第172回 RCUSSオープンゼミナール

■日時:2013年5月18日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
    神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
参加者数:52名
■内容:

① 発展途上国におけるジェンダー視点に配慮したコミュニティ防災力向上支援
  斉藤容子 人と防災未来センター 主任研究員
 1981年から2002年までに発生した世界各国の災害では、女性が男性より多く死亡しており、大災害ほど犠牲者数の男女差が大きく、女性の社会経済的地位が高い国ほど災害の犠牲者数の男女差は小さい(Neumayer)。災害は平常時に脆弱な状況に置かれたグループがより深刻な被害を受ける傾向があり、解決にあたって、コミュニティの潜在力を活かして災害に強い社会をつくることが重要である。近年、アジアの発展途上国では災害が多発しており、外部支援によってコミュニティ防災力を向上させるには、住民の人々の参加が大前提でなければならない。そこで、本発表では、男性も女性が地域の災害リスクを軽減するための活動に関わるためにはどのような外部支援の在り方が必要であるかについて、バングラデシュやネパールの事例を通して示された。
 バングラデシュでは、サイクロン時に沿岸部の人々(男女両方)が安全に避難できるようにすることが課題である。女性の避難が遅れる要因として、地域で発令される警報が家にいる女性に届かないことや、避難決定にあたって家族の中の男性の許可を待つ傾向があることが挙げられた。近年、サイクロンシェルターの運営委員を対象に行われたガイドライン作成ワークショップでは、参加者自身がシェルター内に男女別々の部屋を設置し、地域の災害時要援護者リストを作成する重要性を指摘する場となり、女性メンバーの主体的参加やシェルターのオーナシップ意識の向上につながる効果が確認された。意思決定の段階から女性の意見を取り入れた運営は、地域全体の避難体制を促進すると考えられる。
 ネパール、カトマンズ地域の事例では、地区住民参加による地震防災マップ作成に関する事例が紹介された。主な活動内容は、基礎的知識の講義および防災まち歩きに伴うリスクアセスメントマップづくりであり、事後調査にて多くの参加者が避難袋の重要性やコミュニティでの防災対策の必要性を指摘した。また、災害経験のない女性への家具固定・救助トレーニングでは、参加者らがデモンストレーションを通して対策法を学習し、なにをすれば良いのかについて具体的なイメージを醸成することが出来た。
住民が主体となって地域のハザードを認識し、行政と連携を図ってリスク軽減にむけた行動を開始することが、コミュニティ防災力の向上につながる要因として指摘され、支援者はその中でファシリテーション役と智恵の提供を行うことが重要である。国際組織による支援の今後の課題としては、住民との関係性(専門家が現地の地域社会を学ぶ必要性)や現地NGOとの関係性(信頼関係によるサポート体制)が挙げられた。
 質疑応答では、貧困地域の家屋の耐震補強の困難性について問われた。ネパールの事例では、トレーニング活動を通じて参加者自身が自分の家屋の脆弱性を認識することが出来ており、その後の行動が重要課題である。耐震化への関心が向上した地域では、現地NGOの支援に基づき家屋の補強工事が行われている事例が見られており、今後、専門的組織と連携して、耐震化を促進する必要性が示された。

② 化学プラントにおける自衛消防活動のモデルについての考察
-TPMとハイパー自衛消防隊が事故の未然防止を防ぐ-
  山本信一 消防防災ソリューションズ
 人類に豊かな社会をもたらすはずの危険物と言われる物質が、その取扱いを誤ると、牙をむきだしてくる。その結果、火災により尊い人命が失われ、危険物の漏洩・流失により、かけがえのない宇宙に一つしかないといわれるこの地球の山紫水明の緑豊かな自然環境が汚染・破壊されている。これだけ科学技術発達してきているのに、どうして毎年毎年化学工場・化学プラントの火災・爆発、危険物の漏洩・流失が無くならないのだろうか。
 平成23年中、国内における危険物施設の火災・流出事故発生件数は585件である(火災学会誌)。近年発生した事故の特徴は、①異状現象初動時における措置の誤りであり、また、設備の不備により火災を拡大させ被害を増大させていること、②発災事業所の事故後における事業再開の困難があることである。本報告では、昨年発災した化学工場プラントの爆発火災、危険物製造所での爆発火災の事故時の対応、事故後の経過を示し、不測の事態に直面した時に、適切に被害を極限まで小さく抑えることができるソフトパワーとしてのハイパー自衛消防隊を養成して対応することがさらに必要であることについて、現在、養成中の自衛消防隊のモデルの実践例をもって示された。
 化学プラントにおける自衛消防活動は、5S活動(整理、整頓、清掃、清潔、躾)によるTPM(Total Productive Maintenance=全員参加の生産保全)が基本であり、また、シフトタイムにおける勤務引き続きにあたって、各プラントの火災報知受信盤の警戒区域や異常事態発生時の緊急連絡先等を習慣的に毎日確認することも、不測事態に対応するための実践であると指摘された。
 また、近年行われている防災トレーニングの事例として、ロールプレーイング方式訓練や実戦型訓練のメリットが示された。ロールプレーイング訓練の目的は、火災等を想定して、参加者に実際の災害に近い状況を模擬体験させることであり、この訓練は、例えば火災発生時にボヤ程度の小さい火の時に、初期消火または構内通報を先にするか等について、難しい状況判断・優先活動選択を図るための能力を養う上で有効である。また、実戦型訓練では、想定出火プラントに応じて、隣接するプラント群を初期消火班、その周辺のプラント群を応急救護班、そして一番遠いプラント群を安全防護班に分けてトレーニングが進行されるものであり、メリットとして、どのプラントで異常事態が生じても、初動時活動をシステム的に進めることができる体制づくりに役立つことが指摘された。
 質疑応答では、危険物施設の大規模爆発事故等、甚大な災害を想定した周辺地域の住民の避難の判断について議論が行われた。日本やヨーロッパの事例を通じて、原子力発電施設や大規模化学プラントでは、異状現象初動時に有害物資の拡散シミュレーションシステムを用いて避難誘導計画が図られる傾向が示された。しかし、福島第一原子力発電所事故等の事例で見るように、現状では避難勧告の決定基準や発令手法について、明確かつ有効なものがあるとは言えなく、今後、自衛消防活動の中でも、避難勧告等に関する対策を検討課題として取り扱う必要があるとの説明があった。また、津波火災に対する化学プラントの防災対策のあり方も、今後の重要課題として示された。

