第174回 RCUSSオープンゼミナール

■日時:2013年7月20日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■参加者数:36
■内容:

①「想定外」の地震被害:それでも「問題外」ですか?
  上西 幸司 国立大学法人東京大学 大学院工学系研究科 准教授
 「地震」と聞いて、我々が感じる「揺れ」あるいは「振動」を思い出す人がいる一方、震源から伝わっていく「波動」を頭に浮かべる人もいる。地震学は、「振動」(地震計による記録)と主に地下を伝わる(目に見えない)「波動」との間に、より合理的な関係を見出だすべく発展してきた。しかしながら、特に工学の世界においては、「振動」と「波動」という用語が再三混同して使われ、また、研究手法も従来の「想定内」の低周波水平動による「振動」解析から抜け出せていないように見受けられる。
 本講演では、国内外で発生した複数の地震に際し見られた「想定外」の構造物被害の発生メカニズム解明を通し、工学分野でこれまで「問題外」とされてきた地震波動が構造物に与える影響を紹介している。
まず初めに、地震により斜面に沿って引張亀裂が発生した箇所を従来の想定に基づいて補強したものの、東日本大震災により再び同じ箇所で同様の亀裂が発生した事例では、従来の水平動だけでは説明がつかなかった現象が、上下動を含むレイリー表面波の影響を考えれば説明できるとのことであった。次に、阪神・淡路大震災における地中内構造物の被害の事例では、被害パターンから逆解析的に考えると、上下動や高周波が存在したと考える方がより合理的に被害について説明できることが示された。最後に、イタリアで見られた地上構造物群の被害については、同じような建物が並んでいる街であっても建物の被害の程度が大きく異なりうること、構造物(の振動)と地盤を伝わる波動の干渉(タウン効果)を街全体で考慮すれば個々の構造物の被害の程度の差を説明できることが指摘された。今回示されたように、地震に対する社会の靭性等を科学的に論じる上では、いまだ「問題外」視されている「高周波」や「上下動」などの影響を「想定外」として無視してよいわけではないことをまず明確に認識しておく必要がある。
 質疑応答では、阪神・淡路大震災での都市部被害に関してもタウン効果の影響はあるのかといった質問が出た。回答としては、十分な研究は進んでいないが、可能性としては十分にありうるということであった。また、9.11アメリカ同時多発テロで被害にあったワールドトレードセンターの倒壊も、2棟あった事によってタウン効果が発生し、倒壊に至った可能性があるという興味深い事例に関しても言及があった。
② 見落とされている地震時の破壊的な鉛直波動とそれによる諸問題について
前原 博 (一財)地球システム総合研究所 上席研究員
 地震時の局地的で強烈な鉛直波動による構造物の破壊現象は、海震で船舶が損壊するのは粗密波であるという、海震についての常識が忘れられている現状に気付かされた事が一つの契機になり、関連事象を見直すことから、問題の存在や輪郭が明確になりつつある現象である。
 この現象は地震計では正確にまだ捉えられておらず、地震現象に関する理解の根源的な事柄から問題が発生しているので、多くの基本的な問題を内在している。そこで兵庫県南部地震でフェリー等が受けた海震に関する資料や、震災の体験証言および構造物の破壊事例等について、限られた資料であるが見直して、この現象に起因する諸問題について地震防災の立場から行った考察が示された。
 この考察は原子力関連諸施設を始め技術的な分野だけでなく各分野の、地震時の安全性を考える場合の基本的な問題を提起するもので、関係資料の種類の量と精度を向上させるには、兵庫県南部地震を経験した各施設の管理者と市民の協力が不可欠になっているとの見解が示された。
 質疑応答では、市役所・消防などは、地震計の問題についてどう捉えているのかと問われ、この問題に着目している方が少なく、阪神高速の関係者以外この問題が話題になる事は少ないのではないか。今後研究発表等を通じてより広く普及していく必要があると回答があった。また、圧縮破壊の要因について、縦揺れや地下の地盤との関係があるのかと問われ、単一的な要因だけではなく、いろんな効果が合成して生じたと考えているとの説明があった。
【公開資料】 講演映写原稿【前原氏】(PDF)

次回のご案内

<第239回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年11月17日(土)14時~17時

場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
案内図:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学地域連携推進室学術研究員 山地久美子
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 建物の火災安全の考え方
 鍵屋 浩司 国立研究開発法人建築研究所防火研究グループ上席研究員

 建物の火災安全の考え方とその仕組みについて紹介します。例えば、高層ビルの中で火事が起きたときにビルの中の人が煙に巻かれないように安全に避難するための建物のしくみやその背景についてお話しします。


② 地域の災害からの実効性のある安全確保の考え方~不確実性の克服のための予防的措置としての「予防的避難」~
 北後 明彦 神戸大学都市安全研究センター 教授

 地域における災害から安全を確保するための考え方とそのための手立てについて紹介します。その上で、本報告では、現地調査や様々な機関で行われた調査結果により西日本豪雨災害等での災害発生・避難状況を示し、頻繁な災害情報で知らされても低い確度で発生すると見積もって、浸水等の現象を見るまで避難せず、現象を見てから対応的な避難を行う人の割合が高い一方、早めの情報で予防的な避難ができているのは一部にとどまることを示す。また、岡山県高梁川流域では、浸水によりアルミ工場で爆発が発生し、一般的には予想されていない複合災害の様相となった。このように、災害をもたらす現象の発生について不確実性があるために安全を確保するための手立てが実効性のないものとなりがちであり、これを克服するためには環境政策では原則となっている予防的措置を取り入れ、「空振り」と考えずに「予防的避難」を行うことが常識となるようにすることが望まれる。さらにその場合の前提として、予防的避難に見合った避難所の整備などが課題となることを示す。


今後の予定のご案内

<第240回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年12月15日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 歴史的町並み保存の先進事例の紹介と法制度への反映の取り組み
 水上点睛 国土技術政策総合研究所 建築研究部 防火基準研究室 主任研究官
 地域創生の政策として、地域資源である歴史的な既存建物の利活用が期待されている。しかしその多くは現在の建築基準法の要求耐火水準を満たさない既存不適格建造物であり、防火改修が必要となる場合が多い。そこで歴史的町並み保存の先進事例である、京都市祇園や佐賀県鹿島、大分県臼杵における防火対策を紹介しながら、地域の特殊が故に魅力なその文化的価値の維持と、評価手法の一般化を両立する取組について、昨今の法制度への反映を目指した動きと併せて紹介する。

② 文化財建造物や歴史的まち並みの防火・防災
 開澤 愛 東京理科大学総合研究院 教授
 文化財建造物の多くは伝統的な木造建物が多く、それゆえに建築基準法では3条1項で適用除外の措置をとっています。しかし、不特定多数の見学者や利用者のいる文化財建造物も少なくなく、保存活用計画の中では、個別に耐震、防火、避難安全の対策を立てる必要があります。本講義では、火災と消火の基礎について学ぶとともに、なぜ地域での自主防災が必要かについても語ります。

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<申し訳ありませんが、1月、2月は日程変更となりました。場所は同じです。>
※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
●2019年1月26日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年2月23日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年3月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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