第174回 RCUSSオープンゼミナール

■日時:2013年7月20日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■参加者数:36
■内容:

①「想定外」の地震被害:それでも「問題外」ですか?
  上西 幸司 国立大学法人東京大学 大学院工学系研究科 准教授
 「地震」と聞いて、我々が感じる「揺れ」あるいは「振動」を思い出す人がいる一方、震源から伝わっていく「波動」を頭に浮かべる人もいる。地震学は、「振動」(地震計による記録)と主に地下を伝わる(目に見えない)「波動」との間に、より合理的な関係を見出だすべく発展してきた。しかしながら、特に工学の世界においては、「振動」と「波動」という用語が再三混同して使われ、また、研究手法も従来の「想定内」の低周波水平動による「振動」解析から抜け出せていないように見受けられる。
 本講演では、国内外で発生した複数の地震に際し見られた「想定外」の構造物被害の発生メカニズム解明を通し、工学分野でこれまで「問題外」とされてきた地震波動が構造物に与える影響を紹介している。
まず初めに、地震により斜面に沿って引張亀裂が発生した箇所を従来の想定に基づいて補強したものの、東日本大震災により再び同じ箇所で同様の亀裂が発生した事例では、従来の水平動だけでは説明がつかなかった現象が、上下動を含むレイリー表面波の影響を考えれば説明できるとのことであった。次に、阪神・淡路大震災における地中内構造物の被害の事例では、被害パターンから逆解析的に考えると、上下動や高周波が存在したと考える方がより合理的に被害について説明できることが示された。最後に、イタリアで見られた地上構造物群の被害については、同じような建物が並んでいる街であっても建物の被害の程度が大きく異なりうること、構造物(の振動)と地盤を伝わる波動の干渉(タウン効果)を街全体で考慮すれば個々の構造物の被害の程度の差を説明できることが指摘された。今回示されたように、地震に対する社会の靭性等を科学的に論じる上では、いまだ「問題外」視されている「高周波」や「上下動」などの影響を「想定外」として無視してよいわけではないことをまず明確に認識しておく必要がある。
 質疑応答では、阪神・淡路大震災での都市部被害に関してもタウン効果の影響はあるのかといった質問が出た。回答としては、十分な研究は進んでいないが、可能性としては十分にありうるということであった。また、9.11アメリカ同時多発テロで被害にあったワールドトレードセンターの倒壊も、2棟あった事によってタウン効果が発生し、倒壊に至った可能性があるという興味深い事例に関しても言及があった。
② 見落とされている地震時の破壊的な鉛直波動とそれによる諸問題について
前原 博 (一財)地球システム総合研究所 上席研究員
 地震時の局地的で強烈な鉛直波動による構造物の破壊現象は、海震で船舶が損壊するのは粗密波であるという、海震についての常識が忘れられている現状に気付かされた事が一つの契機になり、関連事象を見直すことから、問題の存在や輪郭が明確になりつつある現象である。
 この現象は地震計では正確にまだ捉えられておらず、地震現象に関する理解の根源的な事柄から問題が発生しているので、多くの基本的な問題を内在している。そこで兵庫県南部地震でフェリー等が受けた海震に関する資料や、震災の体験証言および構造物の破壊事例等について、限られた資料であるが見直して、この現象に起因する諸問題について地震防災の立場から行った考察が示された。
 この考察は原子力関連諸施設を始め技術的な分野だけでなく各分野の、地震時の安全性を考える場合の基本的な問題を提起するもので、関係資料の種類の量と精度を向上させるには、兵庫県南部地震を経験した各施設の管理者と市民の協力が不可欠になっているとの見解が示された。
 質疑応答では、市役所・消防などは、地震計の問題についてどう捉えているのかと問われ、この問題に着目している方が少なく、阪神高速の関係者以外この問題が話題になる事は少ないのではないか。今後研究発表等を通じてより広く普及していく必要があると回答があった。また、圧縮破壊の要因について、縦揺れや地下の地盤との関係があるのかと問われ、単一的な要因だけではなく、いろんな効果が合成して生じたと考えているとの説明があった。
【公開資料】 講演映写原稿【前原氏】(PDF)

次回のご案内

<第235回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>

■日時:2018年7月14日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター 教授  北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
■後援:兵庫県
■プログラム

