のほか十数件におよぶ津波訴訟の裁判経過や判決を分析した研究成果をもとに、企業や行政機関が災害時に果たすべき「安全配慮義務」や会社役員の「善管注意義務」とは何かについて、危機管理と防災・減災の視点から教訓を抽出します。具体的に組織の事業継続計画(BCP)や危機管理マニュアルに教訓をどう反映すべきか、組織で採用すべき人材育成や教育研修のプログラムとは何か、について、講師が創設した『災害復興法学』の観点を踏まえつつ解説します。

② これからの消防法学の展望
 山崎 栄一 関西大学社会安全学部教授

 発表者は、2018年6月より月刊消防(東京法令出版)にて「消防法学入門」を連載している。この連載をきっかけに、消防法の世界における二つの大きな特徴と問いが見えてきた。それは、消防法制をコンスタントに研究している行政法学者が皆無であり、消防実務家によって消防法学が発達を遂げているという点である。そのこともあって、消防法の解釈論が数十年前の行政法のテキストに基づいて展開されている。語弊を恐れずにいえば「消防法学のガラパゴス化」ともいえる現象が起こっている。このような状況をどのように評価すべきなのであろうか。新たな消防法学の可能性はないのであろうか。他方、消防業務の多くの部分は、消防法令を常に意識しながら活動をすることが求められており、実務的な視点に基づいた消防法テキスト・実務テキストが多く普及している。そして、これらのテキストに基づいて、消防に関する法務が実施されているのである。同じく語弊を恐れずにいえば「消防法学における実務と学問の遊離」ともいえる現象が起こっている。消防法学における実務と学問の融合はあり得るのであろうか。このような中で、消防職員に対して、どのような法教育を展開すればいいのであろうか。そもそも論として、学問的な視点から法学や行政法学を教える意味が一体どこにあるのであろうか。今回の発表において、今後の消防法学のあり方について、あくまでも試論(かつ私論)ではあるが、発表者の見解を述べる予定である。



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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
●2018年9月15日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2018年10月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2018年11月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2018年12月15日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年1月12日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年2月9日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年3月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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