第172回 RCUSSオープンゼミナール

■日時:2013年5月18日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
    神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
参加者数:52名
■内容:

① 発展途上国におけるジェンダー視点に配慮したコミュニティ防災力向上支援
  斉藤容子 人と防災未来センター 主任研究員
 1981年から2002年までに発生した世界各国の災害では、女性が男性より多く死亡しており、大災害ほど犠牲者数の男女差が大きく、女性の社会経済的地位が高い国ほど災害の犠牲者数の男女差は小さい(Neumayer)。災害は平常時に脆弱な状況に置かれたグループがより深刻な被害を受ける傾向があり、解決にあたって、コミュニティの潜在力を活かして災害に強い社会をつくることが重要である。近年、アジアの発展途上国では災害が多発しており、外部支援によってコミュニティ防災力を向上させるには、住民の人々の参加が大前提でなければならない。そこで、本発表では、男性も女性が地域の災害リスクを軽減するための活動に関わるためにはどのような外部支援の在り方が必要であるかについて、バングラデシュやネパールの事例を通して示された。
 バングラデシュでは、サイクロン時に沿岸部の人々(男女両方)が安全に避難できるようにすることが課題である。女性の避難が遅れる要因として、地域で発令される警報が家にいる女性に届かないことや、避難決定にあたって家族の中の男性の許可を待つ傾向があることが挙げられた。近年、サイクロンシェルターの運営委員を対象に行われたガイドライン作成ワークショップでは、参加者自身がシェルター内に男女別々の部屋を設置し、地域の災害時要援護者リストを作成する重要性を指摘する場となり、女性メンバーの主体的参加やシェルターのオーナシップ意識の向上につながる効果が確認された。意思決定の段階から女性の意見を取り入れた運営は、地域全体の避難体制を促進すると考えられる。
 ネパール、カトマンズ地域の事例では、地区住民参加による地震防災マップ作成に関する事例が紹介された。主な活動内容は、基礎的知識の講義および防災まち歩きに伴うリスクアセスメントマップづくりであり、事後調査にて多くの参加者が避難袋の重要性やコミュニティでの防災対策の必要性を指摘した。また、災害経験のない女性への家具固定・救助トレーニングでは、参加者らがデモンストレーションを通して対策法を学習し、なにをすれば良いのかについて具体的なイメージを醸成することが出来た。
住民が主体となって地域のハザードを認識し、行政と連携を図ってリスク軽減にむけた行動を開始することが、コミュニティ防災力の向上につながる要因として指摘され、支援者はその中でファシリテーション役と智恵の提供を行うことが重要である。国際組織による支援の今後の課題としては、住民との関係性(専門家が現地の地域社会を学ぶ必要性)や現地NGOとの関係性(信頼関係によるサポート体制)が挙げられた。
 質疑応答では、貧困地域の家屋の耐震補強の困難性について問われた。ネパールの事例では、トレーニング活動を通じて参加者自身が自分の家屋の脆弱性を認識することが出来ており、その後の行動が重要課題である。耐震化への関心が向上した地域では、現地NGOの支援に基づき家屋の補強工事が行われている事例が見られており、今後、専門的組織と連携して、耐震化を促進する必要性が示された。

② 化学プラントにおける自衛消防活動のモデルについての考察
-TPMとハイパー自衛消防隊が事故の未然防止を防ぐ-
  山本信一 消防防災ソリューションズ
 人類に豊かな社会をもたらすはずの危険物と言われる物質が、その取扱いを誤ると、牙をむきだしてくる。その結果、火災により尊い人命が失われ、危険物の漏洩・流失により、かけがえのない宇宙に一つしかないといわれるこの地球の山紫水明の緑豊かな自然環境が汚染・破壊されている。これだけ科学技術発達してきているのに、どうして毎年毎年化学工場・化学プラントの火災・爆発、危険物の漏洩・流失が無くならないのだろうか。
 平成23年中、国内における危険物施設の火災・流出事故発生件数は585件である(火災学会誌)。近年発生した事故の特徴は、①異状現象初動時における措置の誤りであり、また、設備の不備により火災を拡大させ被害を増大させていること、②発災事業所の事故後における事業再開の困難があることである。本報告では、昨年発災した化学工場プラントの爆発火災、危険物製造所での爆発火災の事故時の対応、事故後の経過を示し、不測の事態に直面した時に、適切に被害を極限まで小さく抑えることができるソフトパワーとしてのハイパー自衛消防隊を養成して対応することがさらに必要であることについて、現在、養成中の自衛消防隊のモデルの実践例をもって示された。
 化学プラントにおける自衛消防活動は、5S活動(整理、整頓、清掃、清潔、躾)によるTPM(Total Productive Maintenance=全員参加の生産保全)が基本であり、また、シフトタイムにおける勤務引き続きにあたって、各プラントの火災報知受信盤の警戒区域や異常事態発生時の緊急連絡先等を習慣的に毎日確認することも、不測事態に対応するための実践であると指摘された。
 また、近年行われている防災トレーニングの事例として、ロールプレーイング方式訓練や実戦型訓練のメリットが示された。ロールプレーイング訓練の目的は、火災等を想定して、参加者に実際の災害に近い状況を模擬体験させることであり、この訓練は、例えば火災発生時にボヤ程度の小さい火の時に、初期消火または構内通報を先にするか等について、難しい状況判断・優先活動選択を図るための能力を養う上で有効である。また、実戦型訓練では、想定出火プラントに応じて、隣接するプラント群を初期消火班、その周辺のプラント群を応急救護班、そして一番遠いプラント群を安全防護班に分けてトレーニングが進行されるものであり、メリットとして、どのプラントで異常事態が生じても、初動時活動をシステム的に進めることができる体制づくりに役立つことが指摘された。
 質疑応答では、危険物施設の大規模爆発事故等、甚大な災害を想定した周辺地域の住民の避難の判断について議論が行われた。日本やヨーロッパの事例を通じて、原子力発電施設や大規模化学プラントでは、異状現象初動時に有害物資の拡散シミュレーションシステムを用いて避難誘導計画が図られる傾向が示された。しかし、福島第一原子力発電所事故等の事例で見るように、現状では避難勧告の決定基準や発令手法について、明確かつ有効なものがあるとは言えなく、今後、自衛消防活動の中でも、避難勧告等に関する対策を検討課題として取り扱う必要があるとの説明があった。また、津波火災に対する化学プラントの防災対策のあり方も、今後の重要課題として示された。

