第172回 RCUSSオープンゼミナール

■日時:2013年5月18日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
    神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
参加者数:52名
■内容:

① 発展途上国におけるジェンダー視点に配慮したコミュニティ防災力向上支援
  斉藤容子 人と防災未来センター 主任研究員
 1981年から2002年までに発生した世界各国の災害では、女性が男性より多く死亡しており、大災害ほど犠牲者数の男女差が大きく、女性の社会経済的地位が高い国ほど災害の犠牲者数の男女差は小さい(Neumayer)。災害は平常時に脆弱な状況に置かれたグループがより深刻な被害を受ける傾向があり、解決にあたって、コミュニティの潜在力を活かして災害に強い社会をつくることが重要である。近年、アジアの発展途上国では災害が多発しており、外部支援によってコミュニティ防災力を向上させるには、住民の人々の参加が大前提でなければならない。そこで、本発表では、男性も女性が地域の災害リスクを軽減するための活動に関わるためにはどのような外部支援の在り方が必要であるかについて、バングラデシュやネパールの事例を通して示された。
 バングラデシュでは、サイクロン時に沿岸部の人々(男女両方)が安全に避難できるようにすることが課題である。女性の避難が遅れる要因として、地域で発令される警報が家にいる女性に届かないことや、避難決定にあたって家族の中の男性の許可を待つ傾向があることが挙げられた。近年、サイクロンシェルターの運営委員を対象に行われたガイドライン作成ワークショップでは、参加者自身がシェルター内に男女別々の部屋を設置し、地域の災害時要援護者リストを作成する重要性を指摘する場となり、女性メンバーの主体的参加やシェルターのオーナシップ意識の向上につながる効果が確認された。意思決定の段階から女性の意見を取り入れた運営は、地域全体の避難体制を促進すると考えられる。
 ネパール、カトマンズ地域の事例では、地区住民参加による地震防災マップ作成に関する事例が紹介された。主な活動内容は、基礎的知識の講義および防災まち歩きに伴うリスクアセスメントマップづくりであり、事後調査にて多くの参加者が避難袋の重要性やコミュニティでの防災対策の必要性を指摘した。また、災害経験のない女性への家具固定・救助トレーニングでは、参加者らがデモンストレーションを通して対策法を学習し、なにをすれば良いのかについて具体的なイメージを醸成することが出来た。
住民が主体となって地域のハザードを認識し、行政と連携を図ってリスク軽減にむけた行動を開始することが、コミュニティ防災力の向上につながる要因として指摘され、支援者はその中でファシリテーション役と智恵の提供を行うことが重要である。国際組織による支援の今後の課題としては、住民との関係性(専門家が現地の地域社会を学ぶ必要性)や現地NGOとの関係性(信頼関係によるサポート体制)が挙げられた。
 質疑応答では、貧困地域の家屋の耐震補強の困難性について問われた。ネパールの事例では、トレーニング活動を通じて参加者自身が自分の家屋の脆弱性を認識することが出来ており、その後の行動が重要課題である。耐震化への関心が向上した地域では、現地NGOの支援に基づき家屋の補強工事が行われている事例が見られており、今後、専門的組織と連携して、耐震化を促進する必要性が示された。

