第174回 RCUSSオープンゼミナール

■日時:2013年7月20日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■参加者数:36
■内容:

①「想定外」の地震被害:それでも「問題外」ですか?
  上西 幸司 国立大学法人東京大学 大学院工学系研究科 准教授
 「地震」と聞いて、我々が感じる「揺れ」あるいは「振動」を思い出す人がいる一方、震源から伝わっていく「波動」を頭に浮かべる人もいる。地震学は、「振動」(地震計による記録)と主に地下を伝わる(目に見えない)「波動」との間に、より合理的な関係を見出だすべく発展してきた。しかしながら、特に工学の世界においては、「振動」と「波動」という用語が再三混同して使われ、また、研究手法も従来の「想定内」の低周波水平動による「振動」解析から抜け出せていないように見受けられる。
 本講演では、国内外で発生した複数の地震に際し見られた「想定外」の構造物被害の発生メカニズム解明を通し、工学分野でこれまで「問題外」とされてきた地震波動が構造物に与える影響を紹介している。
まず初めに、地震により斜面に沿って引張亀裂が発生した箇所を従来の想定に基づいて補強したものの、東日本大震災により再び同じ箇所で同様の亀裂が発生した事例では、従来の水平動だけでは説明がつかなかった現象が、上下動を含むレイリー表面波の影響を考えれば説明できるとのことであった。次に、阪神・淡路大震災における地中内構造物の被害の事例では、被害パターンから逆解析的に考えると、上下動や高周波が存在したと考える方がより合理的に被害について説明できることが示された。最後に、イタリアで見られた地上構造物群の被害については、同じような建物が並んでいる街であっても建物の被害の程度が大きく異なりうること、構造物(の振動)と地盤を伝わる波動の干渉(タウン効果)を街全体で考慮すれば個々の構造物の被害の程度の差を説明できることが指摘された。今回示されたように、地震に対する社会の靭性等を科学的に論じる上では、いまだ「問題外」視されている「高周波」や「上下動」などの影響を「想定外」として無視してよいわけではないことをまず明確に認識しておく必要がある。
 質疑応答では、阪神・淡路大震災での都市部被害に関してもタウン効果の影響はあるのかといった質問が出た。回答としては、十分な研究は進んでいないが、可能性としては十分にありうるということであった。また、9.11アメリカ同時多発テロで被害にあったワールドトレードセンターの倒壊も、2棟あった事によってタウン効果が発生し、倒壊に至った可能性があるという興味深い事例に関しても言及があった。
② 見落とされている地震時の破壊的な鉛直波動とそれによる諸問題について
前原 博 (一財)地球システム総合研究所 上席研究員
 地震時の局地的で強烈な鉛直波動による構造物の破壊現象は、海震で船舶が損壊するのは粗密波であるという、海震についての常識が忘れられている現状に気付かされた事が一つの契機になり、関連事象を見直すことから、問題の存在や輪郭が明確になりつつある現象である。
 この現象は地震計では正確にまだ捉えられておらず、地震現象に関する理解の根源的な事柄から問題が発生しているので、多くの基本的な問題を内在している。そこで兵庫県南部地震でフェリー等が受けた海震に関する資料や、震災の体験証言および構造物の破壊事例等について、限られた資料であるが見直して、この現象に起因する諸問題について地震防災の立場から行った考察が示された。
 この考察は原子力関連諸施設を始め技術的な分野だけでなく各分野の、地震時の安全性を考える場合の基本的な問題を提起するもので、関係資料の種類の量と精度を向上させるには、兵庫県南部地震を経験した各施設の管理者と市民の協力が不可欠になっているとの見解が示された。
 質疑応答では、市役所・消防などは、地震計の問題についてどう捉えているのかと問われ、この問題に着目している方が少なく、阪神高速の関係者以外この問題が話題になる事は少ないのではないか。今後研究発表等を通じてより広く普及していく必要があると回答があった。また、圧縮破壊の要因について、縦揺れや地下の地盤との関係があるのかと問われ、単一的な要因だけではなく、いろんな効果が合成して生じたと考えているとの説明があった。
【公開資料】 講演映写原稿【前原氏】(PDF)

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次回のご案内

<第236回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年8月18日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 組織の安全配慮義務と事業継続計画(BCP)
 ~大川小学校津波訴訟判決の教訓と防災を自分ごとにする人づくり~
 岡本 正 銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士(法学)・慶應義塾大学講師