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次回のご案内

<第250回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>


日 時:2019年11月16日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
通 訳:神戸大学地域連携推進室 学術研究員 山地 久美子



① 感染リスクとエビデンス

  岩田健太郎 神戸大学都市安全研究センター教授
 
 感染症は怖い。でも、何がどう怖いのかはよく分からない。例えば、食中毒は怖い。では、食中毒のどこがどう怖いのか。そこはよくわからない。よく、保健所が食中毒が発生した店を営業停止処分にしているが、あれは妥当なのだろうか。行政の営為は科学的に合理的、かつ理性的なのだろうか。関西空港で麻疹が流行したときに「想定外」だと言われた。しかし、それは本当に想定外のリスクだったのだろうか。風疹の抗体検査を推奨する厚生労働省のポリシーは妥当なのだろうか。このような身近な問題を一緒に検討できれば幸いです。
<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
 http://kobe-yomitai.jp/book/758/
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会
<コラム> p.62~p.65 岩田健太郎:災害と感染症


② カンタベリー地震(2010-2011)への緊急対応-公的機関の及びコミュニティ団体による対応行動
   Canterbury Earthquake Emergency Responses - Action by official agencies and community groups

  ローズマリー ドゥ プレシス 神戸大学都市安全研究セン ター客員教授(カンタベリー大学、社会学)
  Rosemary Du Plessis Visitting Professor RCUSS Kobe Univ. (University of Canterbury, Sociology)
 
 この講演では、2010年及び2011年に発生したカンタベリー地震(ニュージーランド、クライストチャーチ周辺)への様々な緊急対応の状況について焦点をあてます。様々な対応は、公的資金による機関・組織の対応、コミュニティの非営利グループ・団体による非営利団体等により行われました。住民組織間の連携(CanCERN)、地震前にはなかった学生ボランティア隊(SVA)、震災前からあったマオリ・ネットワーク(全国、地方)をベースとして結成されたマオリ・リカバリー・ネットワーク(マオリ族:ニュージランドの先住民)、及び、2011年2月に、最も困っている人々を助けるために地震によってそれほどひどく影響を受けていないコミュニティで形成されたランギオラ地震エクスプレス(即時対応行動する市民組織、ランギオラ:最も被害を受けたクライストチャーチから北へ約30kmにある小さな町)などのコミュニティの組織について紹介し、その意義と課題について議論したいと思います

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2019 年 11 月 17 日 ㊐ 9:30~14:00
集合 09:30 JR 新⾧田駅 改札口出たところ
費用 交通費・昼食(各自払い)
(詳細は添付ファイルをご覧ください。)
神戸大学都市安全研究センター オープンセンター2019
“みんなで考えよう 安全・安心で快適なまちづくり”
日 時:2019年11月17日(日) 11:00~16:00
場 所:神戸ハーバーランド スペースシアター
    (JR神戸駅徒歩5分)

今後の予定のご案内

下記、いつもと違う開催場所となることにご留意ください。当初、この内容については、10月に予定していましたが、台風の影響で下記の日程としました。場所の確保の理由で、元町の「こうべまちづくり会館」で開催します。
<第251回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年11月30日(土)13時30分~16時30分
場 所:こうべまちづくり会館2階ホール
     開場13時15分~ 先着順受付(無料、定員60名)
     神戸市中央区元町通4-2-14 TEL:078-361-4523 
MAP:http://www.kobe-machisen.jp/access/
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 世界の災害とNGOによる海外の被災地支援

