第177回 RCUSSオープンゼミナール

■日時:2013年11月16日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■参加者数:35名
■内容

① 119番等災害通報時における指令(救急)管制員の業務の分析とその心理学的アプローチ
  山本信一 消防防災ソリューションズ
  119番通報される市民は、一般に火災等の災害発生という緊迫した状況下では、パニック的混乱に陥りがちであり、その中で消防の指令管制員 は、災害発生場所、災害内容等を正確に受信して、瞬時に、災害内容に応じた消防隊の編成 を決定して、火災等災害を、最小に鎮圧できる最適の消 防隊を出場させてい る。指令管制員は、119番等災害通報の受信時に、発生場所、災害内容等を正 確に把握し、より多くの情報を通報者から聴取 しなかればならず、その上1秒も 無駄にできない迅速性が要求される。
 そこで、まず最初に、火災等の災害発生時における指令管制 員の業務の分析を 行い、指令管制員がどう災害に対応していっているのかを述べ、次に、指令管 制員と通報者の心理的な関わりについて考察を加える。まとめとして、「119番 等災害通報時における指令(救急)管制員の業務の分 析とその心理学的アプロー チ」を試みることにより、災害からの被害を軽減するのは、ハード的要素だけで はなく、運用していく人間そのものの対 応能力の向上やソフトの学問である心 理学、社会学の援用が重要であることを示す予定である。

② ファーストレスポンダー体制の制度設計とその効果
 久保田勝明 消防庁消防研究センター・神戸大学大学院工学研究科客員准教授
  救急業務における新たな取り組みとして、一般住民による救急活動を紹介する。一般住民による救急活動というと、バイスタンダー (bystander、救急現場に居合わせることになる同伴者、発見者等)への応急手当講習の推進等を思い浮かべるところであるが、今回紹介 するのは、119番通報を受けた消防本部からの情報提供により、近隣住民が傷病者のもとへ出場すると言う新たな体制である。この体制を、昨年の11月より石川県でスタートした。このスタートまでの道のりと、制度設計等について紹介する。

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次回のご案内

<第224回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年8月19日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 大石 哲
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 2016年糸魚川市大規模火災の概要と課題
   ピニェイロ アベウ 神戸大学大学院工学研究科助教
   北後明彦 神戸大学都市安全研究センター教授
2016 年12 月22 日に新潟県糸魚川市で大規模火災が発生しました。今回の火災がどのように大火に至ったのか、どんな特徴があるのか、強風下での飛び火はどのように起こるのか、 得られる教訓と今後の課題は何かといったことについて、研究室で実施した焼け跡調査結果をベースとして、消防庁「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」で公開された資料、及び、5月19日に開催された日本火災学会・特別企画ワークショップでの報告内容を参考として、糸魚川市大規模火災の全体像を示したい。


② 昭和51年(1976年)10月酒田大火に学ぶ
   山本信一 元大阪市消防局(日本火災学会首都直下地震火災被害想定委員会専門委員)
平成28年(2016年)糸魚川市大規模火災から遡ること約40年前に、山形県酒田市で大規模火災が発生した。酒田大火である。当時、酒田市消防本部の風速計は瞬間風速35メートルを記録した。烈風に伴う飛び火は猛吹雪のように建物を襲い、道路を横断する火炎はゴジラの口からの火炎放射のように次々と建物を焼き尽くしていった。被災地域の周長は約2.2km、焼損面積152,105㎡、延べ1774棟が焼失、罹災所帯数1,023世帯・被災者数約3,300人であった。糸魚川大規模火災の比ではない。そこで、消防の視座から強風下の大規模火災の火災防御、並びに、減災対策について、以下の図式から考察を加え、都市大火の延焼・拡大力を防ぐ消防力の提案を行いたい。
「建築・都市計画力」+「消防力」+「自助・共助力」>「火災の延焼・拡大力」

今後の予定のご案内

<第225回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2017年9月16日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
      http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室
後 援:兵庫県
内 容:

① 災害救助法徹底活用は地方自治体における時系列(タイムライン)災害対応の要
   田中健一 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程大学院生 
近年の災害では地方自治体の災害対応の遅れや、エリアメール等避難情報の出し忘れなど、災害発生時の地方自治体は混乱を生じ、冷静沈着な対応が出来なかったことで大きな被害が出ています。既に我が国には、タイムラインの考え方を取り入れた災害救助法という法律があり、その運用が示されています。地方自治体の災害発生時から復旧・復興時に至る全過程を網羅しており、災害救助法の徹底活用こそが被災者救済のためのタイムラインそのものだと考えています。その一例として九州北部豪雨時における朝倉市災害対策本部での様子を時系列で事例として示します。

② 災害対応のトレーニングセンターの建設・運営を考える
   沼田 宗純 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター 講師 
日本は毎年多くの災害に苦しんでいるが,「災害対応トレーニングセンター」が無いために,効率的な災害対応の実現が難しい.結果として,2016年熊本地震を例示するまでもなく,災害発生後の混乱状況の中で,多くの行政職員は何をやったらよいのかが分からない状況に陥ってしまう.一般的にこの状況は被災市町村で最も顕著であるが,都道府県や国家中央政府であっても,改善の余地は大きい.巨大地震をはじめとして,大きな災害が頻発する危険性の高い我が国において,今の状況では,効率的な災害対応は望めない.そこで災害対応のトレーニングセンターを設置することで実践的な研修を行い人材育成する仕組みを考えたい.
<参考資料>


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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2017年10月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2017年11月18日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2017年12月 9日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 1月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 2月10日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)