 東日本大震災で多数の犠牲者を出した石巻市立大川小学校に関する津波訴訟の控訴審判決が今年4月にありました。大川小のほか十数件におよぶ津波訴訟の裁判経過や判決を分析した研究成果をもとに、企業や行政機関が災害時に果たすべき「安全配慮義務」や会社役員の「善管注意義務」とは何かについて、危機管理と防災・減災の視点から教訓を抽出します。具体的に組織の事業継続計画(BCP)や危機管理マニュアルに教訓をどう反映すべきか、組織で採用すべき人材育成や教育研修のプログラムとは何か、について、講師が創設した『災害復興法学』の観点を踏まえつつ解説します。

② これからの消防法学の展望
 山崎 栄一 関西大学社会安全学部教授

 発表者は、2018年6月より月刊消防(東京法令出版)にて「消防法学入門」を連載している。この連載をきっかけに、消防法の世界における二つの大きな特徴と問いが見えてきた。それは、消防法制をコンスタントに研究している行政法学者が皆無であり、消防実務家によって消防法学が発達を遂げているという点である。そのこともあって、消防法の解釈論が数十年前の行政法のテキストに基づいて展開されている。語弊を恐れずにいえば「消防法学のガラパゴス化」ともいえる現象が起こっている。このような状況をどのように評価すべきなのであろうか。新たな消防法学の可能性はないのであろうか。他方、消防業務の多くの部分は、消防法令を常に意識しながら活動をすることが求められており、実務的な視点に基づいた消防法テキスト・実務テキストが多く普及している。そして、これらのテキストに基づいて、消防に関する法務が実施されているのである。同じく語弊を恐れずにいえば「消防法学における実務と学問の遊離」ともいえる現象が起こっている。消防法学における実務と学問の融合はあり得るのであろうか。このような中で、消防職員に対して、どのような法教育を展開すればいいのであろうか。そもそも論として、学問的な視点から法学や行政法学を教える意味が一体どこにあるのであろうか。今回の発表において、今後の消防法学のあり方について、あくまでも試論(かつ私論)ではあるが、発表者の見解を述べる予定である。

今後の予定のご案内

<第237回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年9月15日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 津波災害からの復興における安全性の検討過程の課題を考える
 荒木 裕子 名古屋大学減災連携研究センター特任准教授
 時に災害からの復興では、生活や地域の再建と安全性の確保のための考え方や方法が対立する構図が見られます。東日本大震災後の復興の方針として政府からは「減災」の考え方が示されましたが、東日本大震災後の被災地では、防潮堤の建設による津波防御と災害危険区域の指定による居住制限が主要な津波対策として行われています。
 どのような方針が国から、また主な防潮堤の設置者である岩手県、宮城県から示されたのか見てみると、岩手県と宮城県では違いがありました。これら国と県の方針に加えて、災害危険区域の指定者である市町村の検討過程と、実際の災害危険区域の指定事例も用いながら、「安全性と地域再建の検討は統合して行われたのか」、「復興事業のあり方が災害危険区域指定に影響を与えたのか」、「災害危険区域の指定手法は地域性を反映できるものだったか」の3点から、災害復興期の地域再建と安全性の検討過程の課題を考えます。

② 国家による安全確保義務の後退と地域防災の課題
 金子 由芳 神戸大学大学院国際協力研究科教授
       神戸大学都市安全研究センター教授
 国家は国民の安全確保についてどこまでの責任を有するのかが問われてきた。1961年制定の日本の災害対策基本法は、目的規定(1条)において「国土並びに国民の生命、身体及び財産」の保護を掲げ、国はこのために「組織及び機能の全てを挙げて」「万全の措置を講ずる」責務を有するとする(3条)。都道府県(4条)や市町村(5条)もまた同様の責務を負う。安全確保義務と称される行政責任である。
 しかし2011年東日本大震災の教訓を受けて実施された2013年の災害対策基本法改正では、新たに「基本理念」(2条の2)なる規定が設けられ、国・都道府県・市町村等の責務(3条以下)についても、逐一この基本理念規定に言及する修正が加えられた。このことにより、国家の安全確保義務の射程が狭いものであることが明示されたと考えられる。またこれを補う自助や共助の活性化が問われることになる。本講演においては、前半で国家による安全確保義務がどのように限定されたかを確認し後半でこうした国家の後退を補う地域主体の安全対策の選択へ向けた制度条件を探る。



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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
●2018年10月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2018年11月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2018年12月15日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年1月12日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年2月9日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年3月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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