第175回 RCUSSオープンゼミナール

■日時:2013年9月28日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■参加者数:38
■内容:

① 津波浸水域で発生する火災の地域的特徴と危険度評価手法について
  今津雄吾 清水建設株式会社技術研究所
 東日本大震災では、多くの津波浸水域で火災が発生した。従来、津波避難ビル等の整備や指定は、地震・津波に耐えて安全な空間を確保することを主眼に行われてきたが、震災の事例で明らかとなったように、津波直後は浸水や漂流ガレキにより十分な消火活動が行えないことや、2次的な避難も困難となることから、火災に対する安全性確保も重要な課題となっている。
 津波による火災は、燃料タンク等の危険物施設が存在しない一般の住宅地でも多数発生しており、決して特殊な現象ではないが、大まかにはその地域で発生したガレキの量や漂流・滞留挙動に関係しており、地域によって火災発生の有無や延焼規模が異なる状況が見られた。
 本講演では、東日本大震災での火災事例をもとに、地形、津波高、住宅密度などの違いによる火災発生状況の特徴について分析した結果と、津波漂流物予測シミュレーションを活用した津波火災の危険度を評価する試みについての紹介があった。
質疑応答では、大都市を対象とした津波火災に関する課題について問われ、津波ハザードマップは出されているものの、津波火災は考慮されていないのが現状であるとの説明があった。また、津波火災の発生は地域性の違い(住宅の密集具合や構造等)によるため、地域ごとに考えていかなければならないとの回答があった。

② 地震動の増幅特性とその評価法について
  長尾 毅 神戸大学都市安全研究センター教授
  (リスク・マネジメント研究部門社会基盤マネジメント研究分野)
 地震による被害に密接に関連する項目には、①地震動(どのような地震が起こるか)、②地盤構造(どのような地盤を地震波が伝播するか)、③構造物の耐震性(どのような地震動に対して安定であるように設計・施工されているか)がある。そのため、地震の規模が同じであっても、地震動の伝播過程が異なると構造物への影響が異なる。これは一般に地盤条件の差として理解されることが多いが、地盤条件として浅部地盤条件と深部地盤条件の2種類を考慮する必要がある。浅部地盤条件は構造物の建設時に地盤調査が行われることが多いが、深部地盤条件は詳細な地盤調査が行われることはほとんどない。
 本講演では、2011年東北地方太平洋沖地震における被害状況などの実例を示すとともに、ボーリングなどの土質試験を行うことなく地震動の増幅特性を評価する方法について概説された。
 また、ボーリングデータなどが得られていない場合は,常時微動観測が地震危険度判定に有力なツールとなるとの説明があった。

次回のご案内

<第224回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年8月19日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 大石 哲
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 2016年糸魚川市大規模火災の概要と課題
   ピニェイロ アベウ 神戸大学大学院工学研究科助教
   北後明彦 神戸大学都市安全研究センター教授
2016 年12 月22 日に新潟県糸魚川市で大規模火災が発生しました。今回の火災がどのように大火に至ったのか、どんな特徴があるのか、強風下での飛び火はどのように起こるのか、 得られる教訓と今後の課題は何かといったことについて、研究室で実施した焼け跡調査結果をベースとして、消防庁「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」で公開された資料、及び、5月19日に開催された日本火災学会・特別企画ワークショップでの報告内容を参考として、糸魚川市大規模火災の全体像を示したい。


② 昭和51年(1976年)10月酒田大火に学ぶ
   山本信一 元大阪市消防局(日本火災学会首都直下地震火災被害想定委員会専門委員)
平成28年(2016年)糸魚川市大規模火災から遡ること約40年前に、山形県酒田市で大規模火災が発生した。酒田大火である。当時、酒田市消防本部の風速計は瞬間風速35メートルを記録した。烈風に伴う飛び火は猛吹雪のように建物を襲い、道路を横断する火炎はゴジラの口からの火炎放射のように次々と建物を焼き尽くしていった。被災地域の周長は約2.2km、焼損面積152,105㎡、延べ1774棟が焼失、罹災所帯数1,023世帯・被災者数約3,300人であった。糸魚川大規模火災の比ではない。そこで、消防の視座から強風下の大規模火災の火災防御、並びに、減災対策について、以下の図式から考察を加え、都市大火の延焼・拡大力を防ぐ消防力の提案を行いたい。
「建築・都市計画力」+「消防力」+「自助・共助力」>「火災の延焼・拡大力」

今後の予定のご案内

<第225回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2017年9月16日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
      http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室
後 援:兵庫県
内 容:

① 災害救助法徹底活用は地方自治体における時系列(タイムライン)災害対応の要
   田中健一 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程大学院生 
近年の災害では地方自治体の災害対応の遅れや、エリアメール等避難情報の出し忘れなど、災害発生時の地方自治体は混乱を生じ、冷静沈着な対応が出来なかったことで大きな被害が出ています。既に我が国には、タイムラインの考え方を取り入れた災害救助法という法律があり、その運用が示されています。地方自治体の災害発生時から復旧・復興時に至る全過程を網羅しており、災害救助法の徹底活用こそが被災者救済のためのタイムラインそのものだと考えています。その一例として九州北部豪雨時における朝倉市災害対策本部での様子を時系列で事例として示します。

② 災害対応のトレーニングセンターの建設・運営を考える
   沼田 宗純 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター 講師 
日本は毎年多くの災害に苦しんでいるが,「災害対応トレーニングセンター」が無いために,効率的な災害対応の実現が難しい.結果として,2016年熊本地震を例示するまでもなく,災害発生後の混乱状況の中で,多くの行政職員は何をやったらよいのかが分からない状況に陥ってしまう.一般的にこの状況は被災市町村で最も顕著であるが,都道府県や国家中央政府であっても,改善の余地は大きい.巨大地震をはじめとして,大きな災害が頻発する危険性の高い我が国において,今の状況では,効率的な災害対応は望めない.そこで災害対応のトレーニングセンターを設置することで実践的な研修を行い人材育成する仕組みを考えたい.
<参考資料>


--------------------------------------------------------------------
※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2017年10月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2017年11月18日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2017年12月 9日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 1月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 2月10日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)