② 化学プラントにおける自衛消防活動のモデルについての考察
-TPMとハイパー自衛消防隊が事故の未然防止を防ぐ-
  山本信一 消防防災ソリューションズ
 人類に豊かな社会をもたらすはずの危険物と言われる物質が、その取扱いを誤ると、牙をむきだしてくる。その結果、火災により尊い人命が失われ、危険物の漏洩・流失により、かけがえのない宇宙に一つしかないといわれるこの地球の山紫水明の緑豊かな自然環境が汚染・破壊されている。これだけ科学技術発達してきているのに、どうして毎年毎年化学工場・化学プラントの火災・爆発、危険物の漏洩・流失が無くならないのだろうか。
 平成23年中、国内における危険物施設の火災・流出事故発生件数は585件である(火災学会誌)。近年発生した事故の特徴は、①異状現象初動時における措置の誤りであり、また、設備の不備により火災を拡大させ被害を増大させていること、②発災事業所の事故後における事業再開の困難があることである。本報告では、昨年発災した化学工場プラントの爆発火災、危険物製造所での爆発火災の事故時の対応、事故後の経過を示し、不測の事態に直面した時に、適切に被害を極限まで小さく抑えることができるソフトパワーとしてのハイパー自衛消防隊を養成して対応することがさらに必要であることについて、現在、養成中の自衛消防隊のモデルの実践例をもって示された。
 化学プラントにおける自衛消防活動は、5S活動(整理、整頓、清掃、清潔、躾)によるTPM(Total Productive Maintenance=全員参加の生産保全)が基本であり、また、シフトタイムにおける勤務引き続きにあたって、各プラントの火災報知受信盤の警戒区域や異常事態発生時の緊急連絡先等を習慣的に毎日確認することも、不測事態に対応するための実践であると指摘された。
 また、近年行われている防災トレーニングの事例として、ロールプレーイング方式訓練や実戦型訓練のメリットが示された。ロールプレーイング訓練の目的は、火災等を想定して、参加者に実際の災害に近い状況を模擬体験させることであり、この訓練は、例えば火災発生時にボヤ程度の小さい火の時に、初期消火または構内通報を先にするか等について、難しい状況判断・優先活動選択を図るための能力を養う上で有効である。また、実戦型訓練では、想定出火プラントに応じて、隣接するプラント群を初期消火班、その周辺のプラント群を応急救護班、そして一番遠いプラント群を安全防護班に分けてトレーニングが進行されるものであり、メリットとして、どのプラントで異常事態が生じても、初動時活動をシステム的に進めることができる体制づくりに役立つことが指摘された。
 質疑応答では、危険物施設の大規模爆発事故等、甚大な災害を想定した周辺地域の住民の避難の判断について議論が行われた。日本やヨーロッパの事例を通じて、原子力発電施設や大規模化学プラントでは、異状現象初動時に有害物資の拡散シミュレーションシステムを用いて避難誘導計画が図られる傾向が示された。しかし、福島第一原子力発電所事故等の事例で見るように、現状では避難勧告の決定基準や発令手法について、明確かつ有効なものがあるとは言えなく、今後、自衛消防活動の中でも、避難勧告等に関する対策を検討課題として取り扱う必要があるとの説明があった。また、津波火災に対する化学プラントの防災対策のあり方も、今後の重要課題として示された。

次回のご案内

<第254回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>

日 時:2020年2月22日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
    アクセス:MAP:http://open.kobe-u.rcuss- usm.jp/p/access.html
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
    神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県

① 被災者主体の復興まちづくりへ向けて~法制度の課題~
  金子 由芳 神戸大学大学院国際協力研究科・都市安全研究センター教授
 災害後の復興まちづくりは、行政の各部門や専門家が多様な領域から関与する結果、縦割りに陥ってしまう恐れがある。しかし被災者にとっては、「復興」とは、一つの総合的な現象である。安全・生活・地域づくりのすべてが一体として、被災地は再生する。本報告では、「復興」の目標設定を「誰が」「いかに」行うべきかの問いを立て、東日本・アチェ・四川・クライストチャーチの研究協力者との合同調査から論点を引き出し、復興まちづくりの意思決定手続きのあり方について報告する。日本の大規模災害復興法やニュージーランドのCERA法は、一般法規を規制緩和し、迅速かつ大胆な復興事業を可能にする狙いが共通する。しかし、2011年の震災後、東日本でもクライストチャーチでも復興は未完である。他方、アチェのRALASは3年で終了し、四川の復興では3年の計画を2年で完了した。仙台防災枠組が「復興」を焦点化した今、スピードだけではなく、安全と生活を両立する質的な目標達成度、またその前提を為す住民参加の視点で、復興を評価する手法の確立が求められ、更に「復興」の目標の明確な定立のために意思決定手続きの構築が待たれている。