① 要配慮者利用施設における避難確保計画作成上の留意事項
 宇田川 真之 東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター 特任助教
内閣府(防災担当)のモデル事業として全国の要配慮者施設の参考となるように施設管理者や関係行政機関等が連携して編集された「要配慮者利用施設における避難確保計画作成事例集(水害・土砂災害)」の中から、河川氾濫の事例を中心に紹介し、作成過程において検討課題となった事項などを報告します。

② 地域を知り,防災を考える ―最近の豪雨災害事例から学ぶこと―
 牛山 素行 静岡大学 防災総合センター 教授
 我が国の風水害は,被害規模は経年的に激減しているものの,毎年各地で繰り返し発生しています。近年の風水害による人的被害の特徴に関する研究結果を紹介した上で,防災を考える上では地域の災害特性を知ること,様々な災害情報を活用することなどの重要性について論じます。

今後の予定のご案内



その後のオープンゼミナールの予定
 一昨年8月の台風10号による水害で岩手県岩泉町の要配慮者利用施設での被災で深刻な人的被害が発生したことを契機とする昨年の6月の水防法・土砂災害防止法の改正により、全国の浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の市町村地域防災計画で示された要配慮者利用施設の管理者等は、豪雨時等の避難が必要な際に備えて、各施設ごとに避難確保計画の作成や避難訓練を実施することが義務となりました。神戸市では、危機管理室が主導して各部局と連携して要配慮者利用施設における安全確保を図るとのことです。そこで、5月~7月のオープンゼミナールでは、避難確保計画作成のポイントと避難に係る時間算出、洪水リスクや土砂災害リスクの把握と避難方法の選択、情報を活用した避難開始のタイミング、及び、情報連絡等の留意事項等について各分野から情報提供を行うとともに、計画のあり方についてオープンゼミナール参加者の皆様と議論をして、これらの施設や周辺地域における防災対応力の向上に資することを目指したいと考えています。施設関係者や周辺にお住いの方々をはじめ、ご関心のある皆様方のご参加をお待ちしています。

<第236回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
●2018年8月18日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
①組織の安全配慮義務と事業継続計画(BCP)
~大川小学校津波訴訟判決の教訓と防災を自分ごとにする人づくり~ 
 岡本 正 銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士(法学)・慶應義塾大学講師

東日本大震災で多数の犠牲者を出した石巻市立大川小学校に関する津波訴訟の控訴審判決が今年4月にありました。大川小のほか十数件におよぶ津波訴訟の裁判経過や判決を分析した研究成果をもとに、企業や行政機関が災害時に果たすべき「安全配慮義務」や会社役員の「善管注意義務」とは何かについて、危機管理と防災・減災の視点から教訓を抽出します。具体的に組織の事業継続計画(BCP)や危機管理マニュアルに教訓をどう反映すべきか、組織で採用すべき人材育成や教育研修のプログラムとは何か、について、講師が創設した『災害復興法学』の観点を踏まえつつ解説します。

② これからの消防法学の展望
 山崎 栄一 関西大学社会安全学部教授

 発表者は、2018年6月より月刊消防(東京法令出版)にて「消防法学入門」を連載している。この連載をきっかけに、消防法の世界における二つの大きな特徴と問いが見えてきた。それは、消防法制をコンスタントに研究している行政法学者が皆無であり、消防実務家によって消防法学が発達を遂げているという点である。そのこともあって、消防法の解釈論が数十年前の行政法のテキストに基づいて展開されている。語弊を恐れずにいえば「消防法学のガラパゴス化」ともいえる現象が起こっている。このような状況をどのように評価すべきなのであろうか。新たな消防法学の可能性はないのであろうか。他方、消防業務の多くの部分は、消防法令を常に意識しながら活動をすることが求められており、実務的な視点に基づいた消防法テキスト・実務テキストが多く普及している。そして、これらのテキストに基づいて、消防に関する法務が実施されているのである。同じく語弊を恐れずにいえば「消防法学における実務と学問の遊離」ともいえる現象が起こっている。消防法学における実務と学問の融合はあり得るのであろうか。このような中で、消防職員に対して、どのような法教育を展開すればいいのであろうか。そもそも論として、学問的な視点から法学や行政法学を教える意味が一体どこにあるのであろうか。今回の発表において、今後の消防法学のあり方について、あくまでも試論(かつ私論)ではあるが、発表者の見解を述べる予定である。



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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
●2018年9月15日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2018年10月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2018年11月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2018年12月15日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年1月12日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年2月9日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年3月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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