第171回 RCUSSオープンゼミナール

■日時:2013年4月20日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
    神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■参加者数:32名
■内容:

① 既往台風による可能最大クラスの影響評価
  奥 勇一郎 大阪市立環境科学研究所 調査研究課 都市環境担当

 台風によってもたらされる被害規模はその台風の進路に大きく依存する。ある台風による可能最大クラスの影響評価を行う場合、その台風が様々な進路をたどった場合における強風雨を見積もり、その最大値をもってなされるべきである。

 本研究では、渦位逆変換法による既往台風(台風1979年16号)の位置操作を行い、操作後の気象場を初期値として領域気象モデルを用いた進路アンサンブル計算を行った。計算結果の地上風速や降水量を実際の観測値と比較することで、計算結果の妥当性を検証し、可能最大クラスの地上風速や降水量を評価している。一方、気候変化の影響により、将来、台風の強大化が指摘されていることから、同じ台風を対象として温暖化時の海面水温を与えた実験も行われている。

 21世紀末の気候条件における全球大気モデルを用いた気候実験では、関東地方に接近した顕著台風を対象事例とし、この台風がいわゆる最悪クラスのルートをたどった場合、東京都心域において地上風速や降水量の最大値がどれだけ大きくなるかが示された。

 質疑応答では、将来の極端台風の具体的な規模やピンポイント的な進路における気象予測の実現性について問われた。今後、豪雨災害や河川氾濫災害、高潮高波災害などの災害影響評価研究における基礎資料として利用可能であるとの説明があった。

② 水文学者と気象学者の共同研究
 -可能最大洪水の推定とアンサンブル洪水予測-
 小林健一郎 神戸大学都市安全研究センター准教授

 近年特に水文・水工学者と気象学者の共同研究が盛んになっている。気候変動問題やこれまで予測もしなかったような豪雨による水災害について考える場合に、両者の知識が最大限に必要だからである。本発表ではこのような共同研究として2つの事例が紹介された。

 まず、奥らによる「可能最大クラスの台風」を淀川流域の流出・氾濫モデルに入力することにより淀川本川枚方地点の水位・流量と流域の浸水深を基準とした「可能最大クラスの洪水」についての研究紹介があり、同時に最悪クラスの洪水が発生した場合の避難行動についての予測結果も示された。

 続いて、気象研究所の折口らによる「アンサンブル降雨予測」を入力とする「アンサンブル洪水予測」について、兵庫県佐用川流域を対象として行われた研究が紹介された。アンサンブル予測は、気象観測データから作られた数値予報の初期値に含まれる誤差の大きさを推定し、その範囲内で初期値をずらしながら複数の予報を行って、、気象予報の不確定性を定量化する手法であり、今後、避難判断決定などの付加的な情報として利用可能であると考えられる。

 質疑応答では、アンサンブル洪水予測を用いた避難勧告等の判断基準のあり方について議論が行われた。現在、避難勧告は直前の実測データに基づいて発令されるのが基本であるが、アンサンブル計算ではより早めに(例えば30時間前に)予想結果を提供することができるため、今後、地域で予報の不確定性をどのように取り扱うかが検討課題であるとの説明があった。

0 件のコメント:

コメントを投稿

次回のご案内

<第229回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年1月20日(土)14時~17時

■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室、自然災害研究協議会近畿地区部会 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 南海トラフ地震への備えについて(仮題)
  平原 和朗 京都大学大学院理学研究科教授
内閣府中央防災会議の「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討WG」では、「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会」の答申を受け、現時点においては、大規模地震対策特別措置法(大震法)が前提としている確度の高い地震の予測ができないため、大震法に基づく現行の地震防災応急対策を改める必要があると結論した。またその一方で、現在の科学的知見を防災対応に活かしていくことは重要としている。これを受け、気象庁は当面の運用として、2017年11月1日より、従来の東海地域を対象とした「地震防災対策強化地域判定会(判定会)」と一体となって、南海トラフ全域を対象として地震発生の可能性を評価する「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し、「南海トラフ地震に関連する情報」を発表するとしている。大震法設立からこういった南海トラフ地震に対する考え方・防災対策の変更に至った経緯や議論についてお話します。
② 災害ケースマネジメント―被災者生活再建の困難を克服する試み―
  菅野 拓 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 主任研究員
少子高齢化した地域社会を襲った東日本大震災。その被災地では、被災者の生活再建を促す取組、特に住宅への支援ではなく、相談支援を中心としたソフトな施策が、現在進行形で試みられています。現在進行形での試みとなってしまう理由は、日本の災害法制に今の社会状況を踏まえた福祉的なケアや就労支援といった、ソフトな施策が適切に組み入れられていないことに起因しています。このような日本の災害法制が抱える構造を読み解き、東日本大震災や熊本地震の最新の知見を踏まえ、被災者生活再建支援において求められる仕組み=「災害ケースマネジメント」について考えます。


今後の予定のご案内

<第230回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2018年2月10日(土)14時~17時
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室  後援:兵庫県
■プログラム
① 避難所からのコミニュテイ形成~「仮設住宅へとつなぐ」~
  吉村 静代 益城だいすきプロジェクト・きままに代表 /益城町仮設団地自治会連合会代表
熊本地震により被災者が集まった避難所において、被災者どうしの強いつながりができた、この避難所を大きなひとつの家族にした。わたしたちは、こうして培ったコミュニティを仮設住宅へと移行し、広げ、さらに公営災害住宅へとつなぐために活動中である。  熊本地震により益城大震災とも呼ぶべき大きな被害を受けた益城町。多くの住民が住む家を失い、避難所生活を余技なくされた。その避難所において、避難当初より自主運営をめざし動き始め、2カ月後から完全自主運営へとシフトし、都合4ヶ月の避難所生活を無事終えることが出来た。避難後、2日目に避難通路と非常口をラインテープで設置。そのことにより体育館のスペースが区画整理された。1ヵ月後に段ボールベット設営と同時に共有のスペース(コミュニティカフェきままに・キッズサロン)の2カ所を設置。そのことにより、段ボールベットの個室から外へ、被災状況や家族の事等を口にすることにより、痛みの共有が出来、みんな元気になっていった。  避難所の運営は、役割分担は一切行わずに、「できる人が、できることを、できたしこ(できた分)」をモットーに普通の「いつもの生活」を心掛けた。役割分担することなく得意分野で担ってもらうことで昼間仕事に行く人や子育て人に負担なく過ごすことができた。特別なことでなく、「いつもの生活」…「被災前の生活のリズム」に戻ることが、精神的にも落ち着くことができた。明るく楽しい避難所生活4ヶ月そのコミュニティを仮設住宅へつなぎ、今度は終の棲家になるであろう公営災害住宅へとつなぐことにより、孤立化予防につながる。

② 被災者自身の復興・減災活動とゆるやかな被災地語り部ネットワーク―阪神・淡路大震災から熊本地震まで―
  山地 久美子 神戸大学地域連携推進室学術研究員
 「語り部」とは、ある物事を後の代に伝える人々で、日本では全国の被災地に震災遺構、防災施設、自治体に所属したり、個人、仲間と独自の取組みをする「災害語り部」がいる。東日本大震災以降は、観光協会等の組織内での活動も増えていてその活動は多様化している。本報告では、国際的にみて独特な文化として捉えられる日本の被災地語り部について主に阪神・淡路大震災から熊本地震までの被災地での活動や組織、人材育成の面から現状と課題を検討する。
--------------------------------------------------------------------
※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 4月21日(土)14時~17時 場所未定

お知らせメール

名前

メール *

メッセージ *