② 事前復興と復興ビジョン
 室崎 益輝 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長 神戸大学名誉教授
 阪神・淡路大震災や東日本大震災からの教訓は、暮らしの全体あるいは地域の全体を考えて包括的に取り組まないといけない、被災地の心が一つになるよう議論を重ねて目標を共有しなければならない、そして何よりも、減災と復興の取り組みを災害が起きる前から持続的に進めておくことであった。本報告では、減災のサイクルにおける「事後の復興」と「事前の予防」との関連性や一体性を明らかとするとともに、復興も事後ではなく事前に取り組むべきという脈絡から、事前復興という「事前の復興準備」と「事前の復興事業」の必要性と方向性を示す。復興では、回復をはかる取り組み、減災をはかる取り組み、改革をはかる取り組みの3つが必要となるが、それらの取り組みを包括的に進めるためには、事前の準備として構え(減災の精神、被害軽減のための技能や技術、減災をはかる基盤)と備え(復興の担い手やリーダーの事前確保、用地や資材・物資等の事前の備え、基金や準備金など復興のための財源の準備、計画策定や「復興まちづくり協議会」などの合意形成のプロセスの仕組み・時代と被災者の要請に即した復興の制度)が必要で、その中でも復興の方向性を示すビジョンと復興の可能性を与える復興バネが重要であることを示す。

今後の予定のご案内

<第255回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2020年3月14(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
      MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
阪神淡路大震災を踏まえて
~耐震工学の変遷と将来への教訓~
  長尾 毅 神戸大学都市安全研究センター教授
 阪神淡路大震災から25年が経過した。あらためて、1995年兵庫県南部地震とはどのような地震だったのかを振り返るとともに、兵庫県南部地震を踏まえて耐震工学分野の考え方はどのように変化したのかを紹介します。あわせて、地震防災の観点から、兵庫県南部地震以降の巨大地震の経験も踏まえて、将来への教訓について考えます。


② 『伝える』は『備える』
~次の世代、次の災害に生かす~

 長沼隆之 神戸新聞社編集局報道部長
 阪神・淡路大震災から25年が経過したが、地元の新聞社として災害・防災報道は続けていく。その究極の目的は「1人でも多くの命を救う」ことだ。地震や津波で死んではいけない。災害で助かった命をその後の避難生活などで失ってはならない。「伝える」ことが「備える」につながればとの思いを胸に取り組んできたが、震災を知らない世代は年々増えていく。次なる巨大災害の発生も懸念される中、「伝える」から「伝わる」報道とは。「受け手との新たなコミュニケーション」をどう作り上げていくか。ともに考えたい。
<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会
http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
 http://kobe-yomitai.jp/book/758/
<コラム>p.87~p.89
大石 哲:2009年フィリピン台風災害調査が示した共助から脱落していく人々の問題点
<第5章> p.89~p.104
 金子由芳:被災者主体の復興まちづくりへ向けて
<第11章> p.217~p.235 
 室崎益輝:事前復興と復興ビジョン
<コラム>p.22~p.23
 長尾 毅:場所ごとの地盤条件に応じた住宅の耐震化のあり方
<コラム>p.106~p.108
 長沼隆之:「伝える」ことの大切さ~報道の立場から
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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
2020年 4月18日(土)14時~17時 場所未定
2020年 5月16日(土)14時~17時 場所未定
<オープンゼミナールについての問い合わせ先>
 神戸大学都市安全研究センター
 〒657-8501神戸市灘区六甲台町1-1
 TEL:078-803-6440(担当 熊崎、北後)
 TEL: 078-803-6437(センター事務室 山崎)
 FAX: 078-803-6394

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