第175回 RCUSSオープンゼミナール

■日時:2013年9月28日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■参加者数:38
■内容:

① 津波浸水域で発生する火災の地域的特徴と危険度評価手法について
  今津雄吾 清水建設株式会社技術研究所
 東日本大震災では、多くの津波浸水域で火災が発生した。従来、津波避難ビル等の整備や指定は、地震・津波に耐えて安全な空間を確保することを主眼に行われてきたが、震災の事例で明らかとなったように、津波直後は浸水や漂流ガレキにより十分な消火活動が行えないことや、2次的な避難も困難となることから、火災に対する安全性確保も重要な課題となっている。
 津波による火災は、燃料タンク等の危険物施設が存在しない一般の住宅地でも多数発生しており、決して特殊な現象ではないが、大まかにはその地域で発生したガレキの量や漂流・滞留挙動に関係しており、地域によって火災発生の有無や延焼規模が異なる状況が見られた。
 本講演では、東日本大震災での火災事例をもとに、地形、津波高、住宅密度などの違いによる火災発生状況の特徴について分析した結果と、津波漂流物予測シミュレーションを活用した津波火災の危険度を評価する試みについての紹介があった。
質疑応答では、大都市を対象とした津波火災に関する課題について問われ、津波ハザードマップは出されているものの、津波火災は考慮されていないのが現状であるとの説明があった。また、津波火災の発生は地域性の違い(住宅の密集具合や構造等)によるため、地域ごとに考えていかなければならないとの回答があった。

② 地震動の増幅特性とその評価法について
  長尾 毅 神戸大学都市安全研究センター教授
  (リスク・マネジメント研究部門社会基盤マネジメント研究分野)
 地震による被害に密接に関連する項目には、①地震動(どのような地震が起こるか)、②地盤構造(どのような地盤を地震波が伝播するか)、③構造物の耐震性(どのような地震動に対して安定であるように設計・施工されているか)がある。そのため、地震の規模が同じであっても、地震動の伝播過程が異なると構造物への影響が異なる。これは一般に地盤条件の差として理解されることが多いが、地盤条件として浅部地盤条件と深部地盤条件の2種類を考慮する必要がある。浅部地盤条件は構造物の建設時に地盤調査が行われることが多いが、深部地盤条件は詳細な地盤調査が行われることはほとんどない。
 本講演では、2011年東北地方太平洋沖地震における被害状況などの実例を示すとともに、ボーリングなどの土質試験を行うことなく地震動の増幅特性を評価する方法について概説された。
 また、ボーリングデータなどが得られていない場合は,常時微動観測が地震危険度判定に有力なツールとなるとの説明があった。

次回のご案内

<第239回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年11月17日(土)14時~17時

場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
案内図:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学地域連携推進室学術研究員 山地久美子
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 建物の火災安全の考え方
 鍵屋 浩司 国立研究開発法人建築研究所防火研究グループ上席研究員

 建物の火災安全の考え方とその仕組みについて紹介します。例えば、高層ビルの中で火事が起きたときにビルの中の人が煙に巻かれないように安全に避難するための建物のしくみやその背景についてお話しします。


② 地域の災害からの実効性のある安全確保の考え方~不確実性の克服のための予防的措置としての「予防的避難」~
 北後 明彦 神戸大学都市安全研究センター 教授

 地域における災害から安全を確保するための考え方とそのための手立てについて紹介します。その上で、本報告では、現地調査や様々な機関で行われた調査結果により西日本豪雨災害等での災害発生・避難状況を示し、頻繁な災害情報で知らされても低い確度で発生すると見積もって、浸水等の現象を見るまで避難せず、現象を見てから対応的な避難を行う人の割合が高い一方、早めの情報で予防的な避難ができているのは一部にとどまることを示す。また、岡山県高梁川流域では、浸水によりアルミ工場で爆発が発生し、一般的には予想されていない複合災害の様相となった。このように、災害をもたらす現象の発生について不確実性があるために安全を確保するための手立てが実効性のないものとなりがちであり、これを克服するためには環境政策では原則となっている予防的措置を取り入れ、「空振り」と考えずに「予防的避難」を行うことが常識となるようにすることが望まれる。さらにその場合の前提として、予防的避難に見合った避難所の整備などが課題となることを示す。


今後の予定のご案内

<第240回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年12月15日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 歴史的町並み保存の先進事例の紹介と法制度への反映の取り組み
 水上点睛 国土技術政策総合研究所 建築研究部 防火基準研究室 主任研究官
 地域創生の政策として、地域資源である歴史的な既存建物の利活用が期待されている。しかしその多くは現在の建築基準法の要求耐火水準を満たさない既存不適格建造物であり、防火改修が必要となる場合が多い。そこで歴史的町並み保存の先進事例である、京都市祇園や佐賀県鹿島、大分県臼杵における防火対策を紹介しながら、地域の特殊が故に魅力なその文化的価値の維持と、評価手法の一般化を両立する取組について、昨今の法制度への反映を目指した動きと併せて紹介する。

② 文化財建造物や歴史的まち並みの防火・防災
 開澤 愛 東京理科大学総合研究院 教授
 文化財建造物の多くは伝統的な木造建物が多く、それゆえに建築基準法では3条1項で適用除外の措置をとっています。しかし、不特定多数の見学者や利用者のいる文化財建造物も少なくなく、保存活用計画の中では、個別に耐震、防火、避難安全の対策を立てる必要があります。本講義では、火災と消火の基礎について学ぶとともに、なぜ地域での自主防災が必要かについても語ります。

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<申し訳ありませんが、1月、2月は日程変更となりました。場所は同じです。>
※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
●2019年1月26日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年2月23日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年3月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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