次回のご案内

<第226回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年10月14日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 災害時における要配慮者への対応
  -過去の災害における福祉避難所の状況をふまえて-
  大西一嘉 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻准教授
阪神・淡路大震災における災害関連死の教訓から、一般避難所の環境改善と共に、福祉避難所等の整備が進められてきた。2016年熊は本地震や、各地で頻発する豪雨災害での福祉避難所調査を踏まえつつ、要配慮者への対応課題を考えたい。


② 特別養護老人ホームにおける災害時要配慮者受け入れとその課題
  -地域社会と協力した福祉避難所開設訓練を実施して-
   中川仁 社会福祉法人愛和会 事務長
2017年1月22日に実施した「福祉避難所開設訓練」では、朝8時半から70名の職員が最終確認を行い、一方で地域の避難所開設訓練にも参加し、要援護者リストに基づく安否確認に協力しました。朝10時に市役所より福祉避難所開設要請の連絡を受けて25名受け入れる想定で開設訓練は始まり、地域の方に要援護者の役を担っていただくだけでなく、突然避難して来られた方や、骨折を疑われる方など「想定外」への対応訓練を行いました。指定避難所、福祉避難所の在り方を地域の方々と共に考えながら、「ひとりも見逃さない防災活動」をめざす私たちの取り組みをご紹介します。

今後の予定のご案内

<第227回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年11月18日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 地域に残された災害資料を活用した自主防災活動-災害の記録と記憶の継承事例
  松下 正和 神戸大学地域連携推進室特命准教授
災害を経験した地域には、過去の地震や風水害を記した古文書や記念碑・供養碑、聞き取り記録などの様々な「災害資料」が残されています。報告者がこれまで調査した和歌山県から宮崎県にいたる太平洋沿岸部では、これらの災害資料を活用した自主防災活動に取り組む事例が多くみられます。各地の自主防災組織による活動の具体例を紹介しつつ、ひるがえって我々兵庫県下では災害資料を活用したどのような地域防災が可能なのかを皆さんとともに検討し、防災や復興時に必要となる人文学的な視点についてもお伝えできればと思います。

② 食中毒の予防法
  大路 剛 神戸大学都市安全研究センター准教授
食中毒は食事によっておこるものです。一般には細菌感染による食中毒ばかり注目されていますが、それ以外によるものも、毎年、日本では多く起こっています。また、病原微生物による食中毒の予防法にも誤解が見受けられます。実際の調理現場を意識した食中毒の予防についてお話しします。

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<第228回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年12月9日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

①  防災・減災に資する豪雨シミュレーション研究の紹介
  吉田 龍二 神戸大学都市安全研究センター特命助教
自然災害を引き起こす大きな要因に大雨や台風といった気象があります。これらの現象は、実はまだ理解されていない点もあり、そのため発生や強度の予測が難しい場合や正確でない場合あります。そこで我々は,より安全な社会の実現を目指し、大雨や台風といった現象の研究を進めています。今回はスーパーコンピュータを用いた数値シミュレーションによる研究例をご紹介させていただきたいと思います。

②  新たなステージに対応した防災気象情報の改善
  ~危険度分布、危険度を色分けした時系列情報などの提供を開始~
  山本 善弘 神戸地方気象台 防災管理官
気象庁では、警報級の現象のおそれを積極的に伝える「警報級の可能性」及び気象警報等の危険度を分かりやすくした「危険度を色分けした時系列」の提供を、平成 29 年 5 月 17 日から開始しました。また、雨による災害発生の危険度の高まりを評価する技術(土壌雨量指数、表面雨量指数、流域雨量指数)を活用して、大雨・洪水警報及び大雨特別警報を改善するとともに、「大雨警報(浸水害)の危険度分布」及び「洪水警報の危険度分布」の提供を平成 29 年 7 月 4 日から順次開始しています。平成 29 年 7 月 5 日~6 日にかけて発生した「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」や、9 月 17 日に明石市付近に上陸し兵庫県内に大雨をもたらした台風第 18 号など、社会に大きな影響を与える現象について、可能性が高くなくとも発生のおそれを積極的に伝え、迫っている危険度やその切迫度を認識しやすくなるよう、わかりやすい情報を提供していくことを目指しています。これらの新しい情報について、その活用方法などを解説します。


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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2018年 1月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 2月10日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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