第176回 RCUSSオープンゼミナール

■日時:2013年10月19日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■参加者数:26名
■内容

① 産官民連携によるパートナーシップ型地域防災
  紅谷 昇平 神戸大学大学院国際協力研究科特命准教授
         (社会科学系教育研究府兼務)
 これまでの災害では、企業、市民、自治体などが個別に災害対応にあたってきた。また行政でも、市町村が対応できない場合には県に、県が対応できない場合には国に要請を行い、資源の確保・調整をしてもらう仕組みだった。
 しかし東日本大震災では、自治体間や官民間での様々なレベルでの水平的な支援・連携がみられた。平時から、自治体や民間企業、市民、NPO等との連携を進めることによって、地域社会全体の災害対応能力を高めることが可能になる。本講演では、このような「パートナーシップ型地域防災」の取組事例について紹介し、その可能性について説明があった。
産官民(企業・自治体・市民)が災害時において、限られた資源でニーズを満たすには相互に連携し合う取組が不可欠である。ここでは、平時から産官民連携に伴い災害に備えることをパートナーシップ型防災とし、従来までの保有資源のみを活用する前提ではなく、外部からの資源活用を前提した防災体制の必要性を指摘した。事例では、大阪府の河内長野市の例を示し、企業・市民・自治体の取り組みを紹介した。
 質疑応答では、外部支援にあたって事前に他地域と連携協定を結ぶ必要性について問われ、外部支援が機能する上では有効であり、地域間での連携協定は各地で進みつつあるとの説明があった。また、地域内での初動を早めることによって、外部資源の受け入れの円滑化が考えられていると指摘した。
② 大災害時の市民、事業所の効果的な防災活動について
  松山 雅洋 神戸市消防局予防部長
 南海トラフ地震や首都直下地震等の大災害では、市民、企業の自主防災活動が被害の軽減に大きな力となる。具体的な事例としては、阪神・淡路大震災では、三ツ星ベルトの自衛消防隊や神戸商船大学(現神戸大学)白鳳寮の寮生が消火や救助に目覚しい働きをされている。また、JR福知山線列車脱線事故等でも事故周辺企業が救出、救護に活躍された。一方、米国でも1994年に発生したノースリッジ地震では、市民のボランティアチームであるCERT(Community Emergency Response Team)が活躍している。本講演では、これらの事例から市民、企業の大災害時の効果的な防災活動のあり方について示された。 
 【講演要旨】
 大災害時の業務を効果的に行うためにはその業務が日ごろから行っている業務であること及び指揮調整機能が備わっていることが大切である。
 日常業務が災害時の業務とならない組織においては災害時の業務の日常業務化を行う必要がある。計画を立てて訓練を繰り返すことで災害時の業務の日常化が図れる。
 次に指揮調整機能であるが、日本の自主防災組織は、各人に平常時から決められた役割を割り当てている。この制度は任務への責任感、専門性が高まる利点があるが、一方、災害がいつ起こるか予測できず、災害での被災する場合もあることから予定した者が集まらないという欠点もある。
 米国CERTはICSの考え方を取り入れ、災害発生時にその時に必要となる業務を人に振り分けるという組織編制をしている。これはその時点で動員できる人数で最大の効果を生み出す利点がある。
 大災害時の活動できる人員が不確定な面がある自主防災組織においては、指揮調整機能等の災害現場での組織編制は、米国CERT(ICS)の考え方を取り入れた機能重視の組織編制とすることが望ましい。
 上記の組織編制とした場合は自主防災組織のリーダーの役割が重要になるので、災害時のマネージメントができるリーダー養成が不可欠である。
 【質疑応答】
 神戸市における地域の防災福祉コミュニティ(自主防災組織)のリーダー養成の仕組みについて問われ、小学校単位・各地団体と連携に基づく取り組みや防災リーダー研修等、指導者の養成についての活動について説明があった。

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次回のご案内

<第239回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年11月17日(土)14時~17時

場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
案内図:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学地域連携推進室学術研究員 山地久美子
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 建物の火災安全の考え方
 鍵屋 浩司 国立研究開発法人建築研究所防火研究グループ上席研究員

 建物の火災安全の考え方とその仕組みについて紹介します。例えば、高層ビルの中で火事が起きたときにビルの中の人が煙に巻かれないように安全に避難するための建物のしくみやその背景についてお話しします。


② 地域の災害からの実効性のある安全確保の考え方~不確実性の克服のための予防的措置としての「予防的避難」~
 北後 明彦 神戸大学都市安全研究センター 教授

 地域における災害から安全を確保するための考え方とそのための手立てについて紹介します。その上で、本報告では、現地調査や様々な機関で行われた調査結果により西日本豪雨災害等での災害発生・避難状況を示し、頻繁な災害情報で知らされても低い確度で発生すると見積もって、浸水等の現象を見るまで避難せず、現象を見てから対応的な避難を行う人の割合が高い一方、早めの情報で予防的な避難ができているのは一部にとどまることを示す。また、岡山県高梁川流域では、浸水によりアルミ工場で爆発が発生し、一般的には予想されていない複合災害の様相となった。このように、災害をもたらす現象の発生について不確実性があるために安全を確保するための手立てが実効性のないものとなりがちであり、これを克服するためには環境政策では原則となっている予防的措置を取り入れ、「空振り」と考えずに「予防的避難」を行うことが常識となるようにすることが望まれる。さらにその場合の前提として、予防的避難に見合った避難所の整備などが課題となることを示す。


今後の予定のご案内

<第240回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年12月15日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 歴史的町並み保存の先進事例の紹介と法制度への反映の取り組み
 水上点睛 国土技術政策総合研究所 建築研究部 防火基準研究室 主任研究官
 地域創生の政策として、地域資源である歴史的な既存建物の利活用が期待されている。しかしその多くは現在の建築基準法の要求耐火水準を満たさない既存不適格建造物であり、防火改修が必要となる場合が多い。そこで歴史的町並み保存の先進事例である、京都市祇園や佐賀県鹿島、大分県臼杵における防火対策を紹介しながら、地域の特殊が故に魅力なその文化的価値の維持と、評価手法の一般化を両立する取組について、昨今の法制度への反映を目指した動きと併せて紹介する。

② 文化財建造物や歴史的まち並みの防火・防災
 開澤 愛 東京理科大学総合研究院 教授
 文化財建造物の多くは伝統的な木造建物が多く、それゆえに建築基準法では3条1項で適用除外の措置をとっています。しかし、不特定多数の見学者や利用者のいる文化財建造物も少なくなく、保存活用計画の中では、個別に耐震、防火、避難安全の対策を立てる必要があります。本講義では、火災と消火の基礎について学ぶとともに、なぜ地域での自主防災が必要かについても語ります。

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<申し訳ありませんが、1月、2月は日程変更となりました。場所は同じです。>
※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
●2019年1月26日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年2月23日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年3月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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