  吉椿 雅道 CODE海外災害援助市民センター事務局長
 CODE海外災害援助市民センターは、1995年の阪神・淡路大震災(以下、阪神)の際に世界から支援をいただいたお返しに、被災地KOBEの市民が立ち上げたNGOである。阪神以降、世界では立て続けに大規模災害が発生している。CODEは、ささやかではあるが、海外の被災地で住宅再建や雇用創出などの復興支援を世界33の国と地域で行ってきた。支援プロジェクトを決定、実施に至るプロセス、支援の手法などを海外の現場の事例を交えて報告する。そしてCODEが大切にしている「学び合い」、「支え合い」、「最後のひとりまで」という理念をどのように現場の支援で実践しているのかについても語る。
② 学生ボランティアによる被災地支援の実状と現場での受け止め
  
  冨士原 健斗 神戸大学学生震災救援隊 副代表(学生)
 伊庭  駿 神戸大学持続的災害支援プロジェクトKonti 代表(学生) 
 東末 真紀 神戸大学学生ボランティア支援室 ボランティアコーディネーター
 神戸大学学生ボランティア支援室の登録団体(全18団体)の中から、2団体の代表である冨士原及び伊庭より、それぞれが被災地でどのようなポジションで活動を行ってきているか、そしてその成果や学生が考える課題について報告する。神戸大学学生震災救援隊は、24年前の阪神淡路大震災の際発足した団体で、発足以降神戸で様々なテーマで活動を展開し、近年では東北、熊本、西日本豪雨各被災地での支援活動を行っている。また、神戸大学持続的災害支援プロジェクトKontiは、2016年度起こった熊本地震の際、東北ボランティアバスプロジェクトで活動を展開してきた学生が立ち上げた団体で、以降熊本県西原村のほか、近年の豪雨災害での活動も展開している。
 さらに、被災地で行う学生のボランティアの同行や活動コーディネートを通じて感じた、学生ボランティアが現地に与える効果と課題を、東末から報告する。マンパワーでしか期待されてこなかった若者の層をどう参画につないできているのか、参画してみての現地の反応などをこれまでの実践から伝える。

<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
 http://kobe-yomitai.jp/book/758/
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会
<第6章> p.109~p.124
 東末真紀:学生のボランティア活動 課題とこれから~災害ポランティアを通じて~
<第7章> p.129~p.150
 吉椿雅道:海外での被災地支援~声なき声に耳を傾けて~
<第252回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年12月21日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
      MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 地域社会における災害対応のガバナンス
  
 紅谷 昇平 兵庫県立大学減災復興政策研究科准教授
 日本では、過去の災害教訓を様々な法制度に反映させ、国や自治体等においても災害対策本部等の災害対応体制や被災地への支援体制を整えてきた。それらは一定の成果を出しているが、災害時には必要となる災害対応業務に比べて、自治体の対応資源は大幅に不足することになる。地域社会全体として、災害時に備えた特別の体制を構築する必要がある。本講演では、自治体の災害対応体制を基盤にしたうえで、地域コミュニティ(自主防災組織、消防団等)やボランティア、NPO・NGO、中間支援組織など被災地を支援する体制を重層的に展開できるように、地区防災計画、都市再生安全確保計画、DCP(地域継続計画)など多様な主体が連携した「地域社会の大きな共助」に向けた取組について考えていきたい。

② 地震発生直後の被害額推計と応急対応の意思決定
  
豊田 利久 神戸大学社会システムイノベーションセンター特命教授 神戸大学名誉教授
(概要)日本では、災害対応への体制は大きな災害を経験するたびに漸次的に改訂・改正されてきた。被災者、被災地(行政、家計、企業、その他)を支援するシステムの改善は、各対応段階において有限な資源をいかに活用するか、資源が不足する場合にいかに具面するか、ということが重要なポイントとなる。特に重要な資源はヒト、カネの問題に集約される。この報告では、大震災発生後の緊急対応、復旧・復興の初期段階における対応組織の構築や予算策定のために必要な経済的被害額の推計について考える。まず、阪神大震災以後、公的な被害額推計はどのようになされてきたかを概説する。次いで、被災自治体ごとの物的ストックがハザード要因である地震動や津波によってどのように被害を受けるかをモデル化し、1980年以後の実際のデータを用いて推計した結果を示す。日本のどこで大地震が発生しても、迅速に推計結果を算出・公表して、さまざまな主体の意思決定に役立つシステム開発を進めていることをお話しする。

<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
 http://kobe-yomitai.jp/book/758/
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会
<第4章> p.69~p.86
 紅谷昇平:災害対応のガバナンス
<コラム> p.236~p.238
 豊田利久:阪神・淡路大震災、東日本大震災の経済被害


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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
2020年 1月25日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 2月22日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 3月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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